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第27回党大会に対する中央委員会報告（第5回）
税と社会保障による所得再分配機能が壊されてきた ！
幹部会委員長 志位和夫
非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）
日本共産党第２７回大会で、1月15日、志位和夫委員長がおこなった大会に対する中央委員会報告は次の通りです。
第１章（新しい政治対決の構図と野党連合政権）について
◆「『日本共産党を除く』の『壁』が崩壊した」という指摘をめぐって
◆「野党共闘はうまくいくか」――今後の闘いにかかっている
◆「野党連合政権」と「国民連合政府」
――真剣な協議で政権問題での前向きの合意を
第２章（世界の新しい動きと日本共産党の立場）について
◆核兵器禁止条約の画期的な意義――米国の「書簡」が示すもの
◆二つの平和の地域共同体の意義――キューバとの交流から
◆米国大統領選挙の結果と、トランプ次期政権について
◆トランプ次期政権がどうなるか――いくつかの注目点について
◆中国について――「“社会主義をめざす国”といえるのか」
という疑問について
◆欧米での社会変革をめざす新しい潮流――欧州左翼党大会での交流から
第３章（安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本を）について
◆「なぜ安倍政権の支持率が高いのか」という疑問にこたえて
◆安保法制＝戦争法廃止のたたかい、
「安倍外交」と日本共産党の立場
◆南スーダンＰＫＯの自衛隊への新任務付与――あまりに無責任な態度
◆「海外派兵のための軍事費を削って暮らしにまわせ」の闘いを
◆「安倍外交」の四つの大問題――日本外交の抜本的な切り替えを
◆１％の富裕層や大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治を ！
◆格差と貧困の拡大、中間層の疲弊は、国民意識にもはっきりあらわれている ！
◆「四つの改革」は、格差拡大の原因にメスを入れる抜本的な処方箋 ！
《根底には、人間らしい雇用のルール破壊がある》
以上は前4回投稿済みです。以下はその続きです。
《税と社会保障による所得再分配機能が壊されてきた》
第二に、消費税増税と富裕層・大企業への減税、度重なる社会保障の改悪によって、税と社会保障による所得再分配機能が壊されてきました。
所得の少ない人ほど重くのしかかる消費税の増税が強行され、その一方で、所得税の最高税率の引き下げ、大企業に恩恵をもたらす法人税減税、研究開発減税などの大企業優遇税制がおこなわれています。株主配当や売却益に対する税率が２０％にすぎず、欧米主要国の３０〜４０％と比べていちじるしく低い「株主天国」となっています。
さらに、この２０年間、社会保障のあらゆる分野で負担増と給付減の制度改悪が繰り返され、暮らしを支え、人権を守るという社会保障の機能は大きく損なわれ、逆に、過重な保険料負担や自己負担が国民を苦しめ、低所得者が医療や介護から締め出される状況が深刻となっています。
自公政権による社会保障費の「自然増」削減額は、２００１年度から０８年度、２０１３年度から１７年度（予算案）で、合計３兆３千億円にのぼります。これは社会保障のあらゆる分野での制度改悪という深刻な傷痕をつくり出しています。
その一方で、第２次安倍政権だけで４兆円もの法人税減税がおこなわれています。一方で、社会保障費を削りに削って３兆３千億円、他方で、大企業を中心にした４兆円もの減税ばらまきをおこなう。こんなバカげた政治があるでしょうか。
「税金の集め方」「税金の使い方」の両面からの改革を実行し、税と社会保障に格差と貧困をただす本来の役割を発揮させようではありませんか。（拍手）
《中小企業や農林水産業の経営が破壊され、
地方の衰退が深刻化した》
第三に、大企業優遇と大都市一極集中の経済政策のもとで、中小企業や農林水産業の経営が破壊され、地方の衰退が深刻化しました。
１９９９年に改悪された中小企業基本法は、それまでの基本法がまがりなりにも掲げていた「中小企業と大企業との格差是正」などの理念を捨て去ってしまいました。「強いものを育てる」「市場で勝ったものが生き残れば経済は強くなる」などの政策のもとで、中小企業の淘汰（とうた）がすすみました。１９９９年には４２３万だった小規模事業者が、２０１４年には３２５万に、実に９８万も激減しました。
農業でも、輸入自由化一辺倒の政策のもとで、コメをはじめとする農産物の価格が下落し、農業生産が減り、それを上回る規模で農業所得が減っています。地方経済を支えている中小企業や第１次産業の衰退は、地方の衰退を深刻化させました。
決議案が提案している「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」する産業構造の民主的改革も、日本社会の健全な発展にとって焦眉の課題となっていることを、強調したいと思うのであります。
こうして、今日の格差と貧困の深刻化は、この２０年来の新自由主義、構造改革という政治悪がもたらしたものであり、自民党政治による「政治災害」にほかなりません。
圧倒的多数の国民に生活苦を押し付けながら、一握りの富裕層と大企業には空前の富が蓄積しています。決議案が提案した「四つの改革」はこうした事態を根本からただす改革であり、必然性をもったものであります。
