http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7352.html
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【内閣府世論調査】共同「ロシアに『親近感なし』76％」
大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の実態は ？
Ⅰ 内閣府世論調査
（www.kokunanmonomousu.com：2016年12月25日19:15より抜粋・転載）
【内閣府世論調査】共同「ロシアに『親近感なし』76％」
日経「ロシアに『親しみ感じない」76.9％」
NHK「日ロ関係『良好』が増加」[H28/12/24]
カテゴリ
kokunanmonomousukokunanmonomousu Comment(2)
1： qQDmM1OH5Q46:2016/12/24(土)21:21:24 ID:???
◆ロシアに「親近感なし」76％、中国は5年連続80％超
内閣府が、12月24日付で発表した「外交に関する世論調査」で、ロシアに「親しみを感じない」とする回答は
「どちらかというと感じない」を含め76.9％だった。1月の前回調査より2.4ポイント減ったが、高水準のまま。
北方領土交渉を見据えた日ロ関係強化の取り組みの効果は十分に表れていないと言えそうだ。
中国は「親しみを感じない」が2012年から5回連続で80％を超えた。韓国は前回比5.6ポイント減の59.1％と、やや改善した。
続き 共同通信
https://this.kiji.is/185316606430217723
◆ロシアに「親しみ感じない」76.9％ 内閣府の世論調査
内閣府が24日に発表した外交に関する世論調査によると、ロシアに「親しみを感じない」と答えた人は「どちらかというと感じない」を含め、76.9％にのぼった。１月の前回調査から2.4ポイント低下したものの、
依然として高水準だった。安倍晋三首相はプーチン大統領と首脳会談を重ね、国内外に関係強化をアピールしてきたが「親しみを感じる」と答えた割合は微増にとどまった。
中国に「親しみを感じない」「どちらかというと感じない」と答えた割合は80.5％。
尖閣諸島などの領土問題を巡る対立も残り、
関係改善が遅れていることが背景にあるとみられる。一方で「親しみを感じる」との回答は同2.0ポイント増の16.8％となった。
韓国に「親しみを感じる」との回答は38.1％で同5.1ポイント増加。両国の関係について「良好だと思う」との回答も29.2％となり、
同6.5ポイント増えた。米国は「親しみを感じる」がほぼ横ばいの84.1％だった。
続き 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0I_U6A221C1PE8000/
◆日ロ関係「良好」が増加 ！内閣府世論調査
(略)
内閣府は、外交に関する国民の意識を把握するため、先に山口県などで行われた日ロ首脳会談に先立つ
１０月から１１月にかけて、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、
６０．１％に当たる１８０４人から回答を得ました。
それによりますと、現在の日本とロシアの関係を「良好だと思う」と答えた人は２７．８％と、ことし１月の前回の調査と比べて６ポイント上がったのに対し、「良好だと思わない」と答えた人は６５．２％と、前回と比べて５．８ポイント下がりました。
一方、日米関係が「良好だと思う」人は８７．１％、「良好だと思わない」人は９．８％で、双方とも前回の調査とほとんど変わりませんでした。
また、日中関係が「良好だと思う」人は１２．５％と３ポイント上がり、
日韓関係が「良好だと思う」人は２９．２％と６．５ポイント上がりました。
Ⅱ 日ロ関係「良好」が増加 ！ 内閣府世論調査
（http://www3.nhk.or.jp：2016年12月24日 17時06分より抜粋・転載）
内閣府が、先の日ロ首脳会談に先立ち１０月から１１月にかけて行った、外交に関する世論調査で、現在の日本とロシアの関係を「良好だと思う」と答えた人は２７．８％と、前回の調査と比べて６ポイント上がりました。
内閣府は、外交に関する国民の意識を把握するため、先に山口県などで行われた日ロ首脳会談に先立つ１０月から１１月にかけて、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、６０．１％に当たる１８０４人から回答を得ました。
それによりますと、現在の日本とロシアの関係を「良好だと思う」と答えた人は２７．８％と、ことし１月の前回の調査と比べて６ポイント上がったのに対し、「良好だと思わない」と答えた人は６５．２％と、前回と比べて５．８ポイント下がりました。
一方、日米関係が「良好だと思う」人は８７．１％、「良好だと思わない」人は９．８％で、双方とも前回の調査とほとんど変わりませんでした。
また、日中関係が「良好だと思う」人は１２．５％と３ポイント上がり、日韓関係が「良好だと思う」人は２９．２％と６．５ポイント上がりました。
外務省は「日本とロシアがさまざまなレベルで精力的に対話を積み重ねている中で、両国関係について肯定的な評価を示す調査結果を得られたことは、２国間外交を進めていくうえで後押しになる」としています。
（参考資料）
Ⅰ 大手マスコミの世論調査が
信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が
50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。
どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、
数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
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