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反安倍政治、野党共闘・連合政権への各政党の主張は ？
Ⅰ 【語る】新春のごあいさつ ！ 蓮舫・民進党代表
（www.minshin.or.jp：2017年1月6日より抜粋・転載）
新年あけましておめでとうございます。昨年は多くの皆さま方から温かなご支援、ご協力をいただき、誠に有り難うございました。皆さまが穏やかな一年を過ごされることを心より祈念致します。
◆今に鈍感な安倍政権に代わる選択肢になる
昨年９月１５日の代表就任以来、３カ月余りが経過しました。政策の検討、党内の体制整備、国会対応、衆院補欠選挙、そして全国を回って地域の皆さんの声を伺うなど、全力で走ってまいりました。特に、初めて代表として迎えた臨時国会は、政府・与党のあまりの横暴に震えるほどの怒りを感じました。
政府・与党が臨時国会で最優先に扱ったのは「ＴＰＰ・関連法案」「年金カット法案」「ＩＲ（カジノ）法案」の３本です。しかし、政府が国会に提出したＴＰＰの資料は「ノリ弁」のように全面が黒塗りとなっていました。
「年金カット法案」審議のために野党が重ねて要求した「将来の年金額」の試算は、結局国会開会中には提出されませんでした。
「ＩＲ（カジノ）法案」に至っては、民間企業による賭博場開張を解禁するという、社会のあり方を変えかねない重大な法案であるにもかかわらず、衆院ではわずか５時間半の審議のみで政府・自民党は強行採決に踏み切りました。そのため、公明党は賛否を決しきれず、自主投票としました。
与党である公明党を切り捨ててまで、強引に法案を可決したのです。
このように政府・自民党は十分な審議時間も確保せず、納得できる説明もしないままに、数を頼りに強引に成立させました。
一方、民進党は「長時間労働規制法案」「自衛隊員救急救命法案」などを議員立法で国会に提出しました。
臨時国会開会直後に、大手広告代理店の女性新入社員が長時間労働により自殺していたことに対して労災認定されたことが明らかになりました。同じ苦しみを抱えている人は数多くいます。
長時間労働の解消は、一刻も早く政治が取り組むべき課題です。また、南スーダンに派遣されている自衛隊ＰＫＯ部隊に「駆けつけ警護」という新たな任務を付与することが昨年１１月に決定されました。これは国連などの要請に応じて、武装勢力に襲われているＮＧＯなどを助ける任務です。
当然、自衛隊員のリスクは高まりますが、政府はリスクに応じた自衛隊員の救急救命体制をなおざりにしています。
民進党は今回の南スーダン部隊への「駆けつけ警護」任務付与には反対ですが、政府の判断でこれを付与した以上、一刻も早く救急救命体制を強化する必要があると考え、法案を提出しました。
米大統領選のトランプ氏勝利により発効が見込めないＴＰＰや国民の多くが不安を覚えているカジノ解禁より、長時間労働解消や今まさにリスクに直面している自衛隊員の安全確保を優先させることは当然です。
しかし、政府・与党はこれらの私たちが提出した議員立法を無視し、暴走を続けました。安倍総理は問題点を指摘されると４年前の旧民主党政権の揚げ足取りを繰り返しますが、政治はもっと今に敏感であることが求められます。過去にとらわれ、今に鈍感な安倍政治の暴走を一刻も早く止めなければなりません。
◆政策をアップグレード、国民との連携を深める
こうした国会活動と並行して民進党の柱となる政策の検討、国民の皆さんとの連携体制の強化を進めてきました。旧民主では「子ども手当」「農業の戸別所得補償」、旧維新では「身を切る改革」など党を象徴する政策がありました。
当然、こうした政策は現在でも継承していますが、民進党として新たな柱となる政策を掲げる必要があると考え、党内に政策アップグレード検討会を設置しました。
そして、早期に総選挙があることも念頭に検討を進め、就学前教育の無償化、大学学費の大幅減免を柱とする取りまとめを行いました（詳細は２・７面参照）。
また、原発を含むエネルギー政策についても「２０３０年代原発ゼロ」に向けた道筋を分かりやすく示せるよう、党内で協議しています。
昨年秋より「ＦＯＲ ＮＥＸＴ」と銘打ったキャンペーンをスタートしました。これは若者のため、子どもたちとママのため、女性のため、次世代につながるさまざまな課題について、各地、各分野で取り組む人々と連携し、そこで得たものを民進党の政策や活動に反映させるキャンペーンです。
これまでに子育て支援を行っているＮＰＯ、夫婦でチーズを作り地元特産品として売り出している農家、ブライダル業界で働く女性たちなどを訪ね、さまざまなお話を伺いました。地域での真剣な活動に心を打たれ、数多くのご示唆を頂きました。
３カ月余りで政策も国民の皆さんとの連携も着実に前進しています。今後はこれらを土台に、より分かりやすい政策をまとめ、党員・サポーターの皆さん、そして国民の皆さんとの連携を深めていきま。
