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TPPは、巨大資本が日本収奪を狙う、具体的戦略だ ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、日本国民が無間地獄行きの
ＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/15より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる ！
２）東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴した ！
３）南米ボリビアでは、水道事業の民営化が、問題の一つになる ！
４）トランプ氏は、大統領就任初日に、ＴＰＰからの離脱を宣言すると公約 ！
５）ＴＰＰの、新たな目的は、巨大資本による日本完全収奪だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）巨大資本の家来・クリントン政権は、日本に対して、
「結果重視」、「数値目標」という方針を示した ！
クリントン政権は、日本は異質な国だから、協議を重ねるのではなく、数値目標を定めて結果を問うことが必要とのスタンスを示したのである。
「結果重視」、「数値目標」という方針が示された。
同時にスタートしたのが、「年次改革要望書」である。
「年次改革要望書」は、日本に対する、米国による具体的な制度変更、規制撤廃等の「指令書」である。これほどあからさまな「内政干渉」は、例示することが難しい。
「年次改革要望書」のなかに、「郵政民営化」も含まれていた。
７）「年次改革要望書」は、日本に対する、米国による
具体的な制度変更、規制撤廃等の「指令書」だ ！
その後の日本におけるさまざまな制度変更、規制撤廃は、ほぼすべて、「年次改革要望書」に盛り込まれてきたことである。
２００９年に鳩山由紀夫政権が誕生して、「年次改革要望書」が終了した。
米国は「年次改革要望書」に代えて「日米経済調和対話」を２０１１年から開始した。
「日米経済調和対話」
UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE
は２０１０年１１月のＡＰＥＣ首脳会議（横浜）の際の菅・オバマ会談で立ち上げが発表された。
米国は、日本の諸制度、諸規制を改変するための手法の基軸を年次改革要望書からＴＰＰに切り替えたのである。
８）ＴＰＰは、「強制力」のある、日本収奪を目的
とする巨大資本の「最終最強兵器」だ ！
ＴＰＰこそ、日本収奪を目的とする巨大資本の「最終最強兵器」なのである。
年次改革要望書には「強制力」がないが、ＴＰＰにはこれがある。
ＴＰＰのなかに盛り込む、「ＩＳＤ条項」が「強制力」を担保する。
日本をＴＰＰに組み込んでしまえば、ＩＳＤ条項によって、日本の諸制度、諸規制を、強制力を持って変えることができる。これがＴＰＰ戦略である。
日本のメディアは、「米国産ステーキが安く食べられるステーキな条約」などとはやし立てるが、哀れな姿（売国ペテン師）である。
ホルモン剤やラクトパミン漬けの米国産牛肉を食べ続ければ、あっという間に重病で苦しむことになるだろう。
９）ハゲタカ巨大資本の狙いは、日本の農業、医療、労働規制撤廃だ ！
ハゲタカ巨大資本が狙っているのは、日本の農業、医療、労働規制撤廃である。
最近になって、長時間労働に関するニュースと摘発事案が多く報道されているのは、安倍政権が労働規制の緩和を推進しているからである。
「働き方改革」と表現すると耳に響きが良いが、狙いは、
１．金銭解雇の容認、２．残業代ゼロ制度の導入、３．外国人労働力活用の規制緩和、である。
巨大資本＝ハゲタカは、日本の諸制度、諸規制を、完全に米国化することを目論んでいる。
これが、「グローバリズム」なのだ。
そして、日本農業を「利益追求至上主義」に変えて、利益を完全収奪する。
「利益追求至上主義」とは、１．地産地消、２．食の安全、３．食糧自給、４．国土の保全
５．共同体・文化・伝統の継承のすべてに、一切の関心を払わないということだ。
医療制度では、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにして、ＧＤＰの急拡大を目指す。
10）巨大資本の狙いは、一般国民の医療が公的保険医療に
限定され、質的、量的に急激に劣化する事だ ！
問題は、大多数の一般国民の医療が公的保険医療に限定され、質的、量的に急激に劣化することである。
医療難民がどれだけ発生しても、資本が儲かれば何の問題もない。
これが強欲資本＝ハゲタカの考え方だ。このＴＰＰを根絶しなければならないのである。
明日１月１６日の口頭弁論期日には、ＴＰＰ除霊の気持ちを込めて、１人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。
（参考資料）
Ⅰ スティグリッツ教授：
国際企業の最悪な利己性が強調される、ＴＰＰは悪い貿易協定だ ！
（mainichi.jp 毎日新聞2016年4月18日 東京朝刊より抜粋）
ＴＰＰの漂流＝山田孝男の主張：
