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安倍総理の「アベノミクスは道半ば」主張への４野党の主張は ？
「アベノミクスの失敗は明らかだ」 ！
2017年の経済、賃上げでの消費の拡大が急務 ！
経済政策と呼べないアベノミクス。異常な金融政策 ！
アベノミクス失敗による税収減を
赤字国債で賄う第3次補正予算案 ！
Ⅰ 今年度第3次補正予算閣議決定に
「アベノミクスの失敗は明らかだ」と大串政調会長
（www.minshin.or.jp：2016年12月22日より抜粋・転載）
大串博志政務調査会長は、12月22日午前、２０１６年度第３次補正予算と２０１７年度予算（歳入歳出概算）が閣議決定されたことを受け、国会内で記者団の取材に応じた。
大串政調会長は、「内容はこれからしっかり精査したい」としたうえで、１６年度第３次補正予算については、「１．７兆円の税収減を赤字国債の増発で埋めなければいけないことが明らかになっている。これは、これまでアベノミクスの果実と言い、税収が伸びたことを喧伝（けんでん）してきた安倍総理にとって、アベノミクスが失敗していることを明らかに示す内容だ」と指摘した。
１７年度予算についても、「歳出規模９７．５兆円と過去最大の規模を更新しているなかで財政健全化とのバランスもよく分からない状況になっている。税外収入を用いたり、名目２．５％という楽観的な経済成長見通を無理やり想定することによって上振りさせた税収を見込むなど、しっかりとした足取りが見えないものだ。
各分野の歳出についても、これまで『働き方改革』『１億総活躍社会』を掲げてきたにもかかわらず、過去の延長線上に過ぎないものだ。
いったい何を目指すのか、政権としての方向性がまったく分からない内容になっている」と問題視し、しっかりと精査したうえで来年の通常国会での審議で追及していく考えを示した。
民進党が掲げる「人への投資」を中心とする経済政策の観点からは、「教育・子育て、社会保障などに大きく光の当たる予算の枠組みを作っていくべきだというのが旧来からの私たちの考え方である。
今回の予算では、社会保障に関しては額を削るという総枠的な考え方からのツギハギになっており、子育てに関しても保育所の整備料を増やすことだけで保育の人材確保に向けての待遇の改善はまだまだ不十分だ。
一方で、防衛費に関しては５年連続で増えている。安全保障環境は変異し厳しさが増しているとはいえ、この内容で本当にいいのかは問われなければいけないと思う」と述べた。
民進党広報局
Ⅱ 2017年の経済、賃上げでの消費の拡大が急務 ！
（www.jcp.or.jp：2017年1月8日より抜粋・転載）
主張：
新しい年の経済が動き始めています。大企業の大もうけと近く発足するアメリカのトランプ新政権への「期待」を背景に株価は４日の大発会で大幅上昇しましたが、百貨店などの初売りでは売り上げを伸ばしているのは一部の高額品だといいます。
庶民にとっては、円安と原油価格高騰による物価の上昇が懸念される年明けです。
５年目を迎えた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は破綻しています。
賃上げで消費が拡大できるよう、国民の暮らしを応援する経済政策がますます重要です。
◆悪化続ける賃金、消費
２人以上世帯の消費支出は１１月、前年同月に比べ１・５％減少、事実上１５カ月連続の落ち込み（「家計調査」）。消費者物価も１１月０・４％の下落（生鮮食品を除く）で、９カ月連続の下落。完全失業率も１１月に３カ月ぶりに悪化（「労働力調査」）、実質賃金は１１月、前年同月比０・２％減で１１カ月ぶりのマイナス（「毎月勤労統計」）―。
昨年末から今年初めにかけ発表された最新の経済統計です。賃金など収入や消費の落ち込みが深刻です。
日本経済は、２００８年（麻生自公政権時）の「リーマン・ショック」のあと大幅に落ち込み、その後も停滞（民主党政権時、東日本大震災・福島原発大事故発生）を続けてきましたが、その立て直しができないまま、新しい年を迎えました。
１２年１２月政権に復帰した安倍政権は、「経済再生」を最優先課題に掲げ、「アベノミクス」と呼ぶ経済政策で経済を立て直すとしてきましたが、いまだ実現できていません｡
安倍首相は、口を開けば「道半ば」だと主張し、新年の記者会見でも「本年も経済最優先、デフレ脱却に向け金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を打ち続ける」といいました。
