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ＴＰＰへの野党の見解とＴＰＰの真相は ？
自公・維新政治家・NHK等は、誤魔化すが、「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰを自由貿易との主張は、ペテン師手法だ ！
Ⅰ 【参院ＴＰＰ特】蓮舫代表が安倍総理に「いったん立ち止まるのも、
１つのリーダーシップではないか」
（www.minshin.or.jp：2016年11月24日より抜粋・転載）
蓮舫代表が、11月24日、参院ＴＰＰ特委で質疑に立った。
蓮舫代表は、安倍総理に対し、総理が次期米大統領のトランプ氏と会ったことについて、「『ともに信頼を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった』と総理は発言している。
何をもって信頼関係を持てると確信したのか」と聞き、さらに「日米間の信頼構築は重要だ。しかし、トランプ氏が誠意を示したから信頼できると総理は説明するが、トランプ氏はどのような形で誠意を示したのか」と追及した。
安倍総理は、「日米は、自由や民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値を持つ同盟関係」などと抽象的な答弁に終始した。
さらに蓮舫代表は、「トランプ氏との会談を急いだのは、ＴＰＰを安倍総理の経済戦略の要として推進してきたからだ。大統領選挙中にＴＰＰ脱退を公約に掲げたトランプ氏を翻意させようと急いで（ニューヨークのトランプ氏の元に）行ったのではないか。
ＴＰＰについてトランプ氏から本音を聞くことができたのか」と聞いたが、「やり取りについては申し上げられない」と安倍総理は説明を拒んだ。
蓮舫代表は、「トランプ氏のＴＰＰ脱退の意思を確認しているのであれば、ＡＰＥＣを米国抜きのほかの経済連携のありかたを話し合う重大な会議に、日本主導でできたのではないか」と指摘した。
さらに「米国が脱退したらＴＰＰは発効しない。なぜ国会で貴重な時間を使って、この審議を進めるのか。次の自由貿易、経済連携がどのようなものになるのかの議論を進めるべきだ」と迫った。
そして、「安倍総理は、米国もＴＰＰを批准するかも知れないという希望的観測を持っているようだが、確信はないと言う。食の安全、不安でいっぱいの農家の皆さん、国民の多くの方が『（ＴＰＰは）まだ良くわからない』と感じている。
もっとていねいに国民に届く説明をすべきだ。１月２０日のトランプ氏の大統領就任を受けて、来年の通常国会で議論してもまだ時間はある。いったん立ち止まって、セカンド・オピニオンに動くのも１つのリーダーシップではないか」と指摘した。
安倍総理に質問する蓮舫代表
民進党広報局
Ⅱ ＩＳＤＳ条項で賠償 総額6.8兆円にも上位11カ国だけで
（www.jcp.or.jp：2016年12月30日より抜粋・転載）
各種の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が２０１５年末現在、
上位１１カ国の合計だけで５８２億４４３４万ドル（約６兆８１４６億円)にのぼることが､日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資料で分かりました。
ＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できるという取り決めです。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも盛り込まれています。
資料によると、米国企業など外国企業から訴えられた件数は、アルゼンチンが５３件で最多。支払いを命じられた金額では、ロシアが５００億６６１０万ドルで最多。ただ、実際に支払った金額については、仲裁判断が出た後に紛争当事者が和解する事例もあり、統計が存在していません。
ＩＳＤＳ条項に基づく訴訟では、敗訴すれば賠償金支払いを命じられるのはもちろん、勝訴したとしても多額の裁判費用がかかります。そのため、各国政府がＩＳＤＳ条項の対象にされる恐れのある施策を抑制する“萎縮効果”が指摘されています。
Ⅲ ＴＰＰ・「農協改革」ＪＡ全中と共産党が懇談
（www.jcp.or.jp：2016年12月28日より抜粋・転載）
紙・畠山・斉藤議員らが訪問
大西常務 “対応の基準は「国会決議」”
（写真）ＪＡ全中の大西常務（左端）と懇談する（右から）畠山、紙、斉藤の各氏ら＝２７日、東京・大手町
日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）、畠山和也、斉藤和子両衆院議員は２７日、東京都大手町のＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）を訪れ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認後の対応、安倍晋三内閣の規制改革推進会議の「農協解体」提言など当面の課題について懇談をしました。ＪＡ全中は大西茂志常務が応対しました。
紙氏は、アメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰの離脱表明するなかで、安倍首相は“ＴＰＰ水準での経済連携”を表明しており、日米２国間協議で譲歩する危険性を指摘。
畠山氏は、規制改革推進会議が農業の多面的機能を全く見ていないことを批判し、ＥＵ（欧州連合）が価格・所得補償をして国民食料の安定供給をしていると紹介。
斉藤氏も食農教育の活動を紹介し、「農業のもつ多面的な役割、地域生活で農協の果たす役割を広めましょう」と話しました。
党農林・漁民局の有坂哲夫次長が同席し、米価下落やコメの直接支払いの削減で農村は疲弊していると指摘しました。
ＪＡ全中の大西常務は、都市農業の振興や直売所、新規就農など農協の活動について話しました。
重要農産物を「聖域」とし、食の安全を守るとした国会決議が経済連携協定などへの対応の基準になると表明。営農やくらしを守る農協の活動に力を入れるとともに、政府による農業下支え政策が必要だと述べました。
Ⅳ 2016年度第3次補正予算案
・2017年度予算案の閣議決定について （談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.12.22より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
◆ＴＰＰ反省なしの中小農家軽視予算
安倍政権は２０１５年度補正予算、１６年度当初予算、１６年度第２次補正予算で合計１兆１９０６億円のＴＰＰ関連予算を計上してきたが、発効が見通せなくなった１７年度予算案でもこれまでの路線を踏襲している。
１６年度第２次補正でＴＰＰ関連経費として計上された農地の大区画化や高収益作物への転換、農林水産業の輸出力強化などの施策は今回も盛り込まれ、大規模農家支援に偏重した新自由主義的農政は何ら改まっていない。
ＴＰＰが発効しないという新たな事態を前に、これまでの予算執行の在り方を根本から見直し、同様の施策が来年度以降もどこまで必要なのかを精査すべきだが、そうした形跡は微塵も見受けられない。
農地集積を進める「農業・農村整備事業」は関連対策も含め前年度比２００億円増で
４０００億円を突破し、１６年度第２次補正と合計すると５７７２億円と２００９年の政権交代以前の水準に逆戻りした。
地域の合意を前提とした必要な農地の集約や規模拡大は否定しないが、農地中間管理機構（農地バンク）による農地集積・集約化のための予算が１５５億円と前年度からほぼ倍増したことと合わせ、安倍政権が喧伝する「攻めの農林水産業」の名の下に、拙速かつ強引な農地集積が進むことを強く懸念する。
一方でコメ作り農家の収入を支えてきた「コメの直接支払交付金」は１７年度での打ち切りを前に前年度比９億円減の７１４億円、飼料用米などに助成する「水田活用の直接支払交付金」も３３２０億円への増額を求めた概算要求に対し３１５０億円にとどまるなど、１８年度の減反廃止を前に条件不利地域や中小農家などが直面する今後の農政への不安を解消する予算にはなっていない。
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、
このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延
させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本
の家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」を
侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、
日本全国に拡散することがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
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