◆ＴＰＰは、国民にとって本当にいいことなのか ？
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の最重要の論点は、それが国民にとって本当にいいことかという問いに尽きる。
政府は「ＧＤＰ（国内総生産）が増え、みんなハッピー」と言うが、「潤うのは国際企業とエリート層だけ」という不信が、国の内外に根強くある。
地震・火山列島、ますます鳴動の時、ＴＰＰは誰を助けるしくみなのか、問い直す意味はあろう。
☆ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、安倍政権
のＴＰＰでみんなハッピー」説と反対の主張 ！
日本政府の「ＴＰＰでみんなハッピー」説と鋭く対立し、問題を浮き彫りにしてみせるのが、ノーベル経済学賞受賞、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（７３）である。
この人、先月、安倍晋三首相（６１）に消費税率の据え置きを進言して注目を浴びたが、同じ日、東京・渋谷の国連大学で講演し、こう断言していた。
☆国際企業の最悪な利己性が強調される、ＴＰＰは悪い貿易協定だ ！
☆ＴＰＰは、あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部
の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る ！
その結果、「あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る、という状況が築きあげられてしまう危険を秘める」からである。
スティグリッツは分配の平等、公平を重視する点において、左派に分類される経済学者である。
ノーベル賞の経済学者が全員、ＴＰＰを批判しているわけではない。
☆共和、民主両党の指名を争っている主要候補のすべてがＴＰＰに反対している ！
☆前農林相が、秘密情報で書いた、内幕本のゲラが流出する間抜けさは、おかしい ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
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１～）６）は、省略します。
７）安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない ！
ＴＰＰについて正確な情報が報道されていないため、ＴＰＰについて正しい理解をしている国民が依然として少ない。
分かりやすい表現でＴＰＰを表すなら、「とんでもない ペテンの プロジェクト」ということになる。
この頭文字を取ったのがＴＰＰである。
ＴＰＰを一言で表現すると、「ハゲタカの ハゲタカによる ハゲタカのための条約」ということになる。そして、このＴＰＰが、ターゲットとしているのは、他ならぬ日本なのだ。
ハゲタカとは、強欲巨大資本、多国籍企業、いわゆる「１％」の勢力のことだ。
８）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最終兵器だ ！
このハゲタカは、１９８０年代以降、日本を経済植民地にするために、さまざまな工作活動を行ってきた。そのなかのひとつが、「年次改革要望書」で、大分有名になった。
この工作活動のなかで、りそな銀行の乗っ取りや郵政民営化などが実行されてきた。
ＴＰＰは、ハゲタカによる、「日本経済植民地化戦略の最終兵器」である。
このＴＰＰによって、一体何がもたらされるのか。これが一番重要だ。
だが、次に述べるＴＰＰの特性で、ＴＰＰが発効する時点では、必ずしもＴＰＰの全貌が明らかでない。このことがＴＰＰ論議を極めて難しくしている。
９）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道
している事が、安倍・売国政治だ ！
しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。
ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円がハゲタカによって収奪される
10）ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、以上の６つである ！
11）ＴＰＰのＩＳＤ条項で、日本の諸制度、諸規制は、
今後、強制的に改変させられる ！
12）安倍首相は、隠すが、ＴＰＰ批准は、灼熱地獄、
無間地獄行きのバスだ ！
正しくは、「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。
どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。
13）安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治確立を
実現する新しい政権を樹立すべきだ ！
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