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TPP特別委：山本太郎議員の質疑と主張（上）
「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」だ ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（www.taro-yamamoto.jp：2017.01.10 より抜粋・転載）
2016年11月15日：2016.11.14 TPP特別委：
◆ＴＰＰは、自民党は野党時代大反対、
与党になったら、ＴＰＰ大賛成で推進へ突進 ！
○山本太郎君： ありがとうございます。自由党、自由党の共同代表、山本太郎です。
野党時代には大反対していた自民党が政権を握った途端に手のひら返しで大賛成のＴＰＰについて、会派を代表して御質問いたします。
ＴＰＰの肝といえば何でしょうか。ＩＳＤＳ条項、ＴＰＰの中でも一番危険な部分と言われています。複雑で大変難しいパートだと思います。是非、テレビを見ている中学生の方々にも、そして山本太郎にも理解できるように、分かりやすく短く答弁いただけると助かります。
そもそものお話をお聞きいたします。なぜＩＳＤ条項が作られたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） ＩＳＤＳ条項ですが、これは、投資受入れ国による投資関連協定違反に当たる不公正な待遇によって投資家が損害を受けた場合に、中立公正な国際仲裁で解決を図るために、これは様々な投資関連協定において今日まで設けられてきているものであると理解をしています。
◆ＴＰＰのＩＳＤＳ条項で日本が訴えられる
ことというのはないか ？
○山本太郎君： ありがとうございました。
企業や投資家などが発展途上国で商売をやるために進出をした、ほかの国に。しかし、進出先の国の法律がしょっちゅう変わったり不安定な政治などが原因で損をしてしまった、巨額の損失が生まれたなどした場合、裁判所のようなところ、いわゆる国際仲裁機関に訴えることができるように作られたのがＩＳＤＳ条項だと、そのような感じだと思いますね。
ＩＳＤＳ条項で日本が訴えられることというのはないんでしょうか。教えてください。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま外務大臣から御答弁させていただきましたけれども、今の山本委員の御心配は、提訴の御心配ということだと聞かせていただきました。
我が国はこれまで、ＷＴＯ等々に関しましても、ＩＳＤＳのある既存の協定に基づく義務に違反するような措置、すなわち海外から、ルールを決めておいたのに後からルールを変えるというようなことをやったことがございませんので訴えられたことはございませんし、また今後も必要な規制を行えるような措置、先ほど遺伝子組換えの問題についても議論がございましたけれども、これは確保をしっかりしております。
したがいまして、ＴＰＰ協定に違反する措置をとることはございませんし、そうしたことから、今後とも我が国がＩＳＤＳによって相手企業から訴えられるような事態は発生しづらいものであると認識をしております。
◆ＩＳＤＳ条項はこれまでの状況とは根本的な違いがある ！
◆政府は、その大違いをすっ飛ばして説明している ！
○山本太郎君： ありがとうございます。
今まで日本はＩＳＤＳで訴えられた、訴えられたことがないというお話でした。
これ当たり前の話なんですよね。説明します。（資料提示）
フリップにもありますとおり、日本は過去にもＩＳＤＳ条項が入った協定を様々な国々と結んでいます。そのほとんどが、発展途上国、いわゆる新興国です。
基本的に、協定を結ぶ場合、相手側、つまり途上国側が期待するのは日本からの投資が入ってくることですよね。
例えば、タイやラオス、カンボジア、パプアニューギニア、ミャンマーやモザンビークなど、途上国側の企業が日本に投資を行い、日本で手広く商売をやったところ、法律や制度に不備があるから損をしたじゃないか、ＩＳＤＳを使って日本を訴えるなど考えられないでしょう。
