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「辺野古工事再開」政府、年明け海上作業 ！
辺野古基地建設反対デモ ！ 翁長知事の次の手は…？
沖縄への弾圧やめよ ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
Ⅰ 辺野古基地建設反対 ！座り込み600日目 ！
基地建設に80人が抗議 ！
（www.okinawatimes.co.jp：2016年2月26日 10:39より抜粋・転載）
沖縄タイムス：
【名護】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、12月26日午前、新基地建設に反対する市民ら約８０人が座り込み抗議集会を開き「今日で６００日目。
これからも頑張ろう」と気勢を上げた。その後、市民らは「工事を止めろ。暴力反対」とゲート前でデモ行進した。１０時３０分時点で、工事車両の出入りはない。
「違法工事は中止せよ」などのプラカードを手に基地に向かって抗議する新基地建設に反対する市民ら＝２６日午前９時２５分、名護市辺野古・米軍キャンプ・シュワブ前 拡大する「違法工事は中止せよ」などのプラカードを手に基地に向かって抗議する新基地建設に反対する市民ら＝２６日午前９時２５分、名護市辺野古・米軍キャンプ・シュワブ前
辺野古沖の大型作業船上では、作業員がボーリング調査の機材を操作する様子が見られた。新基地建設に反対する市民はカヌー７艇、船３隻を出して「作業を止めてください」と訴えた。
Ⅱ 「辺野古工事再開」政府、年明け海上作業 ！
翁長知事の次の手は…？
（ryukyushimpo.jp：2016年12月27日 13:30より抜粋・転載）
琉球新報：
承認復活後、防衛局はことし３月の和解以降中断していた辺野古での本格工事に向け作業を再開する。
作業ヤードを整備し、臨時制限区域を示すフロートを海上に設置することから始める方針だ。
ただ、海上は波が高く年内の設置は断念。年明けから２週間程度かけて設置し、その後、海上作業に着手する。
防衛省関係者によると、巨大な構造物などを搬送しつり上げる、日本に数隻しかない大型
クレーン船の導入も決めており、県の岩礁破砕許可が切れる３月末までに目に見える形で工事を進めたい考えだ。
一方、県は２０１３年の埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める。
県は承認を取り消した時点で防衛局へ「事前協議はできない」と伝えたが、沖縄防衛局は一方的に「協議終了」とみなし、辺野古での工事に着手した経緯がある。
県は２６日の取り消し文書と合わせ、協議を求める文書も送付した。
県は「取り消し」に並び工事を止める有力な手段として、承認の「撤回」を挙げており、
検討を本格化させる。
Ⅲ 辺野古新基地阻止「新たな出発」
埋め立て承認取り消し 翁長知事が撤回
（www.jcp.or.jp：2016年12月27日より抜粋・転載）
（写真）記者団の質問に答える翁長知事＝26日、那覇市
沖縄県の翁長雄志知事は２６日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認取り消し処分の撤回手続きをとったと発表しました。
これを受け、安倍政権は２７日にも工事を再開するかまえです。同時に、翁長知事も、権限を行使して阻止すると強調。
辺野古新基地をめぐるたたかいは「新たなスタート」（翁長知事）になります。
承認取り消し処分の撤回は、国が県を訴えた裁判で、翁長知事が取り消し処分の撤回に従わないのは「違法」とした最高裁判決（２０日）を受けての措置です。
県は２６日午後１時すぎ、取り消しを通知する文書を防衛省沖縄防衛局に発送しました。防衛局に届き次第、埋め立て承認の効力が２０１５年１０月以来、約１年２カ月ぶりに復活します。
政府は当面、(1)海上保安庁のゴムボートを接岸する浮き桟橋の設置(2)臨時制限区域を示すフロートの設置―を１～２週間かけて行い、護岸工事に伴う汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロック数百個を海中投下する狙いとみられます。
翁長知事は那覇空港で記者団に「原点に戻って新辺野古基地は造らせないという、新たなスタートを切っていきたいと改めて決意を固めている」と語り、「知事権限もある」として、あらゆる手法で新基地を阻止する考えを強調しました。
同時に、３月に福岡高裁那覇支部が示した和解条項でも、６月に示した国地方係争処理委員会の結論でも、国と県の協議を求めていることをあげ、話し合いによる解決の必要性を改めて強調しました。
菅義偉官房長官が同日午前の会見で「工事再開に向けて必要な準備は整えている」と述べたことに対し、翁長知事は「もっと話し合いをすべきではないか」と反論しました。
Ⅳ 沖縄への弾圧やめよ ！
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）
■１２・１０日比谷集会でアピール
「高江オスプレイパッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が、12月10日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約３９００人が参加した。主催は、「基地の県内移設に反対する県民会議」、「『止めよう！辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の３団体。
集会では、１０月１７日以来、沖縄平和運動センターの山城博治議長が３度の逮捕を経て長期勾留され、同センターに家宅捜索が入るなどの辺野古・高江の基地建設反対運動に対する弾圧の高まりに対し、「市民への脅しと萎縮をもくろんだもの」だとして抗議する緊急アピールを採択した。
政党からは社民・又市征治幹事長、民進・初鹿明博衆院議員、共産・笠井亮衆院議員、沖縄の風（参院会派）・糸数慶子参院議員があいさつ。
又市幹事長は沖縄の闘いについて「憲法前文で『政府の行為によって戦争の惨禍が起こることのないやうにする』との日本国民の決意そのものを体現、実現するもの」と述べた上で、「当たり前の市民の闘いへの弾圧を断じて許すわけにはいかない」と宣言。
（社会新報２０１６年１２月２１日号より）
（参考資料）
1 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 米国の日本占領政策と
戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しな
い、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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