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自民･公明｢連立｣に次々と亀裂が生じている ！
自民の｢傲慢｣と公明の｢選挙至上主義｣が激突 ！
大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任とは ？
（toyokeizai.net ：2016年12月27日より抜粋・転載）
東洋経済：薬師寺 克行 :東洋大学教授 2016年12月27日
連立関係にある自民党と公明党の間にたまっていた不満や不信が、最近あちこちで噴出している。「連立の慣れ」からかお互いに自己抑制が効かなくなってきたようで、国会では、カジノ法案処理などで自民党の強引な国会運営に公明党幹部が「造反」し、東京都議会でも両党の「連立」が壊れるなど足並みの乱れが表面化している。
原因は数に物言わせた政権運営をしようとする自民党の「傲慢さ」と、国政選挙、地方選挙を問わず候補者全員の当選を目指す公明党の「選挙至上主義」のぶつかり合いである。
◆東京都議会での自公の決別 ！
東京都議会での自公の決別は、二つの政党の体質の違いをよく表している。
12月14日、都議会公明党の東村邦浩幹事長が突然、記者団に「自民党との信義という観点で今までやってきましたが、これは完全に崩れたと思っていただいて結構です」と自民党との「連立解消」を表明して関係者を驚かせた。
ことの経緯は以下のようなことらしい。東京都では小池百合子都知事が知事給与を半減したため、都議会議員の議員報酬のほうが多くなってしまった。そこで都議会は議会運営委員会のもとに「都議会のあり方検討会」を作って、議員報酬のカットを検討することとなった。
◆2017年夏の都議選をにらんだ動き ！
ところが11月、この検討会が開催される2日前に、都議会公明党の議員報酬2割削減という独自案が一斉に報道された。これに激怒したのが自民党都議団だった。もともと自民党は議員報酬の引き下げに反対であり、公明党案が報道されたのは来年の都議選向けのパフォーマンスだとの批判を強め、公明党に対して独自案を撤回するか、検討会のメンバーから外れるか、いずれかの選択を求めた。もちろん公明党はこの要求を拒否した。
しばらく水面下で協議が続けられたようだが溝は埋まらなかった。その結果が都議会公明党幹事長の「決別宣言」となったのだ。そればかりか東村幹事長は「小池都知事が掲げる東京大改革には公明党も大賛成」と自民党の天敵となっている小池知事に急接近し始めたのだ。
公明党幹部は「長く自民党と組んできたことで、公明党は自民党のいいなりというイメージが出来上がってしまった。にもかかわらず何の配慮も見返りもないという不満が積もり積もっていた」という。
◆自民党との決別も小池知事への接近も露骨な都議選対策だ ！
一方の都議会自民党に言わせると、「公明党は都議選のことしか考えない政党だ。自民党との決別も小池知事への接近も露骨な都議選対策だ」と批判している。
2017年夏の都議選を前に公明党が小池知事に接近する背景には厳しい選挙事情がある。東京都議選は全42選挙区、定数は127人で、自民党はほぼすべての選挙区に候補者を擁立し過半数獲得を狙う。これに対し公明党は毎回、独自候補の当選が可能な選挙区を選んで候補者を擁立する。そして2001年以降の都議選では連続で23人の候補者全員の当選を果たしており、来年の都議選でも全員当選を目指している。
その公明党にとって最大の懸念が小池知事の高い人気と新党結成の動きだ。小池新党が多数の候補者を擁立すれば、公明党候補が苦戦を強いられかねない。特に荒川区、豊島区、目黒区、墨田区など定数2−4と比較的少ない選挙区では、小池ブームのあおりを食って落選する可能性がある。そこで、小池知事と徹底的に対立している自民党と決別し、小池知事に接近することで候補者調整を有利に進めようとしているのだ。
◆公明党は、東京都で議席数と｢与党｣にこだわり
公明党は全国の多くの地方議会に議席を持つが東京都議会だけは別格で、選挙のたびに全国の創価学会員が様々な形で選挙運動に動員される。その結果、都議会で第2、第3党の議席を確保し都政への影響力を維持してきた。
公明党は議席だけでなく与党でいることも重視してきた。1967年に社共両党が推す美濃部亮吉氏（在任1967~79年）が知事になると、当初は自民党とともに野党だったが、美濃部氏が3選を目指す選挙では社共とともに美濃部氏を推薦し与党に転じた。ところが鈴木俊一氏（在任1979~95年）や石原慎太郎氏（同1999~2012年）の時代は一転して自民党と行動を共にしている。