◆国民の声を聞く政治へ 総選挙で仲間を増やしたい
代表として国会活動や選挙に取り組む中で、巨象のような与党の
大きさを痛感しています。
それでも私たちは国民のため、わが国の民主主義のため、常に挑戦し
続けなければなりません。
そして、国民生活にしっかりと目を向ける政治、国民の声を聞く政治を
取り戻さなければなりません。
私自身の最大の責務は、これを実現するために次期総選挙で少しでも多くの選挙区で勝利し、仲間を増やすことです。政策の旗印を明確に立て、党員・サポーターの方はもとより、広く国民・市民の皆さんと連携し、そして分かりやすい発信を行っていく。
本年もそのために全力を尽くしてまいります。党員・サポーターの皆さまの引き続きのご支援・ご協力を心よりお願い申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。
（民進プレス改題１９号 ２０１７年１月６日号より）
Ⅱ 野党連合政権へ新たな一歩を ！
うそ・偽りの安倍政権を国民の闘いで退場させよう ！
（www.jcp.or.jp：2017年1月5日より抜粋・転載）
◆日本共産党旗びらきで、志位委員長があいさつ
日本共産党は４日、２０１７年の党旗びらきを党本部で行いました。志位和夫委員長があいさつに立ち、目前に迫った歴史的な第２７回党大会を党勢拡大の大きな飛躍・高揚の中で大成功に導こうと呼びかけ、来たるべき総選挙で野党と市民の共闘の勝利と日本共産党の躍進を必ず勝ち取ることを訴えました。（あいさつ全文）
（写真）２０１７年党旗びらきであいさつする志位和夫委員長＝４日、党本部
志位氏は、２７回党大会が、「党の歴史の中でも格別の意義を持つ大会になる」と強調。民進党、自由党、社民党、沖縄の風の野党３党・１会派の代表からあいさつをいただく予定であることを明らかにし、「今回の党大会は、それ自身が、この間の野党と市民の共闘の発展を体現するものとなるでしょう。みんなで力をあわせて歴史的党大会を大成功させよう」と呼びかけました。
志位氏は、「第２７回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」の到達点と地区委員会の教訓を報告。党に対する相手の思いを聞く「リスペクト（尊敬）」運動など創意的な取り組みも紹介しました。
「大運動」の新しい特徴の一つとして、日本共産党綱領へのかつてない注目と関心が広がり、農業協同組合新聞（電子版）では日本共産党とその綱領に注目した「“隠れ共産党”宣言」と題するコラムが掲載されたことも紹介して、「新しい条件をすべてくみつくして、この１月、『大運動』の目標総達成に挑戦し、党勢拡大の大きな飛躍・高揚のなかで歴史的党大会を大成功に導こう」と訴えました。
野党と市民の共闘について、志位氏は、２０１６年のたたかいで、野党と市民が「大義の旗」を掲げ「本気の共闘」に取り組めば、自民党を打ち破ることができるという“勝利の方程式”をつかんだことの意義はきわめて大きいと強調しました。
さらに、他の野党、市民運動との新しい信頼と連帯の絆がつくられたことは、次につながる一番の財産だと述べました。
「２０１７年をどうたたかうか」―。
志位氏はこう問いかけ、
(1)安倍政権の暴走政治と対決し、政治の転換を求めるたたかいを、
あらゆる分野で発展させる
(2)総選挙で勝利、躍進する
(3)６月の東京都議選、中間地方選挙で必ず勝利をかちとる―ことを訴えました。
この中で、安倍政権が安保法制＝戦争法の強行という暴挙を機に暴走・強権政治の歯止めをなくしている一方、「どうして支持率が高いのか」という疑問があることについて、「その内実はきわめてもろい」と強調。安倍政権がうそと偽りでつくられた「虚構の政権」だと告発し、昨年の参院選１人区や新潟県知事選のたたかいを示して、「うそ・偽りの政治が通用せず、国民との矛盾がそのまま噴きだし、争点になった場合は、たちまち崩れるもろさが露呈しました。必ず崩せる」と語りました。
志位氏は、来たるべき総選挙での勝利に向けて、「私たちがつかんだ“勝利の方程式”をさらに発展させ、『本気の共闘』の体制をつくりあげることができれば、選挙情勢の激変をつくりだし、安倍政権を退陣に追い込む結果をつくることは十分に可能です」と強調。
共通政策、選挙協力の両面で、すみやかに野党共闘の具体化を進めると表明しました。
同時に、日本共産党自身の躍進をかちとるために、新春からスタートダッシュをはかることを訴えました。
最後に、志位氏は、党創立９５周年の節目の年となる今年を、野党連合政権に向けた新たな一歩を記録する年とするために、力いっぱい奮闘しようと呼びかけました。
