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新潟県・群馬県で、３月にオスプレイ訓練予定 ！
日米調整、関山演習場・相馬原演習場で実施予定 ！
オスプレイは「墜落」＝沖縄県、政府は「不時着」と明言 ！
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
日米同盟の真実＝米国のやり放題 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（www.niigata-nippo.co.jp： 2017/01/18 20:55より抜粋・転載）
陸上自衛隊は、1月18日、米海兵隊との共同訓練を、３月に新潟県と群馬県で実施し、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの参加を日米間で調整していると発表した。
オスプレイは、昨年１２月に沖縄で不時着、大破する事故を起こし、安全性に対する懸念が再燃している。事故後、日米共同訓練への投入の動きが明らかになるのは初めて。
新潟県は、関山演習場（上越市中郷区、妙高市）、群馬県は相馬原演習場で実施する予定。陸自によると、安全保障関連法に基づく新任務の内容は含まれない。
共同訓練は「フォレストライト」と呼ばれ、年２回実施している。
訓練でオスプレイの輸送性能を示し、配備の必要性をアピールする狙いもありそうだ。
共同訓練の発表を受け、高井盛雄副知事は１８日、県庁で防衛省北関東防衛局の池田剛企画部長に周辺住民の安全・安心への配慮を求める要望書を手渡した。
要望書はオスプレイの参加に関し、「訓練の飛行実態を広く開示し、その安全性や運用全般の状況について具体的な内容を明確にした上で、国が責任を持って県、関係自治体、地域住民に事前に説明を尽くすこと」などと要請している。
これに対して池田部長は「安心安全の確保を最優先に、住民に影響を及ぼすことがないように実施したい」とした上で、オスプレイの参加について「安心安全を担保したい」と述べた。
関山演習場のある上越市の村山秀幸市長は、「（オスプレイに関して）今後十分な説明と情報提供がなされるとともに、訓練や飛行に際しては最大限の安全対策が講じられるよう強く要請していく」とするコメントを発表。
同じく妙高市の入村明市長は「市民生活に影響を及ぼすことのないよう関係方面に要望するなど対応していく」とのコメントを出した。
一方、陸上自衛隊東部方面総監部広報室は「オスプレイは不時着事故後の飛行も再開されており、訓練に参加しても問題ないと判断している。
事故につながった空中給油訓練など特殊な訓練の予定はない」としている。
（参考資料）
Ⅰ オスプレイは「墜落」＝沖縄県、
統計資料記載へ―機体大破で、政府は「不時着」
（news.yahoo.co.jp：2016年12/18(日) 12:38配信より抜粋・転載）
時事通信 ：米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着し大破した事故で、沖縄県は17日、今回の事故を「墜落」と位置付けることを決めた。
◆沖縄県の統計資料上、「墜落」に分類して記載 ！
沖縄県の統計資料上、「墜落」に分類して記載する。
事故をめぐり、日本政府や米軍は「不時着」と表現した。
沖縄県の翁長雄志知事は「墜落」と指摘し、両者の認識の違いが浮き彫りになっている。
沖縄県は、米軍や防衛省の情報を基に、本土復帰（1972年）以降、県内で発生した米軍機事故を毎年統計にまとめている。県によると、これまでに「墜落」は46件あり、いずれも米側がそう発表したことに基づく。「不時着」は、493件で、センサー不具合などによる緊急着陸も多く含まれる。
◆今回は機体が大破の状況が確認できたことなど
から、「墜落」と分類することを決めた ！
これまでの墜落の大半は、洋上で起きたため確認が難しかったが、今回は機体の状況が確認できたことなどから、「墜落」と分類することを決めた。
事故機は尾翼やローターが機体から外れ、大破した状態。米軍によると、乗員2人が負傷して病院に運ばれ、ほか3人も軽傷を負った。米海軍安全センターは、被害の大きさに基づく分類で、最も重大な「クラスA」の事故に当たるとしている。
今回の事故について米軍は、機体をコントロールできる状態でパイロットが意図して着水したとして「不時着」と説明した。日本政府もこれを追認、稲田朋美防衛相は「パイロットの意志で着水したと捉えている。コントロールを失った墜落ではない」と述べた。
☆一方、沖縄県の翁長知事は「機体が大破しており、
墜落だ」との認識を示していた。
Ⅱ これが不時着 ？ 機体が真っ二つ ！
沖縄名護東沿岸のオスプレイ事故の真相は ？
（ryukyushimpo.jp：2016年12月14日 11:38より抜粋・転載）
琉球新報：オスプレイ 墜落：
機体が真っ二つに折れて大破した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ
＝１４日未明、名護市安部
米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の沿岸部で墜落した事故について、米海兵隊は報道発表文で「キャンプシュワブ沿岸の浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使っている。
しかし現場の海岸浅瀬に横たわっている事故機をみると、真っ二つに機体が折れて大破し、回転翼も飛び散って原形をとどめていない。制御不能で墜落したとしか考えられない状態だ。
米軍準機関紙「星条旗」は今回の事故を「墜落（クラッシュ）」と報じ、琉球新報も紙面では当初から事故を「墜落」と報じている。
これまでも米軍はオスプレイなどの米軍機事故で「墜落」という言葉を使って発表することは少ない。機体が大破して事故規模が最も重大な「クラスＡ」に分類された事故でも「激しい衝撃を伴う着陸」を意味する「ハードランディング」という言葉を使うことが多い。
２０１５年５月に米ハワイ州で発生したオスプレイの事故も機体が炎上し、乗員２人が死亡したにも関わらず「ハードランディング」と説明した。
事故は機体価格（約７２億円）を上回る約９７億円の損害額と算定され「クラスＡ」に分類された。
１３年８月に米ネバダ州で発生したオスプレイの事故も「ハードランディング」と発表し「着陸失敗」と説明したが「墜落」を否定した。ＡＰ通信はこの事故を「墜落」と報じている。
１９９８年７月に沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセン内で起きた普天間飛行場所属のＵＨ１ヘリの事故も海兵隊は当初「事故（アクシデント）」ではなく「出来事（インシデント）」と発表した。「墜落」ではなく「ヘリが着陸しようとした際、急速に降下して地面にぶつかった」と記していた。
実際はヘリが樹木に激突して大破し、乗員４人が負傷した。
1999年４月に米側が発表した報告書の表題は「海兵隊ヘリ墜落事故（概要）」と記し、この事故を明確に「墜落」と断定した。琉球新報は、この事故も当初から「墜落」として報道した。
（琉球新報ニュース編成センター長・松永勝利）
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅳ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒
・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅴ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
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