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対米隷属・安倍政権は、墜落事故は調査せず、
基本的人権を守るために戦う市民を弾圧する ！
ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、
裁判所と裁判官・検察の暗闇 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/21より抜粋・転載）
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１）菅官房長官が、北部訓練場の返還記念式典を
欠席した、翁長知事に、凄みを利かせた ！
２）対米隷属・安倍政権は、オスプレイが墜落したのに、原因
も究明せずに、オスプレイの飛行再開を認めている ！
３）対米隷属・安倍政権は、現場への立ち入りを自粛し、事故発生
の当事者の責任も問わず、オスプレイの飛行再開を認めた ！
４）海外の識者や市民運動家は、日米両政府によるヘリパッド
建設強行を批判している ！
５）欠陥軍用機オスプレイが、沖縄で縦横無尽に運用されれば、
沖縄県民に重大な被害が発生する ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）「辺野古に基地を造らせない」ことを最大の公約として
明示した、翁長雄志氏が当選したのだ ！
しかし、「埋め立て承認の撤回」は、２０１４年１１月の知事選で、辺野古基地問題が選挙争点とされ、その選挙で、「辺野古に基地を造らせない」ことを最大の公約として明示した、翁長雄志氏が当選したことから、前知事が出した「埋立承認」を、新知事が、新たな状況を背景に、「撤回」するものであり、地方自治の本旨に照らして、これを違法とすることは、容易でない。
７）「行政権力の家来」の裁判所は、歪んだ審理、
歪んだ判断を示す可能性は、大きい ！
裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」、あるいは、「行政権力の僕（しもべ）」
であるから、「埋立承認の撤回を違法とする国の訴えによる裁判」においても、歪んだ審理、歪んだ判断を示す可能性はある。
しかし、よほどの無理を押し通さない限り、選挙で示された民意に基いて、知事が行う「埋立承認の撤回」を、違法とすることは難しい。
したがって、翁長知事は、直ちに「埋め立て承認の撤回」に進むべきである。
この主張が耳に届いたのかどうか。翁長氏は、「埋め立て承認撤回も視野に入れる」と言い始めた。
８）翁長知事は、公約を実行するため、直ちに
「埋め立て承認の撤回」に進むべきだ ！
「視野に入れる」のではなく、「実行する」ことが必要だから、まだ煮え切ってはいないが、沖縄県民との約束＝契約を、そう簡単には、反故にできないはずだ。
そちらに転べば、公約違反の三反園鹿児島県知事になってしまう。
そして、高江ヘリパッド運用を阻止することに全精力を注ぐべきである。
翁長氏は高江ヘリパッドでのオスプレイ運用に反対することを公約で明示している。
北部訓練場が返還されても、高江ヘリパッドにオスプレイが運用されるなら、沖縄県民の恐怖は拡大し、精神的、肉体的負担は格段に増大してしまう。
９）オスプレイが運用されるなら、沖縄県民の精神的、
肉体的負担は、格段に増大する ！
このことの方が、はるかに、「軽い話ではない」はずだ。
最高裁が埋立承認の取消を違法と判断し、高江ヘリパッド建設を既成事実化し、辺野古米軍基地建設を加速する。安倍政権は米国の命令に服従して行動している。
オスプレイが墜落したのに抗議もしない。現場検証もしない。
墜落、大破した機体を調べることもしない。何もしないで、
オスプレイ飛行再開を容認している。
こちらの行動の方が、はるかに「軽い話でない」高江、辺野古で、基地建設反対運動のリーダーである、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が、３度も逮捕され、３度目の逮捕の１０月１７日から、不当な長期勾留が、続いている。接見も禁止されている。
10）対米隷属・安倍政権は、墜落事故は調査せず、
基本的人権を守るために戦う市民を弾圧する ！
墜落事故を引き起こした、米軍機は調べようともせずに、直ちに再飛行を容認して、基本的人権を守るために戦う市民を弾圧する。これが安倍政権の実相である。
だから、私たちは、日本の警察・検察行政、裁判所を、相対化して見る必要がある。
暗黒国家の警察、検察から弾圧を受けても、弾圧を受けた者は「悪者」ではない。
暗黒国家の裁判所から有罪判決を受けても、有罪判決を受けた者は「悪者」ではない。
こうした判断が重要なのだ。権力の行為を絶対視しない。相対化して見るのだ。
より正確に言えば、弾圧国家から弾圧される者は、基本的に正義の味方である。
正義の味方であるから、悪徳ペンタゴンから弾圧されるのである。
11）対米隷属・違憲・暴走・安倍政権下、日本の警察
・検察行政、裁判所を、賢明に見抜くべきだ ！
ここまで、進化した見方をできるようにならないといけない。
正義の行動を貫くから弾圧されるのである。
悪徳ペンタゴン・自民党・自公政権下では、これが本質である。
その弾圧される者を市民が守り、支援しなければならない。
そして、最後に「本当の悪」を倒す。これが「市民革命」の歴史である。
沖縄の現実を見れば、誰が悪で、誰が正義の味方かは、鮮明である。
１２月２０日の最高裁不当判断を境に、沖縄での戦いは新しいステージに移行する。
安倍政権の売国政治を、一瞬でも早期に除去しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 ！
（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）
（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。
それから、４号から３号になる 「給料差」です
が、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。
毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。
（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない ！
だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。
だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。
（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ？
そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。
１号にならないと所長にもなれないということです。１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。
（４）検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから ！
２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。
（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 ！
それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。
私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。
だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。
それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。
そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。
（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人 ！
それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。
Ⅱ「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。
ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。
この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
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