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共謀罪で質疑：国民をだます卑怯なやり方でなく、本質的議論を ！
対米隷属・政官業癒着・自公政権下、「共謀罪」
が創設されれば、権力は、自由に、市民を犯罪者に仕立て上げできる ！
独裁者志向、安倍首相の正体を見破ろう ！
Ⅰ 【衆院予算委】「国民をだます卑怯なやり方
でなく、本質的議論を」共謀罪で山尾議員
（www.minshin.or.jp：2017年1月26日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、1月26日、２０１６年度第３次補正予算に関する基本的質疑に民進党の５番手として質問に立った山尾志桜里衆院議員は、「共謀罪」を取り上げ、安倍総理らの見解をただした。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」をめぐり、政府は国民の反発で過去３回廃案となった経緯を踏まえ今回「テロ等準備罪」と名称を変更、構成要件を改め「まったく違うもの」だと強弁。国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要な国内担保法だとしている。
安倍総理は「本条約を締結することができなければ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを開けないといっても過言ではない」とも発言している。
◆犯罪の実行に着手する前段階で処罰を
規定するものは６６つある
山尾議員は、「私たちも条約を批准するのは大事だと思っている」とした上で、１８７の同条約批准国のうち新しく共謀罪をつくって条約を批准した国はわずか２カ国であることにも触れ、「現行法でも批准できないのか、まずここの検討から入るべきだ」と主張。
「『準備罪』という衣装や、『テロ等』という冠をつけたり本質的な議論をごまかさずに、本当にこれが必要なのかどうか議論すべきだ。テロのためとかオリンピックのためとか目的をすり替え、共謀罪から目をそらして国民をだまそうというひきょうなやり方はやめていただきたい」と強く求めた。
婚外子の差別を禁止する「子どもの権利条約」やヘイトスピーチに刑事罰をもって対応すべきとする「人種差別撤廃条約」については、これらの国内法整備をしないまま条約を締結しているとして、「人権を守るための条約では必ずしも新しい法律はいらないという態度を取る一方で、今回のような権力側の権限をどんどん拡大する条約には留保はつけず、新しい法律、共謀罪が必要不可欠だというダブルスタンダードはおかしい」と厳しく指摘した。
民進党広報局
Ⅱ 蓮舫・民進党代表の新春記者会見
「共謀罪」新設・組織犯罪処罰法改正案について
（www.minshin.or.jp：2017年1月12日より抜粋・転載）
蓮舫代表記者会見：
２０１７年１月１２日（木）１５時００分～１５時２９分
○「共謀罪」新設・組織犯罪処罰法改正案について
【代表】
「共謀罪」は、やはり国民の皆様方の中で不安に思っておられる方が多いというのが私の率直な認識です。なぜならば、やはり対象犯罪が６００を超える数あります。
その中には公選法（違反）など、テロとは全く関係のない法律（違反）も含まれておりますので、国民が常に監視下に置かれるのではないかという不安、この声がこれまで強くて、過去３回とも「共謀罪」は廃案になっています。
今回もし出してこられるのであれば、過去の３回の経緯を踏まえてどういうふうに改善されているのか、その中身はもう少し見てみないとわかりません。実際に出してこられるかどうかもわかりませんので、我が党としてこの国会でどういう対応というのは、時期尚早だと思います。
【代表】
そもそも、この条約を締結する時に、私どもも賛成をしていますし、条約の必要性、特にテロに対してしっかりと国際的に取り組んでいくんだという、その精神はもちろん賛成しております。
ただ、４年以上の懲役・禁錮という条件になっていますが、そうなるとどうしても対象犯罪数が随分広くなります。６００を超えるとなりますと、やはり国民の皆様方の理解が一番ですから、その不安をどうやって取り除いていくことができるのか、丁寧な説明も含めて、法案の中身も含めて、やはり相当分析をさせていただかなければ、私どもも対応を決めることがなかなかできかねますので、実際に政府がお出しになられるのかどうなのかも含めて、これは慎重に見させていただきたいと思います。
（参考資料）
Ⅰ 対米隷属・政官業癒着・自公政権下、「共謀罪」
が創設されれば、権力は、自由に、市民を犯罪者に仕立て上げできる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/24より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、「共謀罪」創設しないと、
東京オリンピックを開けないと答弁した ！
安倍首相は、国会答弁で、今国会で審議される「共謀罪」創設（「テロ等準備罪」）について、「（国際組織犯罪防止）条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた。
これが真実であるなら、東京オリンピック・パラリンピックの開催を返上すべきだろう。
日本の諸制度、諸規制、法制度は、オリンピック・パラリンピックのために存在するものでない。
諸制度・諸規制・法制度は、国の根幹である。
オリンピック・パラリンピックの開催が、その国家の根幹の諸制度・諸規制・法制度と対立するとき、対応の基本スタンスは、二つに一つだ。
一つは、日本の諸制度・諸規制・法制度が、オリンピック・パラリンピックと対立するから、法制度を変えてしまう。
２）共謀罪は、犯罪を実行していないのに、犯罪を
考えただけで、罪人にされる制度だ ！
いま一つは、オリンピック・パラリンピックが、日本の諸制度・諸規制・法制度と対立するから、オリンピック・パラリンピックをあきらめる。どちらが正しい対応なのか。
共謀罪は、極めて危険な犯罪である。
