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もはや日本は「放置国家」で、原発には「想定外」が良く似合う ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（teinennojisan.seesaa.netより抜粋・転載）
2016年12月28日：定年オジサンのつぶやき：
官公庁、いわゆるお役所関係者は毎年12月29日～1月3日の6日間が年末年始の休みと決まっている。
それで、休みの前日が「御用納め」と呼ばれており、12月28日の今日である。
しかし今年は、安倍晋三首相がハワイ・真珠湾慰霊訪問という「異例」な行動に出たため、官邸職員たちの懇談会が26日に行われたという。
確かに「首相の一日」の26日を確認すると、「5時47分、内閣記者会との懇談会。6時17分、官邸職員との懇談会。」となっていた。
官邸職員との懇談会なら分かるのだが、その30分前には「内閣記者との懇談会」にも出席していた。
これについては、毎年ながらも、日刊ゲンダイがこう批判していた。
＜今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会”＞
2016年12月27日 日刊ゲンダイ
12月26日夜、真珠湾を訪問するため米ハワイに向け出発した安倍首相。ところが、その直前の首相動静を見ると、〈5時47分、内閣記者会との懇談会〉とある。外遊前の忙しい時間に何をしていたかといえば、菅官房長官、萩生田官房副長官らとともに首相担当記者をねぎらうための“忘年会”に出席していた。
この懇談会は過去の歴代首相も官邸や公邸で開催してきた恒例行事。
今年は当初、28日の官庁御用納めに予定されていたが、真珠湾訪問が決まり、急きょ26日に前倒しされたという。
記者クラブに詰めている記者が、普段から懇意にしている政治家や役人と酒食を共にするのは珍しいことではない。ただし、割り勘や会費制が“暗黙のルール”。ゴチになってしまうと、権力側に都合の悪い話が書けなくなってしまうからだ。
☆ところが、内閣記者会の懇談会にかかる経費はすべて国費
で賄われるのが通例となっているという。
毎年、有名寿司店のケータリングやらローストビーフやら“豪華メシ”がドーンとふるまわれるそうだから、イイ気なもんだ。
■安倍首相との“撮影会”に記者が列
タダ酒、タダ飯と聞いただけでア然だが、“ごっつぁん忘年会”には
驚く恒例行事が他にもあるらしい。
「安倍首相と一緒に“撮影会”をするのが内閣記者会の恒例イベントとなっています。記者が喜々として列をなし、首相もご機嫌でニコニコしながら応じ、順番にスマホでツーショットを撮影していくのです。帰省した時に親戚に自慢したり、過去にはキャバクラで見せびらかす若手記者もいました」（ベテラン記者）
権力者をアイドルみたいにあがめ、なれ合い、骨抜きにされていく――。それが今の安倍ヨイショ報道、国会での強行採決につながっていることを記者クラブの若い連中は分からないのだろうか。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「第2次安倍政権になって、内閣への権力集中と情報の集約が顕著になりました。経験の浅い若手記者は、政権幹部にかわいがられ、情報をもらうことが仕事だと勘違いしているのかもしれません。大マスコミの上層部がしょっちゅう安倍首相とゴルフをしたり、食事を共にしているのだから無理もありませんが、政権とベタベタしているだけの記者は失格です」
☆安倍政権に、すっかり飼い慣らされてしまった
記者クラブのポチ記者たち。
まさか、「2次会は政府専用機で」なんてノリで真珠湾訪問にゾロゾロ付いていってるんじゃないよな。
「首相官邸や財務省など中央官庁の記者クラブは、部屋代から電話代、コピー代、新聞代まで、国の費用で賄われている。つまり国民の税金でまかなっている事になる。そのため大手新聞社は『国民の利益』よりも『自民党の利益』が優先される事となる。
国民には不利益でも自民党が進める政策は率先して反対意見を排除してきたわけだ。」という前書きで始まる「官公庁内（東京地域）に設置された排他的な記者クラブ一覧」を見ると、各記者クラブの所属メディアは公開されているのだが、なぜか省庁の記者クラブだけが非公開になっている。
☆官房機密費で、飲み食いしていることが、世間に公になってはまずい、メディア
各社であることは、容易に想像でき、少なくとも上記の記事を書いた日刊ゲンダイの記者は「内閣記者クラブ」の会員には、絶対になれないことだけは、確かなようである。
こんな記者クラブ連中に飲み食いさせて、そくさとハワイに向かい、真珠湾での演説がこれまたどうしようもない酷さ。
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日経LIVE ✔ @nikkeilive
安倍首相は真珠湾演説で「戦争が終わり、日本が見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいたとき、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは米国であり、アメリカ国民でした」と謝意を示しました。
2016年12月28日 07:13
149 149件のリツイート 123 いいね123件
すくなくとも、日本を見渡す限りの焼け野原にしたのは、どこの国なのか！ と思わず突
っ込みを入れたくなる。
米国は、無差別の空爆、原爆投下をたくさん実行した ！
記事中の「「2次会は、政府専用機で」なんてノリで真珠湾訪問にゾロゾロ付いていってる」日本経済新聞の記者は、こうツイートしていた。
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日経LIVE ✔ @nikkeilive
安倍首相の真珠湾訪問の日程が終わりました。同行記者団は、一足先に空港に待機する政府専用機に乗り込みます。
2016年12月28日 08:20
さらに同行記者として「真珠湾訪問ライブ」を取材・制作した「兼松雄一郎、吉野直也、山口啓一、地曳航也、清水明」の記者たちは26日の“ごっつぁん忘年会”に出席していたかどうかは確認できていない。
さて、与太話は、このくらいにして、日本政府は、安倍晋三首相の真珠湾で、
☆オバマ大統領との会談への手土産として、米国のための
辺野古新基地建設工事を再開した。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
＊補足説明：
自公政治家・NHK等はインペイ、
2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
自民党・言論弾圧言動 ！安倍政権批判広がる ！言論界も沖縄選出議員も ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％ 英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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