与党にこだわるのは、1995年に宗教法人法が改選されるまで東京都が創価学会を宗教法人に認証する自治体だったためとされているが、法改正後も都議選にこだわるのは、組織力維持など別の目的もあるだろう。
中央政界でも自民党と公明党の間の不協和音は目立っている。先の臨時国会で焦点の一つになったカジノ法の採決で、公明党は党としての方針を決めず自主投票とした。その結果、山口那津男代表や井上義久幹事長ら執行部は、全員が反対票を投じた。
会期末が迫った12月14日、自民党は、この臨時国会で2度目の会期延長を衆院議長に申し入れた。通常、会期延長の申し入れには連立相手の公明党も同席するが、このとき公明党は、カジノ法案成立のための延長に納得できず、初めて同席しなかった。
「創価学会員、特に女性会員の間でカジノ法案の評判は最悪で、このまま公明党が自民党についていくと、次の選挙に悪影響が出る」（公明党衆院議員）というのが、公明党にしては珍しい明確な意思表示の背景のようだ。
◆選挙絡みは譲らない公明党vs.強引な安倍政権
公明党の「造反」は過去にも例がある。2015年7月には自民、維新などが提案した参院の定数是正法案の採決で反対した。1999年に連立政権が誕生して以来、公明党が法案の採決で自民党に反対したのはこのときが初めてのことだった。公明党が反対したのは、増員区に公明党が強く要求していた選挙区が含まれていなかったためといわれている。
つまり公明党は選挙が絡むと一歩も譲らない強い姿勢を示すのだ。それは法案の賛否だけではない。小泉内閣時代には教育基本法改正や防衛庁の防衛省への昇格問題などが選挙のマイナス材料と判断して数年間、結論を先送りさせた。
そして2005年の「郵政解散総選挙」で自公両党が圧勝すると、翌年、採決に応じている。このころの自民党は政権維持に自信がなく公明党の選挙協力を不可欠とみていたため、公明党の要求に応じていた。そのため両党間で政権運営や政策で決定的な対立が表面化することはなかった。
ところが第2次安倍内閣時代に入ると、民主党を含め野党勢力が四分五裂し、「反自民」だけでなく「維新の党」などのように「親自民」の野党が登場したことで、自民党は政権運営に自信を持ち始めた。その結果、国会審議で慎重な審議を求める公明党の要求を無視した強引なやり方が目立つようになり、自公関係に微妙な変化をもたらしているのである。当然、東京都議会同様、公明党には不満が募っている。
世界的に見れば、連立政権というのは選挙の結果、単独で過半数を占める政党がない時に政権樹立を目指して複数の政党が多数派を形成するために作られるものであって、永続的、持続的な政党関係を指すものではない。
あくまでも次の選挙までの政権を作る一時的なものだ。ところが自公連立は、政権運営だけでなく、総選挙を中心に選挙段階から候補者調整、票の配分といった選挙協力をシステム化してしまう世界的には珍しいスタイルの連立となっている。
◆「選挙協力連立政権」の崩壊は近いか ？
具体的に言えば、公明党は自民党との選挙協力によって比例区だけでなく、自民党が候補者を擁立しない小選挙区で当選者を出すことが可能になっている。
一方の自民党は公明党候補のいない全国の大半の小選挙区で約800万票ともいわれる創価学会票を手に入れることができ、その結果、多数の当選が可能になっている。つまり「選挙協力連立政権」なのだ。
自民党はかつての単独政権時代のように独力で衆議院の過半数を獲得し、政権を維持する力はなくなった。「親自民」の野党勢力は国会運営で自民党を補完することはできても、選挙で公明党と同じような役割を果たすことはできない。
自民党にとって公明党は政権維持のために不可欠な存在なのだ。英国の政治家、パーマストン（1784〜1865年）のよく引用される言葉に「英国には永遠の友も、永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」がある。政治の世界の冷徹なリアリズムを示した言葉だ。これは今日の政党にも当てはまるだろう。
自民、公明それぞれの個別利益の実現を微妙なバランスの上に成り立たせている連立がいつまで続くのか。東京都議会で起きたことがストレートに中央政界に波及するとは思えない。
しかし、自民党が2度の野党転落の経験を忘れ、謙虚で丁寧な政権運営や国会審議を怠り、同時に公明党が党と創価学会の組織を守るために今まで以上に選挙至上主義にこだわると、両党の関係が崩壊するのは必然だろう。
