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【2017年予測】日経平均株価のピークは ？ 世界成長率は？
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態は ？
（www.toushin-1.jp：2016.12.02 10:00より抜粋・転載）
◆トランプ大統領誕生で「申酉騒ぐ」の 激しい相場が続くのか ？
ニュース解説 > マーケット・経済 > キュレーション2016.12.02 10:00投信1編集部
「申酉（サルトリ）騒ぐ」という投資格言があるように、申年（2016年）に続き、酉年（2017年）も予測が難しい値動きの激しい1年になりそうです。
とはいえ、予想は当たる・外れるだけが重要なのでなく、シナリオに基づいて予測することに意味があります。今回は以下の3つの記事から予測が難しい2017年の相場について考えてみましょう。
◆OECDは世界成長見通しを上方修正 ！
「来年のことを言えば鬼が笑う」という故事を引き合いに出すまでもなく、これだけ想定外の出来事が続くと、金融機関や公的機関が発表する予想に対しては、「これから先のことをあれこれと言ってみても何も意味がない」と考えてしまいがちです。
とはいえ、新たに出された予測をもとに頭の体操を行うことは決して無駄なことではありません。特に2016年11月28日に発表された経済協力開発機構（OECD）による2017年の世界経済の見通しは、米国大統領選後、IFMなどの主要な国際機関の中で初めて公表された予測ですので注目したいと思います。
詳細の数値については、この記事の中にある図表を参考にしていただければと思いますが、2017年の世界全体の成長率予想を3.3％と、9月時点の予想（3.2％）から上方修正しています。また、今回新たに公表した2018年予想は3.6％で、成長率がさらに高まると見込んでいます。
この背景としてOECDは、トランプ次期政権の財政拡大と減税が米国の成長率を高め、それが世界全体にも波及するためと説明しています。
今回の予想で興味深いことは、各国の財政事情を考慮して予測にメリハリが付けられていることです。そこでは、米国およびドイツが含まれるユーロ圏の2018年の成長率は2017年よりも加速を見込んでいるのに対して、日本や英国は減速が見込まれています。
この記事の筆者が指摘しているように、「やや前のめりの印象」は否めませんが、2017年は金融政策ばかりではなく、財政政策にも目を向ける必要性が高まることを示唆しているという点で、“利用価値のある予測”ではないかと考えられます。
出所：OECD、財政政策を支持する経済予想（ピクテ投信投資顧問）
◆2017年の日経平均ピークは年央の2万円か ？
毎年、この時期になると翌年の日経平均株価の水準を予測したレポートが増えてきますが、今年は年末とトランプ大統領の登場というビックイベントが重なったため、経済誌だけではなく週刊誌でもこうした話題が取り上げられています。
ただし、ここでも予想が当たるかどうかではなく、様々なシナリオを見ながら相場の方向性をご自身で掴んでおくことが大切です。
この記事では、円安の進展と業績見通しの好転により日経平均は堅調に上昇する可能性が述べられています。また、レーガノミクス初年度（1981年）と同じ軌跡をたどるのであれば、2017年年央には日経平均は2万円が視野に入り、そこが当面のピークとなる可能性が示唆されています。
ただし、申し上げるまでもなく、市場が期待先行になり過ぎた場合は、米国株は下落、米長期金利は低下、円安は一服となり、日本株は売られるということが一時的には起きる可能性が残ることには留意したいと思います。
出所：日経平均の上値目途とリスク要因（楽天証券）
◆過去の米国大統領選挙後の 株価パフォーマンスをチェック
上の記事ではレーガン大統領の就任1年目だけが取り上げられていますが、この記事ではニクソン（共和党、1期目大統領選挙1968年）、レーガン（共和党、1980年）、クリントン（民主党、1992年）、オバマ（民主党、2008年）の在任中の米S&P500種の騰落率が1期目と2期目に分けて紹介されています。
株価パフォーマンスで注目されるのはクリントン時代の上昇率の高さです。経済最優先の政策に加えて、前政権が進めた規制緩和の効果が現れたことがその背景です。また、オバマ時代も金融危機を乗り越え、2期目は1期目をさらに上回る上昇率となりそうなことが目を引きます。
なお、米国の大統領の在任期間は1期が4年ですので2期の場合は8年間となります。その間の株価は、就任当初の期待ではなく、その後実際に行われた政策によって形成されたものと言えます。そのため、2017年以降、目先の動きだけではなく実際にトランプ政権が何を行うのかを十分に見極めていくことが大切だと思われます。
出所：米国大統領と株式市場の一口メモ（ピクテ投信投資顧問）
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府
のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、
27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度
改革衆議院厚生労働委員会
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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