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違憲・右翼・対米隷属の安倍政治への４野党の主張は ？
政治を動かさなければ皆さんの生活も守っていけない ！
社会保障の財源を示す ！
「共謀罪」法案の提出を断じて許さない ！
安倍政権の『新自由主義』は、格差社会を生み出し、
逆に自由を奪ってしまう ！
Ⅰ 【北九州】「政治を動かさなければ 皆さんの生活も守っていけない」
蓮舫代表が小倉駅前で演説
（www.minshin.or.jp：2017年1月16日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、1月15日、北九州市小倉北区を訪れて、小倉駅前で街頭演説を行った。
蓮舫代表は、1月20日から始まる予定の北九州市議会議員選挙について、「北九州市民の明日のためにまっすぐにまっとうな候補予定者をぜひ選んでいただきたい」と聴衆に呼びかけた。
◆小倉駅前での街頭演説
先の臨時国会で成立したカジノ解禁（ＩＲ）法について、「何でカジノ解禁がこの国の成長戦略なのか。カジノというのは、モノづくりやサービス産業と違って何も生み出さない」と断じたうえで、「日本の豊かな財産、それは人ではないか」と語った。
この点で、北橋健治北九州市長が子育てに力を入れてきたことを強調し、自身が先日訪問した同市の「子育てふれあい交流プラザ」について「本当にそれぞれの年齢の子どもたちに適したサービスをしっかりと提供する行政サービスが細やか」と紹介。
「だから、この子育てしやすい、命を守る市政をもう一度守っていかなければならない。
皆さんが納めている１年間の市民税が何に使われているのかを決めるのは市議会。この北九州の借金は、今７千億円。北橋市長になってからずいぶん抑える知恵を出し合ってきている。市議会がしっかり動けば借金を抑えることも出ていく財政も細やかに選択と集中で可能になる。
『誰かが何とかやってくれる』、残念ながらそういう時代はもう来ない。政治を動かさなければ皆さんの生活も守っていけない」と市政について市民一人ひとりが考えていくべきことを訴えた。
街頭活動には福岡県選出の野田国義参院議員、城井崇福岡１０区総支部長、司会の原田博史福岡県議のほか、１月２９日実施の北九州市議選の公認候補予定者で現職の松井克演氏、世良俊明氏も参加した。
公認候補予定者はこのほか現職の大久保無我氏、奥村直樹氏、白石一裕氏、浜口恒博氏、三宅まゆみ氏と元職の河田圭一郎氏、新人の福島直氏。元職の永岡啓祐氏も推薦予定。
◆ぶら下がり記者会見
蓮舫代表は北九州市内での遊説を終えて、記者団からの取材に応じた。
北九州市議選の情勢については「まだ始まっていないので、率直なところ実感としては分からない。ただ、北九州市民に信じていただける、それだけの能力を持った人を公認をして、そして推薦をしている」と述べた。
慰安婦問題をめぐって駐韓大使を一時帰国させた安倍政権の対応について問われると、「日韓で合意をした約束事が守られていなかったのではないか。取り得る手段は限られているので、仕方がなかった」と答えた。
共産党大会が開かれていることを受けて、共産党を入れた野党連合政権構想について問われると、「安倍政権を倒すこと。ここにまず一番力を注ぐ。そのための４野党の国会内外での出来る限りの協力はこれまで以上に進めていく時だと思っている。そこから先の話は残念ながら共産党や私たちとは考え方が違う」と語った。
北九州市議選の中で自民党や公明党との違いをどのように出すかについては、「今の政権はどちらかというと、公共事業に大きく傾倒している特色がある。同じ財源があるのであれば、やはり『人への投資』 、教育、保育、福祉に使わせていただきたい」と説明した。
東京・築地市場の移転予定地である豊洲で有害物質の数値が急激に上昇していることについては、「原因をしっかり調査して、客観的にその数値が納得できるように公表していただければ」と述べた。
民進党広報局
Ⅱ 社会保障の財源を示す ！
小池書記局長、消費税に頼らぬ改革を
（www.jcp.or.jp：2017年1月14日より抜粋・転載）
討論会：（写真）討論会で発言する小池氏（左から２人目）＝12日、東京都内
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は１２日夜、東京都内で医療・福祉問題の討論会に出席し、消費税に頼らず財源をつくる改革や野党共闘を進化させる決意を訴えました。医療問題などの討論会を開いている｢高田塾｣（塾長・高田和男日本テレビ客員解説委員）が主催し、医師や医薬品企業関係者ら約１００人が集まりました。
自民党議員は欠席し、医師出身の各党議員５氏が参加者の質問に応えて討論。
「医療の財源も考えなくては」との問いに、小池氏は、超高額な抗がん剤「オプジーボ」の５０％値下げに道を開いた自身の国会質問を紹介しながら、薬価を高騰させている現行制度を見直し、国民皆保険制度を守るべきだと主張しました。
そのうえで、安倍政権は高齢化で必要な社会保障の「自然増」を削減する一方、法人税減税は４兆円にのぼると指摘。「社会保障を充実させるには、大企業の内部留保を増やすだけの法人税減税は見直し、消費税増税ではなく、所得税の累進課税を強化すべきだ」と述べました。
野党統一候補としてたたかった民進党の足立信也参院議員も「消費税は逆進性がある。低所得者にこれ以上負担を強いてはいけない｣と指摘｡公明党の秋野公造参院議員は「自然増を５千億円にとどめないといけない」と削減を主張しました。
