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安倍首相の狙いは、戦前の日本復活・国家が家庭教育を統制する
家庭教育支援法案だ ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
古舘：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/06より抜粋・転載）
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１）国民が、９９％のための政治を実現するには、
民主主義を活用することが、何よりも重要だ ！
少数の支配者にとって、民主主義は敵である。
１％対９９％の社会構造が指摘されているが、民主主義の下では、１％は、９９％に立ち行かない。
民主主義の下では、本来、９９％の国民が、実権を握る。
したがって、９９％の国民が、９９％のための政治を実現するには、民主主義を活用することが、何よりも重要になる。
９９％の国民が、ひとつにまとまり、連帯すれば、９９％のための政治を確立できるのだ。
これが、２０１７年の最重要の課題である。
１％の支配者の側から見ると、まったく異なる対応が生まれる。
２）支配者が、１％による支配を維持するため
に用いている五つの策謀がある ！
民主主義の下で、１％が引き続き社会を支配するには、相応の創意と工夫が必要になる。
創意と工夫というのは、皮肉を込めた、綺麗な表現で、実態は、悪だくみと策謀が必要になる。
支配者が、１％による支配を維持するために用いている五つの策謀がある。
それが、教育、洗脳、弾圧、堕落、買収なのだ。
洗脳は、マスメディアによる情報操作である。
弾圧は、政治的敵対者（改革者）に対する、人物破壊工作である。
堕落は、３Ｓ（スポーツ・セックス・スクリーン）による人心誘導の策略である。
買収は、御用学者・御用コメンテーターの養成である。
３）五つの策謀は、教育、洗脳、弾圧、堕落、
買収であり、最重点は、教育だ ！
しかし、もっとも根幹に置かれるのは、「教育」である。
「三つ子の魂百まで」と言われるが、教育を通して、１％に都合の良い人間の創出が
何よりも重視される。
伊藤真氏との共著・『泥沼ニッポンの再生 －国難に打ち克つ１０の対話－』
https://goo.gl/7CYc2X、のなかで、私は、日本の教育が、「覚える・従う」偏重で、「考える・主張する」が、欠落していると指摘した。
尊厳ある個人を育成するのではなく、国家（悪徳支配者）にとって、都合の良い人を育成することが目指されているのである。
１月２０日に召集される、通常国会では、天皇譲位問題、共謀罪創設、が論議されるが、この国会に、安倍政権は、家庭教育支援法案を提出する方針である。
４）安倍首相の家庭教育支援法案は、国家が、
家庭教育に介入するための法案だ ！
家庭教育支援法案は、国家が、家庭教育に介入するための法案である。
戦時下に発令された、「戦時家庭教育指導要綱」(母の戦陣訓、１９４２年５月)と
重なるものである。
「家庭教育の重要性を唱え、家庭の教育力の低下を指摘し、国家が、家庭教育を支えなければならないとするロジックは、完全に共通している」（月刊ＦＡＣＴＡ)のであり、安倍政権が、日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に、誘導しようとしていることがはっきりと読み取れる。
そもそも家庭教育は「親の権限（親権）」で行われるものであり、親の子どもに対する「教育権」に基づくものである。
５）安倍首相は、日本を戦前の大日本帝国憲法下
の日本に、誘導しようとしている ！
そもそも家庭教育は、親以外の第三者が決定し、強制するものでない。
同時に重視されるべきは「子どもの権利」であり、親だから子どもに対して何でも強制、要求できるものでもない。
「子どもの権利・基本的人権」は守られなければならない。
日本国憲法においては、基本的人権の尊重がすべての基本であり、家庭教育への国家の介入は、この大原則に反するものである。
安倍政権は、２００６年に教育基本法を定め、第１条に教育の目的として、
（教育の目的）
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
と定め、第１０条に、（家庭教育）
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。と規定した。
６）安倍政権は、2006年に教育基本法に、国家が、
家庭教育に介入する、「仕掛け」を盛り込ませていた ！
国家が、家庭教育に介入する、「仕掛け」を盛り込ませていた。
これを具体化するのが、「家庭教育支援法案」であり、「国家のための国民」を養成する最重要の単位として「家」を位置付け、親に「国家のための国民」を養成することを、強要するものである。
これらの考え方、措置が、日本国憲法が保障する、基本的人権を、「侵害する」ことは、明らかであり、憲法違反の法令を制定することは、断じて許されない。
日本国憲法は、第９７条で、基本的人権の重要性を独立の条文として明記している。
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
７）基本的人権の尊重こそ、日本国憲法の基本だが、
自民党憲法改定案では、全文削除されている ！
基本的人権の尊重こそ、日本国憲法の基本である。
しかし、自民党憲法改定案では、この９７条が、「全文削除」されている。
そして、第１２条、第１３条で人権の制限が明記されているのである。
（国民の責務）
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
（人としての尊重等）
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
現行憲法が、第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。と規定しているのと比較して、人権制限は明白である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に
所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に（独裁を）実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、
独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を
停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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