私は、心から呼びかけたい。「１％の富裕層や大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治を」――経済民主主義の旗を高く掲げ、あらゆる分野で、切実な暮らしを守るたたかいをおこし、発展させようではありませんか。（拍手）
◆ＴＰＰ協定・関連法の強行と、今後のたたかいについて
ＴＰＰ協定・関連法の強行と、今後のたたかいについてのべます。
トランプ次期米国大統領が「離脱」を宣言しているもとで、ＴＰＰ協定が発効することは絶望的になっています。同時に、トランプ氏は、「２国間貿易協定をすすめる」と宣言しています。そういうもとで、安倍政権がＴＰＰ協定を強行したことは、きわめて愚かで、危険なことと言わなければなりません。
農産物などの関税撤廃についても、食の安全、医療、雇用などの非関税障壁の撤廃についても、ＴＰＰ協定で譲歩した線が日本の「国際公約」とみなされ、譲歩した線がスタートラインとなって、アメリカとの２国間交渉がおこなわれ、さらなる譲歩が迫られる危険があります。日本国民の生活と日本の経済主権をアメリカと多国籍企業に売り渡す、不公正な交渉を許さない新たなたたかいに取り組むことを、呼びかけるものであります。（拍手）
いま問われているのは、「自由貿易か、保護貿易か」ではありません。
「自由貿易」の名で多国籍企業の利潤を最大化するためのルールをつくるのか、それとも、各国国民の暮らし、経済主権を互いに尊重する公正・平等な貿易と投資のルールをつくるのか。ここにこそ対決点があることを、訴えるものであります。
◆「原発ゼロの日本」を――巨額の国民負担、
「もんじゅ」廃炉にかかわって
決議案第１６項は、「原発再稼働の是非は、国政の熱い重大争点である。再稼働路線は行き詰まり、その矛盾がさまざまな形で噴き出している」と強調しています。
昨年１２月、再稼働路線がいかに無責任かを示す二つの出来事が起こりました。
◆２１・５兆円の国民負担の押し付け
――究極の高コストの原発はいらない
一つは、安倍政権が、福島原発事故処理費用（廃炉、賠償、除染費用）として、２１・５兆円もの国民負担をおこなうことを発表したことです。これまで福島原発事故処理に１１兆円がかかるとされてきましたが、それが一気に倍増しました。これらをすべて税金と電気料金への上乗せ＝国民負担にツケ回ししようというのが、安倍政権の方針であります。
くわえて、東京電力には、原子力損害賠償・廃炉支援機構を通じて国からの資金援助がされており、支援機構への交付国債枠は９兆円から１３・５兆円に拡大されますが、これも将来、国民負担になる可能性が高いものです。
その一方で、東電の株主や資金を提供した金融機関は一切の責任を取ろうとしません。そればかりか、巨大銀行は、この５年半で、東電から累計２０００億円近い利息を受け取っています。こんな無責任な政治が許されるでしょうか。
原発を推進し、大事故で多大な被害を国民に及ぼした最大の責任者である「原発利益共同体」にこそ、負担責任を果たさせるべきであります。（拍手）
究極の高コストの原発を、これ以上続ける道理は、一かけらもありません。
◆「もんじゅ」廃炉と核燃サイクルへの固執
――すべては再稼働推進のため
いま一つは、安倍政権は、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定しましたが、「もんじゅ」に代わる新たな高速実証炉の開発に着手することを決め、あくまでも破たんした核燃料サイクルにしがみついていることです。
高速実証炉は、世界でも成功した例がなく、実用化のメドはまったくたっていません。「もんじゅ」の無残な失敗を前にして、その総括もないまま、なぜ核燃料サイクルにしがみつこうというのか。すべては原発再稼働推進のためにほかなりません。
原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で、全ての原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯となりあふれだします。建前だけであっても、使用済み核燃料を再処理する核燃サイクルが回っていなければ、早々に運転できなくなってしまう。こういう思惑から、誰も実現できると思っていない高速実証炉の開発をおこなうとし、核燃サイクルを続けることを決めたのであります。これ以上の無責任な政治があるでしょうか。
日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物の処分について「万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」と表明しています。そして、「核のゴミ」の「暫定保管に関する計画をあいまいにしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味する」と厳しく指摘しています。処理方法のない「核のゴミ」という点からも、原発再稼働路線の破たんは明らかではありませんか。
破たんした原発再稼働路線をきっぱり中止し、「原発ゼロの日本」に踏み出せ――この旗を掲げ、たたかいをさらに発展させようではありませんか。（拍手）
◆沖縄をはじめとする米軍基地問題
――全国の連帯したたたかいを呼びかける ！
決議案第１７項は、沖縄でいま起こっていることは、海兵隊基地を世界への「殴り込み」の一大拠点として強化・固定化するものであること、沖縄の基地強化は全国の基地強化と一体のものであることを告発し、沖縄と本土の連帯を訴えています。
−この続きは次回投稿します−
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