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返還式典と同日、沖縄でオスプレイ抗議集会 ！翁長知事も出席 ！
自公政治家・NHK等は、隠すが、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、
裁判所は、内閣に従属している ！
（www.okinawatimes.co.jp：2016年12月22日 06:39より抜粋・転載）
◆オスプレイ墜落墜落事故に抗議集会実施 ！
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、経済会有志、市民などでつくる「オール沖縄会議」は、12月22日午後６時半から、名護市での米軍のオスプレイ墜落事故に抗議し、配備撤回を求める集会を名護市内の名護２１世紀の森屋内運動場で開く。翁長雄志知事が出席する。２千人以上の参加を目指す。
集会は翁長知事に加え、稲嶺進名護市長らオール沖縄会議の共同代表、県選出の野党国会議員、新基地に反対する中・北部の「島ぐるみ会議」やヘリ基地反対協の代表者らが登壇を予定。知事、政治家、地元首長、市民がそれぞれの立場から事故に怒りの声を上げる。
◆米軍北部訓練場の一部返還を祝う式典 ！
政府は同日、名護市内で米軍北部訓練場の一部返還を祝う式典を開く。
オール沖縄会議は「辺野古反対」で集結するグループのため、北部訓練場の返還に伴う東村高江のヘリパッドに正式には反対の意思を示していない。
☆２２日の集会もオスプレイ事故に絞った抗議だが、関係者は、返還式典と同日に集会を開く背景を「オスプレイは、高江のヘリパッドと合わせて辺野古新基地で訓練をすることになるため」と説明した。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供
され、米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で略奪した財産の一部を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅲ 最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、
裁判所は、内閣に従属している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/19より抜粋・転載）
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１）自公政権下、裁判所は、「法の番人」ではなく、
「行政権力の番人」（安倍政権の家来）だ ！
沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。１２月２０日に最高裁判決が示される。
沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた、「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が、１２月１２日、国側勝訴の判決を認める。
政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろう。
裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」（安倍政権の家来）である。
裁判所は、人事で、内閣総理大臣の支配下にある。
２）最高裁長官および裁判官の人事権は、
内閣にあり、裁判所は、内閣に従属している ！
最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、下級裁判所裁判官の
人事権は、最高裁事務総局が握る。
最高裁事務総局が提示する、人事名簿に基づいて、人事権を行使するのも内閣である。
裁判所は、行政権力の顔色を見ながら、裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。
裁判官は、行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。
１２月２２日には、沖縄県北部演習場の返還式典が、予定されている。
米軍は、北部演習場の外にヘリパッド６箇所と引き換えに、北部演習場の半分を返還することとしており、この規定に基づく、北部演習場の返還式典が予定されている。
３）対米隷属・安倍政権は、住民や国民が強く反対
するなか、高江ヘリパッド建設を強行している ！
この取引に基づいて、日本政府（安倍政権）は、住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリパッド建設を強行している。沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示している。
ところが、現在建設が強行されている、高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される予定になっている。したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド建設は受け入れられないということになる。
４）翁長知事は、オスプレイが運用される、
高江ヘリパッド建設に反対すべきだ ！
北部演習場の返還が、オスプレイを運用する、高江ヘリパッドの建設とセットであるなら、翁長雄志知事は、北部演習場の返還を受け入れることはできない。
なぜなら、オスプレイが運用される、高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公約に反するからである。
翁長氏は１２月２２日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないなどということは、表面的なことがらに過ぎず、翁長知事は、県民との公約を確実に守るための実効性のある行動を示す責務を負っている。
安倍政権は１２月２０日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。
５）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」
行動を、本格化させるべきだ ！
翁長氏は、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げてきた。
この公約を守るために必要だったことは、知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進むことだった。ところが、翁長氏は、埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に拒絶し、知事就任後も埋立承認取消、撤回に、なかなか進もうとしなかった。
翁長氏が、ようやく埋立承認取消に動いたのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な
「事前協議書」を沖縄県が受理したあとだった。
６）翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手する
まで、埋立承認取消を待っていたように見える ！
翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、埋立承認取消を待っていたように見える。
さらに、翁長知事は辺野古米軍基地陸上工事着手を容認しており、これでは、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ではなく、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」が、翁長知事の公約であるかのような、印象を与えてしまっている。
オール沖縄の支援勢力は、翁長知事に、「埋立承認の撤回を直ちに行うこと」「高江ヘリパッドにオスプレイが運用される以上、北部演習場返還を受け入れらないないこと」を表明するように求める必要がある。
このような行動がなければ、「オール沖縄」全体が、高江ヘリパッドへのオスプレイ運用、辺野古米軍基地建設容認であると受け止められてしまうことになる。
私は、２０１４年の知事選の時点から、「辺野古に基地を造らせない」「高江にヘリパッドを造らせない」ことの重要性を説いてきた。
７）翁長氏は、埋立承認の取消・撤回を、迅速に
実行する事を公約に明記しなかった ！
そのために、知事選では、この目的を実現するために、知事選公約に具体的な事項を、明記することが重要であると主張してきた。
とりわけ重視してきたことは、埋立承認の取消・撤回を、迅速に実行することだった。
「あらゆる手段」のなかで、もっとも実効性のある手段が、埋立承認の取消・撤回であるから、知事選公約にこれを明記し、知事就任後、直ちに実行することが重要であると訴えた。
知事選に勝利するには、基地反対勢力が候補者を一本化することが必要であるから、公約にこの点を明記し、その上で候補者を一本化することが必要であると訴えた。
那覇でのシンポジウムで基調講演を行ってこのことを訴えた。
【2014.10.07】基調講演 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
ブログ記事でも「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.htmlと訴えた。
８）翁長氏は、知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消
を公約に明記する事を拒絶した ！
９）安倍政権は、２ヵ月間、辺野古米軍基地建設を中断し、
戦争法を強行採決した ！
10）翁長氏の後援会長は、何らかの妥協点が示されるならば、
基地をゼロにしろと言うつもりはないと明言した ！
宮城氏はさらに、「日本国民全体として判断して沖縄に『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつもりはない」とも述べた。
翁長氏の後援会長の、この言葉を見逃すわけにはいかない。
つまり、「基地建設に精一杯反対を唱えるなら、辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」と言っているわけだ。
11）翁長知事・オール沖縄は、「埋立承認の撤回」、
「高江ヘリパッド反対」を明確に示すべきだ ！
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