しかし、足かけ５年にもなるのに「道半ば」（ペテン師手法 ！）だというのは、その道が間違っていたことを認めるようなものです。
「アベノミクス」は、大胆な金融緩和が柱で、通貨の供給を増やせば物価が上がって「デフレ」から脱却でき、消費や投資も盛り上がるというものでしたが、日銀が掲げた消費者物価上昇率「２％」の目標はいつまでも実現しません。
黒田東（はる）彦（ひこ）日銀総裁は目標達成を再三延期し、自らの任期中には達成できないことを認めました｡「アベノミクス」を推進した経済学者の浜田宏一内閣官房参与も、金融政策頼みは限界だと言い出す始末です。
「アベノミクス」は大企業や大資産家のもうけを増やせば、水がしたたり落ちるように、国民の所得や消費が増える「トリクルダウン」が筋書きです。
しかし、大企業のもうけが増えても、大企業の内部留保などのため込みに回るばかりで勤労者や国民はうるおっていません。「トリクルダウン」が大失敗したことは明らかです。
◆暮らしを応援する対策を
「アベノミクス」の筋書きがうまくいかないので、安倍政権は経済の「好循環」実現を言い出し、財界・大企業に賃上げを促してみせます。しかし、大企業にため込みをやめさせない限り、企業の賃上げや雇用の改善は望めません。
日本経済の立て直しには、賃上げによる消費の拡大が不可欠です。大企業のおこぼれを当てにするのではなく、暮らしを直接応援する対策を強化すべきです。税金の集め方と使い方の改革、働き方と産業構造の改革など、格差と貧困を正し中間層に力をつける、経済の民主的改革が不可欠です。
Ⅲ 小沢自由党代表：：経済政策と呼べないアベノミクス。
異常な金融政策 ！日銀の責任は非常に重い ！
（http://4472752.at.webry.info： 2016/09/27 02:17 より抜粋・転載）
2016年9月26日（月）：定例記者会見：生活の党と山本太郎となかまたち
小沢 一郎自由党代表：
◆矛盾とひずみを拡大しているアベノミクス。これを経済政策
と呼んでいいのかどうか。いずれ大きな破綻を迎えるだろう
とさえ思う。
意図的に円安と株高を作り上げるために日銀が主導して，非常に異常な金融政策をやっている。これは事実上，財政法に違反する。政治家は選挙の洗礼があるが，中立公正な立場で金融政策を総本山として担当している日銀の責任は，現状，非常に重い
のように臨まれるかを。
アベノミクスは，経済の実態面において，まったくその宣伝とは裏腹に，矛盾とひずみを拡大してきているだけに過ぎない。これは経済政策と呼んでいいのかどうかということさえ，私は思っています。
もう １つは，円安と株高を意図的に作り上げるために，日銀が主導して，非常に異常な金融政策をやっております。
これはもう事実上，財政法に違反する話ですし，国債も事実上，日銀とあるいは公共的な機関を含めりゃ，ほんとうに政府によって国債を皆持ってるみたいな状況になりつつある。
これはいずれ大きな破綻を迎えるだろうと，私は思っております。
ですからその意味で，とくに政治家は選挙の洗礼ありますけれども，日銀が中立公正な立場で金融政策を総本山として担当をしているっていうことを考えてみると，非常にその責任は，現状，重いと思いますね。
いずれにしても，異常な状況，ひずみや歪みが色んな形であちこちに現れてきていて，いずれ大きくドカンと来るんじゃないかちゅう気がしております。
ＴＰＰは，我々は基本的に反対しておりますけれども，言い出しっぺのオバマ政権がもうすぐ終わりに近づいてるし，後継を争っているヒラリー・クリントン氏も（ドナルド）トランプ氏もＴＰＰは反対もしくは非常に消極的な立場でいる。
アメリカが，新しい大統領になってそれに消極的だつうと＜苦笑しつつ＞何をやってんのか訳わからない話になっちゃうんで，これはやはり日本政府もメンツにこだわらずにですね，もう一度きちんと再考をすべきじゃないだろうか。少なくてもアメリカの新政権を待ってからでいいんじゃないか。そう思いますね。
Ⅳ 2016年度第3次補正予算案・2017年度予算案の閣議決定について
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.12.22より抜粋・転載）
又市征治・社会民主党幹事長：（談話）
◆社会保障は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」
政府は本日の閣議で、２０１６年度第３次補正予算案、ならびに２０１７年度予算案を同時に決定した。補正予算と次年度当初予算を併せて編成する事実上５年連続の「１５か月予算」となったが、安倍政権下における「１５か月予算」は、補正予算を利用し、次年度予算の事業を「前倒し計上」する粉飾的手法が常態化している。
