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豊洲市場 基準の79倍のベンゼン検出 ！ 移転判断に遅れも
政官業癒着・自公政権下、無数の「疑惑」と関係するのが、
東京都・役人の「天下り利権」である ！
（www3.nhk.or.jp：2017年1月14日 18時30分より抜粋・転載）
東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果が公表されました。「専門家会議」は引き続き地下水の調査を行う必要があるとしていて、安全性の確認が長引けば移転の判断に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。
豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査は、去年１１月から先月にかけて行われ、１４日に開かれた「専門家会議」で調査結果が公表されました。
◆70か所で、最大で環境基準の79倍となるベンゼン等検出 ！
それによりますと、調査を行った、２０１か所のうち、およそ７０か所で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。
東京都の小池知事は去年８月、築地市場の移転の延期を決めた理由として、今回のモニタリング調査が終了していなかったことを挙げ、移転時期を判断するうえでの１つの指針として最終調査の結果が焦点となっていました。
調査結果について、専門家会議の平田健正座長は詳しい分析が必要としたうえで、「ベンゼンの濃度の高かった場所など、代表的な地点を選んで再び地下水を調査する」などと述べ、引き続き地下水について調査を行う必要があるという認識を示しました。
前回、８回目の調査では合わせて３か所から最大で環境基準の２倍弱となるベンゼンとヒ素が検出されていますが、今回の最終調査ではより高い数値で、さらに広い範囲で環境基準を超える有害物質が検出されたことから、安全性の確認が長引けば移転の判断に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。
◆専門家会議：引き続き調査行う必要ある ！
豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果がまとまったことについて、豊洲市場の安全性を検証する専門家会議は、結果の詳しい分析を進めるとともに、今回で終了とせず、引き続き調査を行っていく必要があるという認識を示しました。
専門家会議は１４日に開かれた会合で、豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査の結果について公表し、調査を行った２０１か所のうち、およそ７０か所で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどを明らかにしました。
この結果について、専門家会議の平田健正座長は「今回の結果は、これまでとあまりにも傾向が違っている。データを見てすぐに、なぜこうなったのか説明するのは難しい」と述べ、結果の詳しい分析を進める考えを示しました。
そのうえで、「ベンゼンの濃度の高かった場所など、代表的な地点を選んで再び地下水を調査する」などと述べ、今回のモニタリング調査で終了とせず、引き続き、地下水について調査を行っていく必要があるという認識を示しました。
１４日の専門家会議では、今後の調査にあたっては、これまでの水の採取の方法を検証するほか、民間機関にも調査を依頼して結果をクロスチェックするなど新たな手法を採り入れることで、より詳細な安全性の確認を進めるべきだという意見が出されました。
◆小池都知事：「想定を超え、驚いている」
東京都の小池知事は今回の結果について都内で記者団に対し、「想定を超えている。前回・８回目の調査結果から類推して数値は高いのかなと思っていたが、それを超えていて、ある種、驚いている。今回の調査は去年８月に移転延期を判断しなければ飛ばされていた調査なので最後までやってよかった」と述べました。
そのうえで移転について、「どのような方向性を持つかは、まさに専門家会議で議論いただければと思う。専門家会議と有識者による都のプロジェクトチームでダブルチェックができればいい。安心安全は生鮮食料品を扱う市場は勘案しなければならず、科学的な分析が何よりベースになるべきだ」と述べ、市場の安全性の確保を最優先に判断する考えを示しました。
さらに小池知事は、豊洲市場の安全性をめぐる問題が、夏の東京都議会議員選挙の争点になるかと問われたのに対し、「争点はいくつもあるかと思うが、これまでの流れに関わってきたのは、都議会だ。そういったことも避けられないのではないか」と述べ、争点の１つになるという認識を示しました。
◆豊洲移転に向けたスケジュールに遅れも ！
豊洲市場への移転について、小池知事が去年１１月に示した行程表では、地下水のモニタリング調査の結果などを基に、ことし４月に専門家会議が豊洲市場の安全性の検証結果と必要な対策を取りまとめ、５月に都のプロジェクトチームが採算性なども検証し報告書を作成するとしていました。
そして、環境アセスメント＝環境影響評価の審議を経て、夏ごろに小池知事が移転についての最終的な判断を行ったうえで、早ければことしの冬から来年春に移転する環境が整うとしていました。
一方で、小池知事は去年８月に移転の延期を決めた際に、地下水のモニタリング調査が終了していないことを挙げていて、移転時期の判断材料として最終調査の結果が焦点になっていました。
合わせて９回のモニタリング調査のうち、７回については環境基準を超える有害物質は検出されませんでしたが、前回、８回目の調査で、青果棟の敷地内の２か所から環境基準の１．４倍と１．１倍に当たるベンゼンが、別の１か所から環境基準の１．９倍のヒ素が検出されました。
今回の最終調査では、前回に比べてより高い数値で、さらに広い範囲で環境基準を超える有害物質が検出されたため、安全性の確認が長引けば移転に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。
専門家「すぐに影響が出る水準ではない」
豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたことについて、土壌汚染などの環境問題に詳しい京都大学大学院工学研究科の米田稔教授は、ＮＨＫの取材に対し、「リスクの再評価が必要な数値だとは思うが、豊洲市場の土壌汚染対策は有害物質を封じ込めることが目的であり、ありえない数値ではない。
仮にこの水を飲み続けるようなことがあれば、健康に影響を及ぼす可能性もあるが、微量を飲んだからといってすぐに影響が出る水準ではない。そもそも豊洲市場では地下水を飲み水などとして利用しないことになっている」と話しました。
◆米田教授：地下水をしっかり管理することが重要 ！
そのうえで米田教授は「ただ、ベンゼンは揮発するので、地下水をしっかり管理することが重要であり、それによって科学的に安全かどうかを証明すべきだ」と述べ、豊洲市場に設けられた管理システムで、地下水の上昇を抑えるなどの対策が必要だという認識を示しました。
築地の仲卸業者「東京都を信用できなくなった」
１４日の専門家会議を傍聴した築地市場の仲卸業者からは、「今回の結果を見て東京都を信用できなくなった。このままでは、小池知事も安全宣言を出したくても出せないと思う。私たちが安心安全な市場を作ることができるようしっかり考えてほしい」などという厳しい意見が出されました。
◆伊藤裕康会長：知事に対して年度内の移転判断を求める ！
また、卸や仲卸などの団体で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は「結果を聞いてびっくりしている。どうしてこんな数値が出たのか早く解明してほしい。知事に対して年度内の移転判断を求める考えは変わっていない」と話していました。
（参考資料）
無数の「疑惑」と関係するのが、東京都・役人の「天下り利権」である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/9/21より抜粋・転載）
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１）〜６）は、省略します。
７）築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌する事で、
巨利を得るのは、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞等である ！
汐留、築地地区に立地する主要企業は、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞である。
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。
ＣＩＡとの関係も深いと見られている。
築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは、電通・日本テレビであると考えられる。
８）市場の移転先として、最初に除外されなければ
ならない場所は、汚染地である事は常識だ ！
移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は、汚染地である。
汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。
豊洲新市場敷地は、絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。
「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を、売り主負担にしないとおかしい。
国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。
９）「汚染対策費」を、「汚染地」の売り主が負担すべきなのに、
「瑕疵担保特約」がなく、高額で購入したのは異常だ ！
東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。
東京都民の利益を損なう売買である。
そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。
敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、この「不正」が闇に埋もれたままになっていなのである。
10）無数の「疑惑」と関係するのが、
東京都・役人の「天下り利権」である ！
これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。
このような見立ても可能だろう。実は、これが「天下り」問題の本質である。
官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。
その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
「天下り」問題は、霞が関官庁だけの問題でない。
11）国家公務員以上に、地方自治体の「天下り」
問題の方が、はるかにすそ野が広い ！
地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。
それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
豊洲新市場の総事業費は、２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。さらに拡大の見通しだ。
12）財政支出の大半が「利権支出」であり、
役人の「天下り」と表裏一帯をなしている ！
これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。別の用途で建造物を活用するべきである。
東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
そして、築地市場は、築地の地で再整備するべきである。これが適正な対応方法だ。
東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
東京汚リンピックは、開催するべきでない。
一刻も早く、ＩＯＣに、開催返上の通告を行うべきである。
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