犯罪を実行していないのに、犯罪を考えただけで、罪人にされる制度である。
共謀の認定など、いい加減極まりないものである。
市民政治活動を展開されている斎藤まさし氏は、公職選挙法違反で逮捕、起訴され、一審で有罪判決を受けたが、「完全な冤罪事案」である。
疑いがかけられた行為について、チラシを配る際の文言について、当事者が斎藤氏と共謀していないことを法廷で証言した。
３）斎藤まさし氏に対して、裁判所は、「未必の故意による
黙示的共謀」があったと認定した ！
「共謀」は、成り立ちようがないにもかかわらず、裁判所は、「未必の故意による黙示的共謀」があったと認定した。魔法のような言葉であるが、この言葉があれば、何も存在しなくても、「共謀があった」と認定してしまうことができることになる。
こんな恐ろしい法律運用、裁判所判断が、示されているのである。
この状況下で、「共謀罪」が創設されれば、権力は、自由自在に、市民を犯罪者に仕立て上げることができることになる。
４）対米隷属・政官業癒着・自公政権下、「共謀罪」が創設され
れば、権力は、自由に、市民を犯罪者に仕立て上げできる ！
安倍政権は、昨年刑事訴訟法を改定した。正確に言えば「改悪」した。
本来は、検察が、密室で犯罪を実行しないように、警察、検察の行動を監視することが法改正の目的だった。ところが、取り調べの完全・全面可視化などはまったく盛り込まず、司法取引や通信傍受などの権限だけが大拡大された。
この刑事訴訟法改悪と共謀罪創設が組み合わせられると、政治権力は、権力に盾突く市民を片端から犯罪者に仕立て上げることができるようになる。
刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法になる。
こんな危険な犯罪を創設するべきでない。－以下省略します－
Ⅱ 「共謀罪」法案の提出を断じて許さない ！
（www5.sdp.or.jp：２０１7年1月12日より抜粋・転載）
社会民主党党首・吉田忠智：コメント）
１．「共謀罪」法案は、国民の強い反対によって３回廃案としてきた問題山積の危険な法案です。にもかかわらず、安倍首相は、１月５日の自民党役員会で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指す考えを示しました。また、自民党の二階俊博幹事長も１０日の記者会見で、「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」などと法案成立への意欲を見せました。
２．政府が新たに提出する予定とされる法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされています。しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、既遂の処罰を原則とする刑法の基本原則を大きく変えるものです、また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にものぼり６００以上を規定したかつての政府原案と変わりません。国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていません。
３．「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。一般の市民団体や労働組合等も対象になることが強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。
４．反発する人たちを「共謀罪」で押さえ付けるなら「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させることも狙われています。今回の法整備は、テロ対策やオリンピック・パラリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。アベ政治の暴走を進め、「戦争できる」国づくりの一環であり、社民党は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案を断じて認めることはできません。日弁連や人権団体、労働団体、市民団体などと連携して、いわゆる「共謀罪」法案の国会提出を断固許さない立場で、全力で取り組みます。
Ⅲ 「共謀罪」法案の提出、許さない闘いを ！ 小池書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：2017年1月11日より抜粋・転載）
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１０日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、政府が通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案について問われ、「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。
小池氏は、「（共謀罪は）犯罪の行為でなくて、意思そのものを処罰するわけで刑法の大原則に反している。日本国憲法が保障する思想、信条、表現の自由、基本的人権を侵害するものだ」と厳しく批判しました。
さらに小池氏は、「共謀罪」が対象となる犯罪が６７６にも上ることについて「本当に幅広い犯罪に適用され、歯止めなく広がっていく危険がある」と指摘しました。
小池氏は、政府が「共謀罪」を「テロ等準備罪」と称し、テロ対策を同法案提出の口実にしていることを批判し、「共謀罪の本質はまったく変わらない。通常国会への提出は許さないという立場で臨むが、もし政府が提出をはかるようであれば総力をあげて廃案のために頑張り抜きたい」と力を込めました。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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