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安倍政権によって、戦前にまで引き戻された違憲・暴走政治を、
もう一度、現在に回帰させる必要がある ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、日本経済の実態は ？
『報ステ』：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/25より抜粋・転載）
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１）長期政権を狙う、安倍首相は、今年9月から
12月の解散総選挙の可能性は高い ！
２０１７年は、日本国内の事象に焦点が当てられる年になる。
何が生じるのかをあらかじめ特定することはできないが、政治情勢に大きな変化が
生じることが予想される。
安倍首相は、自民党総裁の３期９年を狙っている。３月の自民党大会で規約が
変更されるだろう。
２期目の６年が２０１８年９月に終了する。
２０１７年９月から１２月までに衆院解散総選挙を行うと、衆院の任期満了が２０２１年９月から１２月になる。これが、自民党総裁３期９年の満了時期と重なる。
２０１７年９月から１２月の解散総選挙の可能性は高いと思われる。
２０１８年に入ると、任期満了が迫り、いわゆる「追い込まれ解散」になる。
２００９年８月に「追い込まれ解散」を実施して大敗した、麻生太郎政権の記憶がよみがえることになる。
２）「追い込まれ解散」を実施して大敗した、麻生政権を教訓
に、今年末までに解散総選挙する可能性大だ ！
安倍氏としては、チャンスがあれば２０１７年末までに解散総選挙を実施したいと考えていると思われる。
この意味で２０１７年は国内政局に焦点が当たる可能性が高い。
問題は、仮に選挙が実施されるとして、それが日本政治変革をもたらすものになるのかどうかだ。
２００９年に政権交代があった。
しかし、鳩山政権は、既得権勢力の総攻撃に遭遇し、８ヵ月半で破壊された。
２０１２年に野田佳彦政権は、安倍晋三氏に大政を奉還したが、それから３年間で日本の政治情勢は様変わりした。時計の針が一気に戦前にまで戻されるような変化が生じている。
このことは、３年という時間が世界を一変させるに十分な時間であることを意味している。
日本政治の逆行を許さない。
３）安倍政権によって、戦前にまで引き戻された違憲・暴走政治
を、もう一度、現在に回帰させる必要がある ！
戦前にまで引き戻された時計の針を、もう一度、現在に回帰させる必要がある。
そして、それは十分に可能な課題であると判断できる。
安倍政権の政策路線はさまざまな角度から捉えることができるが、経済政策全体を貫く核心は明確である。
それは、「巨大資本の利益が第一」「ハゲタカファースト」というものである。
安倍首相が代表質問への答弁で、「社会保障費を削減したことが、政策運営の成果である」と述べたことに驚きを感じた国民は少なくないだろう。
消費税を増税し、法人税を減税し、社会保障費は削減して、公共事業やオリンピック関連の利権にまみれた政府支出は、膨張の一途をたどる。
４）安倍政治の正体は、「庶民を犠牲にして」「大資本、
政官業の癒着勢力を肥え太らせる」政治だ ！
これが安倍政権の政策運営の姿だが、ここから読み取れることは、「庶民を犠牲にして」「大資本、政官業の癒着勢力を肥え太らせる」という明確なスタンスである。
この日本政治を、主権者国民の側に引き戻すこと。
「主権者が日本政治を取り戻すこと」が日本政治の最大の課題である。
米国では、新大統領に就任したトランプ氏が、「米国政治をワシントンの既得権勢力から米国国民に取り戻す」ことを宣言した。
この宣言が、着実に実行されるのかどうかは、今後の動向を見守る必要があるが、少なくとも基本方針としてトランプ氏はこのことを述べた。
５）トランプ氏の基本姿勢が、「既得権益勢力の打破」にある
から、日米のマスコミは、トランプ総攻撃に熱心だ ！
日本のメディアは、トランプ総攻撃の姿勢を示しているが、その理由は、トランプ氏の基本姿勢が
「既得権益勢力の打破」にあるからだと考えられる。
日本国民はメディアのトランプ叩きの風潮に安易に乗ることを避ける必要がある。
そして、２０１７年の日本政治変革の具体的戦術を一刻も早く構築するべきである。
日本政治を変革するためには、選挙で勝たなければならない。
選挙で勝って、議会過半数を「改革勢力」で占有することが必要である。
その「勝利の方程式」を確立しなければならない。
安倍政権与党勢力は、与党勢力による政治支配を永続させるために、二の矢、三の矢を放ち続けている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
Ⅳ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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