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国民のための政治を目指す、鳩山政権・トランプ政権は、
巨大資本・メディアから激しく攻撃される ！
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/18より抜粋・転載）
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１）悪徳ペンタゴン・メディアは、当選後も、相変わらず
トランプ叩きを続けている ！
米国では、１月２０日に第４５代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。
メディアは、相変わらずトランプ叩きを続けているが、米国の主権者が、選挙でトランプ氏を選出した以上、その結果に対して、一定の敬意を払うことは、必要ではないか。
米国には「ハネムーンの１００日」と呼ばれる風習がある。
新しい政権が軌道に乗るまでには、ある程度の時間を要する。
政権交代後の新政権の最初の１００日間は、報道機関のみならず野党も新政権に対する批判や性急な評価を避けるという紳士協定がある。
これを「ハネムーンの１００日間」と呼ぶ。
２）鳩山・改革政権に対して、メディアは、政権発足当初
から攻撃的な姿勢を示し続けた ！
しかし、今回のトランプ新政権に対して、米国の主要メディアはこの風習を無視している。
日本では、２００９年に誕生した、鳩山政権に対して、メディアは、政権発足当初から攻撃的な姿勢を示し続けた。
２００１年に誕生した、対米隷属・小泉純一郎政権に対する報道と、鳩山由紀夫政権に対する報道は、好対照を示した。
メディアを支配しているのは、巨大資本である。そして、ＮＨＫは、米国に支配されている。
正確に表現すれば、米国を支配する勢力が、ＮＨＫを支配している。
３）国民のための政治を目指す、鳩山政権・トランプ政権は、
巨大資本・メディアから激しく攻撃される ！
この勢力（悪徳ペンタゴン）にとって、鳩山政権は、歓迎すべからざる政権だった。
そして、いま誕生しようとしている、トランプ政権も、米国を支配する支配者にとって、歓迎すべからざる政権なのである。だから、メディアの激しい攻撃が続いている。
メディアが鳩山政権を猛攻撃したのは当然のことだったと思われる。
鳩山政権は、日本の既得権による支配の構造を、根底から破壊しかねない政権だったからだ。
鳩山政権は、米国が支配する日本、官僚が支配する日本、そして、大資本が支配する日本、を根底から破壊する可能性を秘めていた。だから、鳩山政権＝改革する政権は、叩かれた。
４）小泉政権と安倍政権は、対米隷属・政官業癒着
政権だから、メディアは支援する ！
小泉純一郎政権と安倍晋三政権は、瓜二つである。
米国が支配する日本、官僚が支配する日本、そして、大資本が支配する日本を、そのまま容認するのが、この二つの政権だった。
悪徳ペンタゴンの一角・メディアが、情報操作によって、この二つの政権（小泉・安倍）を支えたのである。
メディアが、ネガティブキャンペーンを張り続ければ、政権は倒れる。
メディアが、ポジティブキャンペーンを張り続ければ、政権は存続する。
国民主権ではない、悪徳ペンタゴン・メディア主権国家の様相が、強まっているのだ。
５）悪徳ペンタゴン・メディア主権国家が実態なので、
改革者・政権は、メディアから攻撃される ！
トランプ氏は、反グローバリズムを鮮明にしている。
グローバリズムとは、国境を超える、ヒト、モノ、カネの移動を完全自由にすることを目指す運動だ。
これを実現するとき、巨大資本の利益は、極大化する。
これにトランプ氏が、ＮＯを突き付けている。
米国と他国を隔てる国境の中における生産を増大させることを最重視している。
そして、ヒトの移動の自由化に反対する。巨大資本の求めることを阻止しようとしている。
だから、これを徹底的に叩いている。だから、トランプ氏が叩かれているのである。
このことを念頭に入れて、トランプ新政権を眺めてゆくべきだ。
６）「反グローバリズム」の国民が過半数になって、
英国はEU離脱、米国は、トランプ氏当選だった ！
欧州では、英国が「反グローバリズム」の旗幟を鮮明にした。
オランダ、フランス、ドイツ、イタリアが、後に続く可能性がある。
日本のメディアも、完全に巨大資本に支配されており、偏った情報しか流布しない。
日本の主権者は、この偏り、バイアスの存在をしっかりと認識して報道に接しなければならない。
重要なことは、メディアの体質が不変であるのに、主権者の行動が変化し始めていることだ。
昨年６月の英国民によるＥＵ離脱の決断、昨年１１月の米国民によるトランプ氏選出は、画期的な出来事だった。
ヒト、モノ、カネの移動を全面的に自由化することが、「自由化」の路線だが、これが無条件で
「善」であると、誰が決めたのか。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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