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トランプ米大統領、対日通商協定要求へ 首脳会談で、ロイター報道
誤魔化すが、安倍首相・マスコミの本質は、
「巨大資本ファースト」だ ！
「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（mainichi.jp：2017年1月28日 より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
【ワシントン清水憲司】
トランプ米大統領が、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に代わる、新たな日米２国間の通商協定交渉を、安倍晋三首相に要請する見通しになった。
２月１０日に米ワシントンでの開催を調整中の日米首脳会談で議論するという。
ロイター通信が２６日、トランプ政権高官の話として報じた。
トランプ氏は、日本の自動車貿易を批判しており、最近のドル高を受けて通貨政策も議題にする可能性がある。日本に厳しい交渉となることが予想される。
ロイター通信によると、トランプ政権高官は「（妥結には）長期にわたる交渉が必要になるかもしれないが、複数の先行的な取り組みが実施されることもあり得る」と述べ、分野を絞ってでも早期に成果を出したい考えを示した。
トランプ氏は、1月26日、２国間協定の交渉にあたり「（相手国の）為替操作や通貨切り下げを厳しく制限する」と述べ、相手国が、自国通貨を安値に誘導して輸出に有利に働くようにすることを防ぐ条項の設定に意欲を示した。
自動車貿易を巡っては、「日本は不公正だ」と是正を求めていく構えだ。
農産物などの一層の市場開放を迫る狙いもありそうだ。
安倍首相は、1月27日の衆院予算委員会で「こちらが一方的に譲歩して、得るものがないということにはならない。最初から弱気になっていては、駄目」と日本の立場を主張する考えを示した。
（参考資料）
Ⅰ 誤魔化すが、安倍首相・マスコミの本質は、
「ハゲタカファースト」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/21より抜粋・転載）
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１）トランプ大統領が明言した、米国が、米国第一主義を
採ることは、米国の正当な権利である ！
ドナルド・トランプ氏が、第４５代米国大統領に就任し、１月２０日、就任演説を行った。
トランプ氏は演説で、「この日から「米国第一」だけになる」と宣言した。
同時に、「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。
しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が、自己の国益を、第一に考える権利があるという理解のもとにです。私たちは、米国の生活様式を、誰にも無理強いしようとはしません。」と述べた。
米国が、米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。
２）トランプ氏は、首都ワシントンから権力を移し、
国民の皆さんに戻すと演説した ！
演説の冒頭でトランプ氏は、「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」
と述べた。
「長い間、ワシントンの小さな集団が、政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」と述べた。
ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を、第一に考えることが重要であることを述べた。
そして、トランプ新大統領は、公約通り、「ＴＰＰからの離脱」を大統領就任初日に宣言した。
トランプ氏は演説で、「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守ら
なければならない」と述べた。
ＴＰＰは、日本国民や米国国民の利益を、守るための協定ではない。
３）安倍政権は、誤魔化すが、ＴＰＰは、強欲な巨大資本
の利益を、極大化させるための協定だ ！
グローバルに活動を広げる、強欲な巨大資本の利益を、極大化させるための協定である。
トランプ氏が、ワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる、強欲巨大資本＝多国籍企業の利益を、第一にするのではなく、米国国民の利益を、第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。
驚くべきことは、日本の安倍首相が、「米国第一主義」を掲げてきたことだ。
ここで言う「米国第一主義」は、「米国国民の利益第一主義」ではない。
安倍首相が、「米国第一主義」は、「米国の巨大資本の利益第一主義」なのである。
「米国の巨大資本」＝「多国籍企業」＝「ハゲタカ」である。
つまり、安倍首相が、推進している政策の基軸は、「ハゲタカファースト」なのだ。
メディアが、反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。
４）誤魔化すが、安倍首相・マスコミの本質は、
「ハゲタカファースト」だ ！
トランプ氏は、明確に、「ハゲタカの利益を抑制して」、「米国民の利益を最優先する」と述べている。
これが、ハゲタカにとっては、許し難いことなのである。
ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。
この目的を実現するには、ヒトの移動、カネの移動、モノの移動のすべてを完全自由化することが必要だ。しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。
５）米国の政治は、「ハゲタカファースト」の政策を遂行した
ために、米国民が犠牲を強いられてきた ！
トランプ氏は、過去の政権の政治について、「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された、何百万人もの米国人労働者のことは、一顧だにされなかった」と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは、紛れもない事実なのである。
トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。
６）巨大資本・マスコミは、ペテン師手法を使うので、
賢明になって、見抜く事が不可欠だ ！
自由貿易そのものを否定することは、得策ではないだろう。
デイビッド・リカードが明らかにしたように、貿易は、全体としての生産性を引上げる効果を有するから、自由な貿易を促進することによって、人々の生活が豊かになる側面があるからだ。
しかし、これは、「モノの移動の自由化」であって、「ヒトとカネの移動の自由化」までを包含しない。
トランプ氏がよく例示する、メキシコからの不法入国者の問題を考えてみよう。
メキシコからの不法入国者が米国で法外に安い賃金で働き始めれば、米国民の労働環境に異変が生じる。
７）巨大資本従属の政治をすれば、米国民は、
賃金の低下、雇用の喪失という状況に直面する ！
資本は、１ドルでも低い賃金で人を雇えるなら、喜んで不法入国者を働かせるだろう。
米国民は、賃金の低下、雇用の喪失という状況に直面する。
世界中のすべての国が移民の受け入れを全面解禁してはいない。
「ヒトの移動」を完全に自由化するなら「国境」は意味を持たなくなる。
パスポートも無意味になる。永住許可証も国籍も無意味になる。
「国境」を保全することは、独立国家としての基本である。
「カネの移動を完全自由化」して、すべての企業の所有権が外国資本に支配されれば、その資本は国民の利益を優先して行動しないだろう。
８）その国の資本でさえ、自分の利益優先だから、外国資本
が支配する企業は、国民の利益を優先しない ！
その国の資本でさえ、国民の利益を優先しないのだから、外国資本が支配する企業が、国民の利益を優先しないことは、論を待たない。
「ヒトの移動」と「カネの移動」を完全に自由化するなら、もはや国家は国家でなくなる。
多国籍企業＝ハゲタカが目指しているのは、この状況なのである。
「世界統一市場」を造る。「世界統一国家」を造る。
これが、彼らの言う、「ＮＷＯ」＝Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄ Ｏｒｄｅｒである。
この世界統一市場に君臨するのは言うまでもない。強欲巨大資本＝ハゲタカそのものだ。
９）多国籍企業が狙う、世界統一市場に君臨する
のは、言うまでもなく、強欲巨大資本だ ！
すべての人民は、資本の利益に貢献する「奴隷」なのである。
１％の資本が９９％の労働者を「奴隷」として支配する。これが彼らの目指すＮＷＯである。
トランプ氏が指摘するように、これまでの政府は、国民のための政治ではなく、大資本のための政治を追求してきた。
10）強欲巨大資本の家来は、官僚・利権政治屋・マスコミだ ！
そして、この大資本に、コバンザメのようにつきまとって、利益のおこぼれに頂戴しているのが、官僚、利権政治屋、そして、電波産業なのである。
私たちは日本の政治を、「ハゲタカファースト」から「国民ファースト」に転換させなければならない。
その判断を示すのが、次の衆院総選挙である。
Ⅱ 「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
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