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巨大資本は、巨利獲得を狙う、自由放任を
「新自由主義」・「自由貿易」と名付けて、主張するのだ ！
TPPは、国民収奪の最強手段・日本国憲法違反の悪魔条約だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/19より抜粋・転載）
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１）トランプ新政権が発足する、2017年の政治
経済情勢に対する、関心が極めて高い ！
１月１３日は、名古屋税理士会熱田支部の新春研修会で講演をさせていただいた。
１９０名もの会員が参集下さり、熱気あふれる研修会になった。
米国で、ドナルド・トランプ氏が新大統領に選出され、日本企業に対しても、メキシコではなく、米国での生産増大を求めている。
米国の新政権が発足する、２０１７年の政治経済情勢に対する関心が極めて高い。
英国の主権者は、昨年６月の国民投票で、ＥＵからの離脱の意思を表明した。
２）巨大資本の家来・メディアは、ＥＵ離脱判断した、
英国主権者の意思決定に敬意を払うべきだ ！
メディアは、ＥＵ離脱の選択が、間違っているかのような論評を流布しているが、決めたのは、英国の主権者であって、民主主義を重んじるのであれば、英国主権者の意思決定に敬意を払うべきである。
米国でトランプ氏が新大統領に選出されたのも同じ。決定したのは米国の主権者である。
あらゆる論評が存立し得るが、論評者は米国の主権者の判断に対して敬意を払うことが必要である。メディアは大きな勘違いをしている。
主権を有するのは、それぞれの国の主権者であって、メディアではない。
３）予測を間違えた、メディアは、主権者が示した
判断を、のしるのは、控えるべきだ ！
メディアが予測を間違えたこと、メディアを支配する勢力にとって
望ましくない結果が示されたこと
は事実だが、それを理由に、主権者が示した判断を、思慮なくののしるのは、
控えるべきだ。
メディアを支配する勢力が、政治を支配してきた。
これまでの、この現実を踏まえれば、メディアを支配する勢力が望まない判断を英国や米国の主権者が示したことは驚きであり、メディアにとって戸惑うことであるのは理解できる。
この現実を冷静に見つめて、いま、何が起きているのかを沈思黙考することが必要だ。
ヒステリックに、「民衆の判断は間違っている」とわめいたところで、何の解決にもならない。
４）メディアが垂れ流してきた、「自由化＝善」の
図式に対する根本的な見直しが進んでいる ！
これまでメディアが垂れ流してきた、「自由化＝善」の図式に対する根本的な見直しが進んでいるのだ。
自由主義＝善、保護主義＝悪の図式で、すべてを
処理する、単細胞思考に誤りがあるのだ。
自由にするべきことと、自由に制限をかけるべきことの両方がある。
当たり前のことだが、この当たり前のことが見落とされてきた。あるいは、無視されてきた。
「新自由主義論者」が求めるのは、「カネ」と「ヒト」の完全なる自由な移動を認めるべきであるということだ。
そして、この「完全な移動の自由」を妨げる、すべての規制を取り払うのが「善」である、というのが「新自由主義論者」の主張である。
５）巨大資本は、巨利獲得を狙う、自由放任を「新自由主義」
・「自由貿易」と名付けて、主張するのだ ！
その終着点は、世界のすべての生産手段を巨大資本が支配し、生産活動に全世界の安価な労働力が投入されることである。
賃金の高い国には、賃金の低い国の労働力が持ち込まれる。
その結果、賃金水準が暴落する。
失業しないためには、その安価な賃金水準を受け入れるしかない。
産業はグローバルな巨大資本に支配され、賃金水準はグローバルな最低価格に収斂する。これが「新自由主義」の行き着く先である。
資本にとってデメリットはないが、労働者にとってはメリットがない。
この現実を直視したときに、「ヒトの移動」に制限をかけることが必要だと、各国の主権者が考えるのは、おかしなことでない。
６）昨年、過半数の米英の国民は、賢明な判断力を持ち、
メディアに左右されない行動力を実行した ！
英国の主権者も米国の主権者も、冷静な判断力を持ち、メディアに左右されない行動力を有していることが示された。極めて意義深いことだ。
私たちは、メディアの上滑りした議論に惑わされずに、英国や米国の国民が示した、判断の意味をじっくりと考える必要がある。
「自由貿易を推進し、保護主義に立ち向かわねばならない」と言われると、正しい主張のように聞こえてしまう。
大事なことは、このような施策が、「誰のための政策」なのかを考えることである。
「貿易」を活発にして、それぞれの国が得意とする生産物、特産物を交易することは人々に便益を与える。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
TPPは、国民収奪の最強手段・日本国憲法違反の悪魔条約だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
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１）～５）は、省略します。
６）ＴＰＰが基本的人権を侵害するものである
ことを、主権者が訴えることは当然だ ！
ＴＰＰという、極めて重大な問題について、日本国憲法が定める、基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。
東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。
注目されるところである。
昨日の第７回口頭弁論期日においては、私も原告として意見陳述をさせていただいた。
７）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟準備書面によって
提出した意見の要旨を、口頭で陳述した ！
準備書面によって提出した意見の要旨を、口頭で陳述したので、口述した要旨を紹介させていただく。
１、 私は元大学教員で、政治経済学の諸問題ならびに経済政策論、金融論に関する研究を続けて参りました。
２、 政治経済問題を考察する際に常に意識していることは、社会を構成するすべての個人の幸福を実現するための諸制度、諸規制、政治は、いかなる方法によって運用されるべきであるかという視点です。
３、 日本国憲法は、基本的人権として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、また、政府に対し「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めています。
すべての個人が個人として尊重され、基本的人権が全うされるとともに、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利が、十分に守られなければならないと考えております。
８）ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の
主権を喪失させる重大な問題を内包するものだ ！
４、 今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。
裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。
５、 ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。
９）ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、
長い年月で、巨大資本に有利に改変される ！
６、 第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。
７、 ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。
10）司法主権が侵害されるので、 ＴＰＰの違憲性は明白である ！
８， そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。
９， また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。
10、 前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。
11）多国籍企業の狙いで、重大な変化が
生じる分野ならびに事項を7点列挙する ！
11、 日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。①国内農業の崩壊、②食の安全・安心の崩壊、③公的保険医療の著しい劣化、④労働者の賃金その他の処遇の悪化、⑤各種共済事業、組合活動の崩壊、⑥政府調達分野における国内零細事業者の破綻、⑦金融システム不安の急激な拡大です。
12）予測される具体的な状況として、 7点列挙する ！
12、 予測される具体的な状況としては、①国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、②食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、③混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、④労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、⑤各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、⑥公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、⑦金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。
13）ＴＰＰは、憲法違反であり、日本の主権者である国民
にとって計り知れない損失を与えるものだ ！
13、 詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、ＴＰＰは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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