事実、今までそのようなことはなかった。なぜなら、今まで日本は常に途上国側に投資をする立場だったからということですよね。相手側から訴えられることを基本的に想像していない、ＩＳＤＳなんですよ。
◆今回のＴＰＰ・ＩＳＤＳ条項は、巨大企業が、
日本を訴えることが可能になる ！
しかし、今回は違いますよね。今回のＴＰＰは日本側だけが投資するという話じゃないよって、お互い投資を受け入れ合いましょうねという話ですもんね。その中でのＩＳＤＳ条項はこれまでの状況とは根本的な違いがあるということを政府は、すっ飛ばして説明している。これからは、日本が投資をするだけでなく、投資を受け入れる側にもなる。
アメリカに存在する巨大企業、カナダ、ニュージーランドなどの企業が
日本を訴えることが可能になる。
これ初めてのことなんですけど。今まで無敵だったから大丈夫って、話、全然違うじゃないのって。
アメリカにある巨大企業たちがＩＳＤＳを悪用してどのような理不尽な振る舞いをしてきたか、分かりやすい例を出します。余りにも有名、南米エクアドルでのお話。そこで石油開発事業を行ったアメリカ企業シェブロンの子会社、大規模な環境汚染を引き起こした。これに対して、現地住民はこの会社に損害賠償を求めて訴えた。エクアドルの裁判所もこれを認めて、損害賠償を命じました。
◆巨大企業・シェブロンは、エクアドル政府を訴え、
この仲裁廷は、シェブロン側の主張を認めた ！
環境汚染、権利の侵害や不法行為などがあれば、そこに被害者があったならば、救済されるのが当然ですよね。これは、どの国の民法でも認められている当然の権利、住民にとってはこれ憲法上の権利でもあります。
ところが、シェブロンは、この出された判決が不服と、アメリカとエクアドルとの間で結んでいた投資協定を根拠にＩＳＤＳを使い、第三者が判断するいわゆる仲裁廷にエクアドル政府を訴えた。
結果どうなったか。この仲裁廷は、会社側の主張を認めた。
エクアドル政府に対して損害賠償を命じた判決の執行停止を命じた。
これ、ひどくないですか。
大規模な汚染つくり出した企業は許されたって、損害賠償なくてもいいって判断までされた。理由は何なんだと。以前に会社とエクアドル政府との間で結んだ合意の中、環境的責任を問わないと約束をしたことが根拠だと。要は、環境汚染引き起こしてもオーケーなんだ、問題ないんだってことにされちゃったって。つまり、エクアドル国民の憲法上、民法上の権利すら否定したという話なんですよね。
☆政府が勝手に私的な企業と結んだ約束が、
場合によっては、国の法律すらひっくり返す。
国の法律さえひっくり返すことができるのは、その国の裁判所ではありません、海外の第三者がジャッジする仲裁廷です。国の法律さえひっくり返すことを決められるのは、その国とは関係のない外国人の弁護士、外国人の仲裁人です。
ＩＳＤＳ、主権侵害そのものなんですよ。そのことをよく自民党の皆さんは野党時代、御存じだったはずですよ。ＴＰＰは国の主権が奪われる、ＴＰＰは日本文明の墓場、そんな発言をしていた人間たちが現在政権の閣僚を務めているって。政権取った後、手のひらを返してＴＰＰ大推進。恥を知るという意味分かりますかね。
国家の私物化をやめていただきたいんですよ。
ＩＳＤＳは、海外に進出した企業や投資家が合理的な期待を得られなかった場合、想定していた利益が得られなかった場合、途上国のみならず進出先の相手国政府に損害賠償を求めることができる。
ざっくり今のを言うと、ＩＳＤＳは、俺たちがもうけられなかったのはおまえたちの国の仕組みが悪いからだろうって、賠償しろよ、国内法変えろというような、悪質なクレーマーのようになってしまっている現状がある。
ＩＳＤＳにより訴えが起こされた場合、それを裁くのはそれぞれの国の裁判所ではないことは何度も言っております。紛争を解決する手続を国際仲裁機関が行う。問題ごと、紛争ごとに、それをジャッジする仲裁廷が立ち上がる。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために
多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」を侵害
する憲法違反の条約でもある ！
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