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オスプレイ空中給油訓練、来月再開を米国が伝達
沖縄住民、日米に不信感 ！
オスプレイ抗議集会 ！翁長知事も出席 ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
Ⅰ オスプレイ空中給油再開へ
（www.tokyo-np.co.jp ：2016年12月30日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
在日米軍が普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）所属の新型輸送機オスプレイの空中給油訓練を、来年一月上旬にも再開したいと日本政府に伝達したことが分かった。
政府関係者が、12月29日、明らかにした。今月十三日の不時着事故は、同訓練中に起きており、十九日に飛行が再開された後も休止が続いている。
再開すれば、沖縄側などの反発が強まるのは必至で、政府は、慎重に米側と調整を続けている。
◆オスプレイの空中給油再開
米側は、空中給油訓練に関し、パイロットの教育や地上でのシミュレーションなどを完了した後に段階的に再開すると説明してきた。
政府は、事故の再発防止策についての詳しい情報提供を求めている。
不時着事故（実は、墜落・大破）は、十三日夜、沖縄県名護市沖で発生。米側の説明によると、空中給油訓練中のオスプレイのプロペラが給油ホースの接触で破損し、飛行が不安定化した。オスプレイは大破した。別のオスプレイも普天間飛行場で胴体着陸した。
米軍は「機体に問題はない」として、空中給油訓練以外の飛行を十九日に再開した。
事故から六日後の再開に沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「到底容認できない」と反発している。
安倍晋三首相は、二十八日（日本時間）、オバマ米大統領とのハワイでの会談で、オスプレイの安全確保と情報提供を要請した。
◆ ＜オスプレイ＞ 米軍の新型輸送機。
主翼両端のプロペラの角度を変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度で長距離飛行できる。開発段階から事故が相次ぎ、日本国内で安全性を懸念する声がある。
米軍は、海兵隊仕様のＭＶ２２を沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備した。
昨年のネパール大地震や今年の熊本地震にも投入された。
陸上自衛隊も導入を決め、佐賀空港への配備が計画されている。
Ⅱ 返還式典と同日、沖縄で
オスプレイ抗議集会 ！翁長知事も出席 ！
（www.okinawatimes.co.jp：2016年12月22日 06:39より抜粋・転載）
◆オスプレイ墜落墜落事故に抗議集会実施 ！
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、経済会有志、市民などでつくる「オール沖縄会議」は、12月22日午後６時半から、名護市での米軍のオスプレイ墜落事故に抗議し、配備撤回を求める集会を名護市内の名護２１世紀の森屋内運動場で開く。翁長雄志知事が出席する。２千人以上の参加を目指す。
集会は翁長知事に加え、稲嶺進名護市長らオール沖縄会議の共同代表、県選出の野党国会議員、新基地に反対する中・北部の「島ぐるみ会議」やヘリ基地反対協の代表者らが登壇を予定。知事、政治家、地元首長、市民がそれぞれの立場から事故に怒りの声を上げる。
◆米軍北部訓練場の一部返還を祝う式典 ！
政府は同日、名護市内で米軍北部訓練場の一部返還を祝う式典を開く。
オール沖縄会議は「辺野古反対」で集結するグループのため、北部訓練場の返還に伴う東村高江のヘリパッドに正式には反対の意思を示していない。
☆２２日の集会もオスプレイ事故に絞った抗議だが、関係者は、返還式典と同日に集会を開く背景を「オスプレイは、高江のヘリパッドと合わせて辺野古新基地で訓練をすることになるため」と説明した。
（参考資料）
1 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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