（参考資料）
大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた
自民党代議士７７人リスト」という記事：
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 − という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果
たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の
２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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過去１０回の国政選挙から試算すると、小選挙区での公明票の平均は、２万７０００票という結果が出るそうです。
この２万７０００票という数字は、もちろん学会員のフレンド（友人、知人、親戚）を含めての数字です。
これが300小選挙区なので、全体ではおよそ８１万票ということになります。
上記のリストは、公明票が、自民党候補に半分（１万３千500票）、残り半分が次点候補に投じられたという結果です。
学会本部の指示に半分（１万３千500票）が離反するというのは考えられない数字です。
離反者は多くても２割か３割程度ではないでしょうか。（フレンドを含めて）
だとする創価票がなければ落選する議員は７７人以上ということになります。
◆公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、
自民・１７５人落選 ！
＞仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席はなんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
これを基に考えると、もし自民党議員が創価票の７〜８割をもらっていたとして、その票が全部次点候補流れたとしたら、およそ１２０〜１３０人の議員が落選することになります。
もちろん公明党を切り離したら返ってくる票があることを考えても、１００人前後の自民党議員が落選するのではないでしょうか。
いずれにせよ過半数は維持できないということになります。
思い切って公明党と連立を解消し、過半数を維持できない分は民主、維新、みんなと連立を組んだほうが健全な連立政権を組めると思うのですが、一切自民党はやろうとしません。何故でしょうか。これがまさに、創価票は、「麻薬」といわれる所以なのです。一度関係をもったらもう最後、身体にしゃぶりつき食い尽くされるまで寄生され除去することが出来ないほどの猛毒をもっているということです。
よく自民党幹部が法案の作成から選挙にいたるまでなにかと「自公で自公で」と言う言葉を連発しております。決して「自民単独で」とか「次の選挙では公明党と連立を解消する方向でやっていきたい」という言葉を聞いたことがありません。
おそらく多くの議員がこの「麻薬票」により思考が麻痺してしまっている証左だと思います。
ところでこの創価票がなければ当選出来ないこの議員７７人は創価学会に参拝し感謝の念を述べたのでしょうか。当選したらすぐに学会に参拝し、大きな声で「創価様のおかげで当選することが出来ました。ありがとうございました。」と感謝の言葉を述べるのが道理ではないでしょうか。
メディアからインタビューされても、「創価様の御票がなければ落選していたのは事実です。創価様に感謝と尊敬の念を述べるのは当たり前です」と堂々と言ってみてはどうでしょうか。
そして「私人か公人か」という質問には、「今私が国会議員であるのは創価様のおかげでございます。当然公人として参拝致しました。」と堂々と述べるべきです。
こうして満天下に、己が学会票により議員になれた存在であることを知らしめるべきなのです。
そして次の選挙では賢明な有権者の選択を堂々と受けるべきなのです。
メディアは、靖国神社の参拝はギャーギャーうるさいですが、創価学会の参拝には沈黙すると思います。中国、韓国も騒がないしょう。だから心静かに参拝できると思います。安心して堂々と参拝なさって下さい ！
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