高田氏が通常国会への決意表明を求めたのに対し、小池氏は、自衛隊を派兵した南スーダンでの内戦を「衝突だ」などとごまかす安倍政権は「うそ、偽りの、もろい政治だ」と強調。政治転換を求める市民の声に応えた野党共闘を「理念なき野合だ」と攻撃する自公与党に対し、「憲法に基づく政治を実現するのは、これ以上ない理念だ。多様性を持つ野党共闘が確かな実を結ぶ１年にしたい」と力を込めました。
Ⅲ いわゆる「共謀罪」法案の提出を断じて許さない ！
（www5.sdp.or.jp：２０１7年1月12日より抜粋・転載）
社会民主党党首・吉田忠智：コメント）
１．「共謀罪」法案は、国民の強い反対によって３回廃案としてきた問題山積の危険な法案です。にもかかわらず、安倍首相は、１月５日の自民党役員会で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指す考えを示しました。また、自民党の二階俊博幹事長も１０日の記者会見で、「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」などと法案成立への意欲を見せました。
２．政府が新たに提出する予定とされる法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされています。
しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、既遂の処罰を原則とする刑法の基本原則を大きく変えるものです、また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にものぼり６００以上を規定したかつての政府原案と変わりません。国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていません。
３．「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。一般の市民団体や労働組合等も対象になることが強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。
４．反発する人たちを「共謀罪」で押さえ付けるなら「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させることも狙われています。
今回の法整備は、テロ対策やオリンピック・パラリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。
アベ政治の暴走を進め、「戦争できる」国づくりの一環であり、社民党は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案を断じて認めることはできません。日弁連や人権団体、労働団体、市民団体などと連携して、いわゆる「共謀罪」法案の国会提出を断固許さない立場で全力で取り組みます。
以上
Ⅳ 愛知県総支部連合会総会 開催
（www.seikatsu1.jp：2017年1月11日 より抜粋・転載）
12月25日、愛知県総支部連合会（愛知県連）総会が名古屋市内で開かれた。
総会は冒頭、大村秀章愛知県知事をはじめ、民進、共産、社民各党、緑の党などからご祝辞をいただき、引き続き開かれた大会では、結成までの経過報告、規約・人事・活動方針の採択等が行われた。
また小沢一郎代表は「政治は国民の生活を守っていかなければならない。それをおびやかす安倍政権の『新自由主義』は、格差社会を生み出し、逆に自由を奪ってしまう。仁徳天皇の『民のかまど』の逸話は政治の基本である」と会場の定員を上回る大勢の支援者の皆様に訴えた。
Ⅴ 自由党（生活の党）の綱領
政治とは、生活である。政治の使命は、国民の命を守り、生活を豊かにし、将来の希望と安心を確保することに尽きる。社会保障から教育・科学技術、経済・財政、外交・安全保障に至るまで、全ての政策はそのための手段である。
私たちは、「自由で公正な開かれた社会」を目指す。自由は、人間にとって最も尊い普遍的価値であり、真の自由は、「国民の生活が第一」の政治によってしか実現し得ない、と確信する。全ての人たちが自由でなければ、社会の公正と平等は成り立たず、また、平等で公正でなければ自由は存立し得ないからである。
この理念に基づき、私たちは日本国憲法を遵守し、憲法の精神と原則の実現を不断に追求していく。その第一歩として、日本に議会制民主主義を定着させ、主権者である国民が自ら主権を行使し、政権を選択する仕組みをつくり上げる。
国内においては、医療、年金、介護、雇用、子育て、教育、防災、治安、食料などについて、生活の安全網（セーフティーネット）を整備し、その上で公正なルールに基づく経済活動により、日本経済を活性化する。また、それらを実現するために、国から地方自治体に行政の権限と財源を大胆に移譲する。
国際社会においては、世界平和の維持と地球環境の保全を日本外交の二本柱と定める。それなくして、日本の経済的繁栄と安定はなく、世界の自由と公正もあり得ないからである。
以上の政策により、国内外において、人と地域と国家がそれぞれ自立した上で共生する、３つの「自立と共生」の実現こそが、「国民の生活が第一」の政治と「自由で公正な開かれた社会」の究極の目標である。
私たちは、そのための様々な活動に、性別、年齢、分野を問わず、誰もが積極的に参加することを切に願う。
国民の暮らしを豊かにし、日本の平和と繁栄を維持するとともに、人類と地球に
貢献したい。
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