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NHK：「2017年日本の政治～安倍長期政権と衆議院解散の判断は?」
自公政治家・NHK等が隠す、
籾井・ＮＨＫと島田解説委員の正体は ？
（www.nhk.or.jp：2017年01月05日 (木)より抜粋・転載）
「時論公論」 安達 宜正・解説委員：
去年暮、総理大臣在任日数で戦後歴代4位の安倍総理大臣。ことしはさらなる長期政権を見据え、地歩を固める年できるでしょうか。解説のポイントは2つ。
▼安倍政権の運営と衆議院解散をめぐる判断。
▼与野党それぞれの選挙準備とその課題です。
こうした点から、ことしの政治の行方を考えます。
安倍総理大臣は年頭所感で、「2020年、さらにその先の未来を見据えながら、新たな国づくりを本格的に始動させる」と述べました。東京オリンピック・パラリンピック、さらにその先をも見据えた政権運営を目指すとも受け取れる発言です。
安倍総理の在任日数は、去年12月5日、中曽根元総理を抜き、戦後4位。これは、第1次安倍政権を含めていますが、戦後では
▼沖縄返還を成し遂げた、佐藤栄作政権、
▼独立を回復した、吉田茂政権。さらに
▼郵政民営化を進めた、小泉純一郎政権に続く長期政権です。その安倍政権。ことしは例年にも増して、政権基盤を強くし、新年を迎えているように見えます。
◆安倍政権が、政権基盤を強くし、
新年を迎えている3つの理由は ？
理由は3つあります。
① 1つは去年の参議院選挙で勝利、国会での支持基盤をますます強化したことです。与党と日本維新の会などのいわゆる改憲勢力が衆議院に続き、参議院でも3分の2を確保。また無所属議員を入党させ、衆参両院で自民党単独過半数を占めました。
② 2つ目は自民党の総裁任期が「3期9年」に延長されることです。党則の改正がなければ、総裁任期は来年9月まででしたが、来年の総裁選挙に勝てば、最長・平成33年9月まで総裁をつとめます。そして、政権交代がなければ、佐藤政権を抜き、戦後最長となるばかりでなく、明治から大正にかけての内閣を組織した桂太郎元総理も抜き、日本憲政史上最長の在任期間となります。政権の任期が終わりに近づき、先が見えてくると求心力を失うことは政治の常です。安倍総理は当面、そうしたことを気にせず、政権運営にあたることになります。
③ さらに3つ目。衆議院の解散がなければ、ことしは国政選挙がありません。前回の衆院選は平成26年12月。任期はまだ2年近くあります。解散は衆議院で内閣不信任決議案が可決されるか、ときの総理の判断しかありません。解散権の乱用はさけなければなりませんが、不信任案可決が想定されない以上、いわば「好きな」時期に解散を決めることができます。
安倍総理はきのうも解散は考えていないと強調しましたが、さらなる長期政権を目指すとなれば、ことし、どこかの段階で衆議院解散に踏み切るという見方が強いことも確かです。
来年は9月に自民党総裁、12月に衆議院議員、それぞれの任期が切れます。それにあまり近くなると追い込まれた形の解散になるという懸念もあるからです。
ことしの上半期の政治日程です。安倍総理は今月中旬、インドネシアなどを訪問。20日には通常国会が召集され、平成29年度予算案のほか、天皇陛下の退位をめぐる問題や衆議院の小選挙区の区割り見直し法案が議論される見通しです。
また同じ日、アメリカのトランプ次期大統領の就任式が行われます。安倍総理は早期に日米首脳会談をセットしたいとしているほか、日ロ首脳会談もできるだけ早く実現させたいとしています。そして夏には東京都議会議員選挙です。
◆衆議院解散の時期は ？今年の春か、秋か ？
衆議院解散の時期。いま、可能性が指摘されているのは2つ。
1つは、通常国会序盤に衆議院を解散、選挙を行うという選択肢。
2つ目は、秋以降という見方です。去年秋頃までは1つ目、しかも、1月解散2月選挙がとりざたされていましたが、その可能性は低くなったという見方が一般的です。先の日ロ首脳会談。自民党の二階幹事長が「国民の大半はがっかりした」と述べたように、少なくとも短期的には、具体的な成果が見えにくい結果になったからです。
