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福島原発事故は、人災であり、原発事故の
損害賠償責任は東京電力が負うべきだ ！
権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/29より抜粋・転載）
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１）ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない、トランプ米国
新大統領へ、日米マスコミが攻撃している ！
２）巨大資本・マスコミが、トランプ新政権をヒステリック
に攻撃しまくっているという事実だ ！
３）日本政策投資銀行は、実質的に政府・与党の機関銀行
となり、日本政治経済の暗部、闇だ ！
４）東芝の粉飾決算問題は、刑事事件であるべきだが、
封殺する動きが展開されてきた ！
５）長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した
名古屋地検の当時のトップだった ！
６）トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が
日本政策投資銀行だ ！
７）財務省は、日本政策投資銀行が、東京電力のメインバンク
である重要事実を隠蔽し、東京電力の法的整理を消滅させた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）国民が税金や電力料金で原発事故費用を負担させられる、
不正極まりない対応がいまなお続いている ！
国民が税金や電力料金で原発事故費用を負担させられ、株主が出資資金を温存され、融資金融機関が融資資金を保全されるのは、明らかにおかしい。
しかし、その不正極まりない対応がいまなお続いている。
原発事故が発生した時点で存在した原発事故処理費用に関する規定は、「原子力損害賠償法」に明記されていた。
第二章 原子力損害賠償責任
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
（一部略）
９）「原子力損害賠償法」には、原発事故の損害賠償責任は、
原子力事業者が負うことを定めている ！
第四条 前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
原子力事故が発生し、損害をもたらした場合、その損害を賠償する責めは、事故を発生させた当事者である原子力事業者が負うことを定めている。
例外になるケースは、「異常に巨大な天災地変」、「社会的動乱」による場合だけである。
原発事故の発生原因になったと考えられる地震や津波は、過去に経験した規模のもので、事前にそのリスクが関係機関等から警告されており、当事者の東京電力自身が明確に認識していた。
10）福島原発事故は、人災であり、原発事故の
損害賠償責任は東京電力が負うべきだ ！
リスクを把握しながら、安全対策を取らなかったために重大事故が発生した。
明らかな「人災」である。
この点は、当時の東京電力副社長の皷紀男氏が、記者の質問に対して明確に回答している。
したがって、原発事故の損害賠償責任は東京電力が負う。
しかし、東京電力の純資産は損害賠償債務をはるかに下回っており、東京電力は実質的に大幅債務超過であり、法的整理する以外に選択肢はなかった。
しかし、東電を法的整理すると、株主は出資金を失い、融資銀行は融資資金の一部または全額を損失処理しなければならなくなる。
11）東電を法的整理すると、最大の負担を負うのが
日本政策投資銀行（財務省の最重要天下り先）だった ！
このとき、最大の負担を負うのが日本政策投資銀行だった。
だから、財務省は、東電の法的整理という、当然の道筋をせん滅したのである。
日本政策投資銀行は、財務省の最重要天下り先であり、
「政治案件」の資金源「打ち出の小槌」だからである。
この日本政策投資銀行が、グレーな資金提供に全面的に関わっている。
政治家の「口利き財布」にもなっているのである。
12）東芝を「政治的に」救済するために、日本政策投資
銀行が利用されようとしている ！
そして、いま、東芝を「政治的に」救済するために、またしても、「打ち出の小槌」の日本政策投資銀行が利用されようとしている。
トランプ大統領の施策は、基本的にすべてが、政権公約に明示されたものである。
選挙の際に公約に明示し、
そのトランプ氏を米国の主権者が新大統領に選出した。
そして、トランプ新大統領が公約を「有言実行」するかたちで、実行に移している。
これは賞賛されても、避難されるべきことではないのではないか。
すべての政策に賛否両論があり、それぞれの立場によって評価は変わるだろう。
しかし、選択したのは、米国の主権者であり、米国のことを決める主権を、米国の主権者は保持している。
米国の主権者の選択、判断を、日本の国民が頭ごなしに非難、否定するのは、礼を失する対応である。
13）巨大資本・マスコミによる、歪んだ論評に毒され、
洗脳されないように気を付けなければならない ！
安倍首相などは、選挙の際に、「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！自民党」などと大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦っておきながら、選挙から３ヵ月もたたずに、ＴＰＰ交渉への参加を決めた。
トランプ新大統領に罵詈雑言、批判の集中砲火を浴びせる前に、安倍首相の行動に注意を促すのが先だろう。
こうした、いささかバランスを欠いた言論が、日本の情報空間にはびこっている。
こうした、歪んだ論評に毒され、洗脳されないように気を付けなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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