Ⅲ 安倍政権と全面対決の国会に ！ 小池書記局長が会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年1月5日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、1月4日の記者会見で、今月末にも召集予定の通常国会にどう臨むか記者から問われて、「憲法を無視した安倍政権の暴走と正面から、市民と連帯し野党が共闘して対決していく。そして対案を示していく国会にしていきたい」と表明しました。
小池氏は、「国民をだまして暴走する安倍政権との全面的な対決の国会となる」と強調。安倍政権が昨年の臨時国会で、国民多数の反対を押し切って環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法を相次いで強行したことを批判しました。
その上で小池氏は通常国会について、法案という点では、安倍政権の「働き方改革」をめぐる大きなたたかいになると指摘。「残業代ゼロ法案」を許さず、野党４党が提出した長時間労働規制法案を成立させること、医療介護の負担増・給付減を許さないたたかいなどに臨む決意を表明しました。
◆４野党の実務者協議担当
政策協議は笠井氏、選挙協力は穀田氏 ！
４日の記者会見で小池晃書記局長は、昨年１２月の４野党書記局長・幹事長会談で、総選挙での野党共闘にむけて実務者協議の開催を確認したことを受け、日本共産党として政策協議の担当に笠井亮政策委員会副責任者、選挙協力の担当に穀田恵二国会対策委員長があたることを発表しました。
Ⅳ 共通政策を明確にして共闘へ
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）
■野党４党と市民連合が意見交換
社民、民進、共産、自由の野党４党幹事長・書記局長と市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）の意見交換会が９日、衆院議員会館で開かれ、市民連合側から「市民連合が実現を目指す政策」を示した。
４野党側は提案内容に基本的に賛同する意向を表明し、持ち帰って詳細に検討するとした。社民党の又市征治幹事長は「共通政策をしっかりして（衆院選を）戦うことを明確にしなければ『野合』と言われる」と述べ、野党の共通政策作りの努力を「国民に見えるようにしていかなければならない」と提言した。
市民連合は、「立憲政治のみならず、国民の生命や生活に密接に関連した課題について、立憲野党４党が共通の政策を掲げ、国民に対して別の選択肢を提示し、安倍政権の暴走を止め、政治を転換する戦いを共に進めるよう強く求める」と４野党側に要望。
（社会新報２０１６年１２月２１日号より）
Ⅴ 千葉県総支部連合会総会 開催
（www.seikatsu1.jp：2016年11月21日 より抜粋・転載）
11月20日、自由党千葉県総支部連合会総会が千葉市内で開かれた。
総会では冒頭、岡島一正千葉県連代表よりこれまでの経緯が説明され、その後小沢一郎代表、千葉出身の青木愛副代表、千葉県在住の平野貞夫元参議院議員がそれぞれあいさつをした。
☆小沢代表はあいさつの中で新綱領について述べ、党名の『自由』は、今横行している競争原理に優先順位をおき、自由勝手にやらせる、一般国民には、そのうちおこぼれがくるという、「新自由主義」とは異なり、“社会保障を取り入れた民主主義、公平公正な開かれた考え方”と説明した。
☆安倍政権（巨大資本に従属・対米隷属・ペテン師手法・政官業癒着）とは、
根本的に考え方が違うと述べた。
☆また、「政権をとってこれを実現するためにも選挙が重要」「野党協力で必ず勝てる。
そのために最後まで尽力する」と早期解散を想定した、
次期総選挙に向け強い意欲を示した。
加えて千葉県内で活動している岡島千葉県連代表（千葉県第3区総支部長）、黒田雄千葉県第2区総支部長、金子健一元衆議院議員に対する応援もお願いした。
Ⅵ 第1回市民連合との意見交換会開催
（www.seikatsu1.jp：2016年11月21日 より抜粋・転載）
11月17日、第1回市民連合との意見交換会が国会内で行われた。
市民連合からは安全保障関連法に反対する学者の会、安保関連法に反対するママの会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会、立憲デモクラシーの会の代表者、野党からは自由党玉城デニー幹事長をはじめ、民進党野田佳彦幹事長、共産党小池晃書記局長、社民党又市征治幹事長など総勢18名が出席した。
この会合は、昨年の安保法制に反対する市民が集まり始まったもので、今夏の参院選で一区切りしたが、先の幹事長会談で、総選挙でも野党共闘は必要、政策協議を進めるためにもこの会を復活させようということで再開することとなった。
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