また1月に外交日程が入り、早期の国会召集を見送ったことも理由です。そうなると2つ目。ことし秋以降の可能性です。ポイントは都議選です。
◆連立を組む公明党の意向、 小池都知事の出方も関係する ！
公明党幹部は都議選から衆院選までの期間、選挙準備などを考慮すれば少なくとも3・4か月以上、できれば、半年程度は、欲しいと言います。もちろん「政治は生き物」と言われ、ときの政治経済状況にも左右されますが、連立を組む公明党の意向は、少なからず尊重されることは、想像に難くありません。もう1つは、小池東京都知事の出方です。
小池氏は、地域政党の結成も視野に都議選に候補者を擁立する方針です。都議選の結果はその後の国政選挙に影響すると言われます。小池氏の動向が国政にも波及する展開になれば、解散時期の判断に影響を与えることになるかもしれません。
また、区割り法案が成立しても、一定程度、国民への周知期間が必要です。衆議院解散は秋以降になるという見方はこうした理由からです。
◆衆議院選挙を想定した準備 ！
それでは、衆議院選挙を想定した準備。与野党の課題は何でしょうか。与党側、民進党など野党4党。双方ともに陣営内部の結束が課題です。まず与党側。自民・公明両党の関係です。去年の臨時国会で成立したIR・統合型リゾート整備推進法の取り扱いで関係がぎくしゃくしました。
議員立法とは言え、公明党は自主投票。山口代表は反対票を投じました。
自民党が維新との関係を重視した結果と言われています。
また東京都議会。小池知事と距離を置く自民党と連携を模索する公明党。ここでも亀裂を生んでいます。小渕政権で連立政権を組んで以降、民主党政権下の野党時代にも、国会での協力関係を崩さず、その延長線上として、国政選挙で必ず協力してきた自公の関係。これをどう結びなおすのか、通常国会で問われることになります。
◆野党側の状況 ！
一方の野党側。民進党は、共産党など野党4党でできる限り協力することで一致しています。去年の参議院選挙。32の1人区のうち、11で勝利したように、1人を選ぶ小選挙区で4党がまとまれば、与党候補と対等な戦いができるという判断です。
野党共闘が実現すれば議席を減らしかねないという懸念は、与党にもあります。ただ、民進党の支援団体の連合は、共産党との選挙協力に反対である。連合との関係を維持しながら、共産党との協力を進められるかどうか、民進党にとって最大の課題になるかもしれません。
◆自民党に近い、維新の会等は ？
さらに維新。みずからを第3極と位置付ける一方、安倍総理との良好な関係をてこに、政策を実現させ、実績をあげたいとしています。
政権返り咲いて、5回目の新年を迎えた安倍総理。みずからの経済政策・アベノミクスを進めるだけでなく、特定秘密保護法の制定や集団的自衛権行使の限定容認を決め、さらには憲法改正にも意欲を示しています。
歴史に名を残す強いリーダーを目指し、世論が割れる問題で、大きな反対があっても、前に歩を進めているようにも見えます。その一方で民進党。野党第一党が精彩を欠き、安倍政権を助けているという見方もあります。
対抗勢力のない政治は緊張感を失い、やがては、議会制民主主義の危機にもつながります。
民進党など野党が存在感を取り戻し、対抗勢力となりうるのかどうか、「安倍一強体制」のもとで迎えた、ことしの政治のテーマのように思います。
（安達 宜正 解説委員）
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
＊ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
（参考資料）
籾井・ＮＨＫと島田解説委員の正体は ？
NHK「10党生討論」の偏向がヒドい ！
高級寿司店で安倍首相と会食した ！
島田解説委員は、自民党の凄まじいアシスト・家来 ！
（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）
LITERA（リテラ）：
◆またしてもNHKが"安倍擁護放送"を繰り返した ！