しかも、今回の第３次補正予算では、防衛省が２０１７年度の概算要求に盛り込んだ弾道ミサイル防衛関連経費の一部を「前倒し計上」することとした。
２０１７年度予算案における防衛費は５年連続で増加し、過去最大の５．１兆円となったが、第３次補正予算の「前倒し計上」分も併せれば５．３兆円規模となる。さらに、２０１７年度予算における海上保安庁による大型巡視船の購入費や安倍政権によるバラマキ外交のためのＯＤＡ予算も増額となった。
まさにこの「１５か月予算」は、医療・介護の負担増で社会保障の自然増を１４００億円圧縮してミサイル防衛等の防衛費増に回すことに顕著なように、社会保障費は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」する「アベ政治丸出し」予算となった。
◆アベノミクス失敗による税収減を
赤字国債で賄う第3次補正予算案
第３次補正は「ロシア補正」になるとも言われていたが、日露首脳会談が期待外れに終わったことなどと相まって、自衛隊の増強に対し追加歳出がなされることとなった。
歳入面では、アベノミクスの失敗により、税収を下方修正するとともに、減収分を補うため赤字国債（特例公債）を追加発行することになった。
安倍総理は「社会保障の充実に赤字国債を発行するのは無責任」とレッテルを貼っているが、赤字国債で税収不足を賄うことは許されるのか。
安倍政権は、アベノミクスによる「税収増」を成果として強調してきたが、この間の法人税減税などと相まって、その税収増という「果実」は減ずることとなった。もはやアベノミクスによる「税収増」の期待は、剥がれ落ちたとしか言いようがない。
◆競争力強化、生産性向上、市場創出目指す 大企業のための公共事業へ
公共事業関係費は、前年度ほぼ同額の５兆９７６３億円となった。防災・減災対策や老朽社会資本対策は進めていかなければならないが、内容的には、三大都市圏環状道路等の整備の推進、都市の国際競争力の強化のための大規模都市開発プロジェクトの推進やシティセールスの強化、首都圏空港等の機能強化などが目立つものとなっており、競争力強化や経済活動支援の視点の事業が本当に住民のためのものになるのか疑問が残る。
あわせて「生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備の推進」を目指し、下水道や空港などＰＰＰ／ＰＦＩの推進で民間のビジネス機会の創出したり、インフラシステムの海外展開等の強化を通じて新たな有望成長市場の創出を図ったりするなど、大企業のための公共事業へのシフトが進んでいることにも警鐘を鳴らしたい。
財投債を原資とする財政投融資の手法を活用することにより、リニア中央新幹線の全線開業の最大８年前倒しを図るとして、第二次補正に引き続き、財政融資１．５兆円が使われるのは問題である。
２８２億円要求していた地域の公共交通ネットワークの再構築に向けた取組みの支援は、前年度の２２９億円を下回る２１４億円となり、残念である。民間住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネットの創設は一歩前進として評価したい。
◆「トリクルダウン」ではなく「ボトムアップ」を
アベノミクスの「三本の矢」は完全に折れている。政府・日銀が一体となった経済政策はもはや破綻し、結果として税収（アベノミクスの果実）は伸び悩み、「成長戦略」も発効のメドがないＴＰＰやカジノリゾートの推進、つまりは「ギャンブルで経済成長」を目指すなど、総理の好きな言葉をあえて使えば、「美しい国」とは到底言えない。
安倍政権は、「地方創生」や「一億総活躍」などといったレトリックを駆使しながら「分配」を強調し始めているが、アベノミクスはあくまでも大企業・大都市の「成長の果実」を前提にしたトリクルダウン論に他ならない。しかし、「成長の果実」が滴り落ちることはなく、いまやその「果実」そのものがなくなろうとしている。
アベノミクスの生み出す、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差、正社員と非正規社員の格差拡大などを食い止める「トリクルダウンではなくボトムアップ」の予算を目指し社民党は、次期通常国会での論戦に挑んでいく決意である。
以上
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