『NHKスペシャル「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」』番組サイトより
NHK『日曜討論』（9月13日放送）の"偏向ツイート"が問題になっているが、その舌の根も乾かぬうちに、またしてもNHKが"安倍擁護放送"を繰り返した。
昨日、本サイトで既報のとおり、『日曜討論』では、番組に出演した安保法制反対派の憲法学者・木村草太氏の発言を、番組公式ツイッターアカウントが"木村氏は、安保法案採決に賛成している"というふうにミスリードするツイートを行った。
ネット上ではNHKの"安倍チャンネル"っぷりに批判の声が殺到したが、本サイトの懸念は的中、同日夜9時から放送された『NHKスペシャル』でも、NHKは露骨に安倍自民党をアシストする姿勢を見せつけたのだ。
「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」と題して生放送された今回の『Nスペ』は、国会審議が大詰めを迎えるなか、与野党から10人の代表者が集い安保法案について生討論する、という触れ込みだった。
野党側からは岡田克也民主党代表、松野頼久維新の党代表、志位和夫共産党委員長のほか「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参議院議員などが出演した。
対する与党側からは北側一雄公明党副代表、そして、高村正彦自民党副総裁が出演した。
◆解説委員の島田敏男氏による仕切りが
明らかに"自民党寄り" ！
おい、安倍首相はトンズラか？という素朴な疑問は置いておくとしても、とにかく番組の内容は"酷い"の一言だった。
というのも、司会を担当するNHK解説委員の島田敏男氏による仕切りが明らかに"自民党寄り"。高村副総裁が逆ギレぎみにダラダラと喋り続けるのを見守る一方、野党側からの追及には割って入っていちいち議論の腰を折るなど、とうてい公正中立とは呼べないシロモノだったのである。
たとえば、高村副総裁が先日青森県での講演で「国民の理解が得られなくても法案を成立させねばならない」と発言したことについて、志位委員長が追及し、論戦の火蓋が切られたかと思いきや、すかさず島田氏がこう口を挟んだのだ。
◆島田解説委員は、苦しい言い訳の高村副総裁を見かねて、
国会のスケジュールの話題にすり替えた ！
「はい！ はい！ ちょっと待ってくださいね！ 高村さん、全体の政治論はまた後でやるとして（略）今週中の法案の参院での採決に踏み切る方針ですか？」
ようするに、島田氏は、苦しい言い訳に終始する高村副総裁を見かねて、国会のスケジュールの話題にすり替えてしまったのだ。
◆島田解説委員に、とりわけ邪険とも言える扱いを
受けたのが、山本太郎議員だ ！
◆山本太郎議員：
NHKには公共放送としての役割を果たしてもらいたい ！
◆安倍暴走政治に対して、"第三の目"として監視する役割
を放棄しないでもらいたい ！
「大きな問題のひとつは強行採決だと思っています。衆議院でも強行採決されました。参議院でも間違いなく強行採決されるだろうと。で、これ強行採決というのは民主主義とは真逆ですよね。暴挙と言ってもいいと思うんですよ。で、これがどうして行われるかというと、やはり、安倍政権が卑怯だからという言葉だけでは片付けられない。やはり"第三の目"が入っていない。
NHKには、公共放送としての役割を果たしてもらいたい。"第三の目"として監視する役割を放棄しないでもらいたい。（略）有権者への裏切り行為、その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はないと思うんですよね──」
この痛烈なダメ出しに、島田氏はあきらかに不機嫌そうに「はい！ 様々なご意見受け止めます、はい！」と打ち切ろうとしたが、山本議員は、止まらず「安保特別委員会での採決、くれぐれも生中継お願いします！ 受信料を払っている皆さんのために」。
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