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自公政治家・NHK等が隠す、米国から日本・自民党への命令・要望書とは ？
「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載（第1回）
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（iwj.co.jp：2015.8.19 より抜粋・転載）
米日同盟：アジアに安定を定着させる
CSIS 国際戦略研究所：日本講座 報告書
執筆者：リチャード・Ｌ・アーミテージ、ジョセフ・Ｓ・ナイ
2012年 夏：
（再掲） 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 2013.2.3
記事公開日：2015.8.19 テキスト：（和訳：原田尚子、和訳監修：山崎淑子）
※「第3次アーミテージレポート」のIWJ仮訳の「集団的自衛権」の項の一部について「誤訳ではないか」とのご指摘を多数いただいています。現在、仮訳監修者、第三者の専門家など、多くの方に確認を依頼していますが、「正」「誤」意見が分かれている状況です。正確な解釈が判明し次第、あらためてお知らせ致します。（2015年8月28日）
これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。
【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】
奇観というべきは、日本の政官財各界が、このレポートに書かれた米国からのアジェンダを、忠実に遂行しようとしている姿である。民主党から自民党へ政権が交代してからも、そうした従属的姿勢は変わらない。これに新聞・テレビなどの既存大手メディアが後押しをして、「対米従属」の列に加わる。本メルマガ第61号〜63号、72〜74号で何度も論考した「改憲・憲法第9条の改正（集団的自衛権の行使）」の問題をはじめ、「原発の推進」、「TPP交渉参加推進」、「中国との緊張の維持」など･･･、現実に起こりつつあるこれらの政策の裏に、米国の要求があるのは、明らかである。
なぜ、こうした首を傾げたくなる政策が、次々と実行されていくのか。その答えを導きだすためには、「アメリカの要求」を徹底的に知る必要がある。
そのためには、昨年の夏に発表されたこの「第3次アーミテージレポート」を改めて読み解く必要がある。
我々は、このレポートを全文完全邦訳し、このIWJブログとメルマガに、レポートの邦訳全文を掲載する。詳細な注と分析を加えた「解説版」については、有料メルマガ「IWJ特報！」で公開していくので、そちらをご購読いただきたい。
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【以下、邦訳全文】
（※訂正：「新しい安全保障戦略に向けて」の第2パート「防衛戦略」中の訳を一部訂正しました。2013年2月15日）
■目次
研究班 参与者 研究班 署名
はじめに 1
エネルギー安全保障 2
経済と貿易 6
近隣諸国との関係 7
新しい安全保障戦略に向けて 11
結論 15
提言 16
執筆者について 19
◆はじめに
この日米同盟報告書は、日米関係が漂流している時期に発表される。日米両国の指導者たちが無数の他の課題に直面しているとき、世界で最も重要な同盟の1つの健全性が危機に瀕しているのである。米国務次官補カート・キャンベルと、両政府内の彼の同僚たちによって、同盟の安定は大方保たれてきたが、同盟地域内外における今日の課題と機会に対処するには、それ以上のことが必要である。
日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、核能力と敵対的意図をもつ北朝鮮、そしてアジアのダイナミズムの兆しに直面している。
他にも、グローバル化した世界とますます複雑化する安全保障環境には多数の困難な課題が存在する。このような今日の大問題に適切に対処するには、より強力でより平等な同盟が必要である。
上記のような同盟が存在するためには、米国と日本が一流国家の視点をもち、一流国家として振舞うことが必要であろう。我々の見解では、一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。
同盟の支援に関して米国側に改善点はあるが、米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。
つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか ?
日本の国民と政府が、二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は、不要であろう。
この同盟に関する我々の評価と推奨事項は、日本が大きな貢献を果たせる、世界の舞台で完全なパートナーであることに依拠している。
我々は、今日の世界における日本の影響と役割を混乱させている諸問題を認識した上で、上記の質問を投げかけた。日本の人口は劇的に老齢化し、出生率は低下している。
日本の債務対GDP比は、200パーセントである。日本では、6年間に6人の首相が交代した。
そして、多数の若い日本人の間に厭世観と内向性が増大している。
しかし、日本の重要性の低下は運命ではない。
日本は、一流国家であり続ける十分な能力がある。要は日本がどのような傾向をもつかという問題にすぎない。
日本は多数の課題に直面しているが、日本の国力と影響力には、同様に、多くの過小評価され、十分に活用されていない側面が存在する。日本は、世界第三位の経済圏であり、
中国の2倍の消費者セクターをもつ。
日本は、改革と競争によって解き放たれる可能性のある巨大な経済的潜在力をもち続けている。自由貿易と移民に対する開放性と女性の職場進出が増大すれば、日本の国内総生産(GDP)は著しく成長するだろう。
日本のソフト・パワーも注目に値する。日本は、国際的に尊敬される国としてトップ3にランクされ、「国家ブランド」としては世界第一位である。
日本の自衛隊(JSDF)は、現在の日本で最も信頼されている機関であるが、時代錯誤の制約を軽減できれば、日本の安全保障と評判の向上により大きな役割を果たせる態勢にある。
日本は、世界の平穏な地域に位置する、取るに足りない国ではない。アジア太平洋地域の安定した戦略的平衡のための海の要、国連(UN)と国際通貨基金(IMF)など主要多国籍機関に対する2番目に大きな貢献者、世界で最もダイナミックな半球のためにシーレーンをオープンに保つ米軍のホストとして、米国とその他の国々は日本に頼っている。
日本が強い米国を必要とするに劣らず、米国は、強い日本を必要とする。
そして、この観点から、我々は、日米同盟とそのスチュワードシップの問題を取り上げる。
日本が、米国と肩を並べ続けていくには、米国と共に前進する必要がある。
日本は、今までアジアのリーダーであったが、今後もそうあり続けることができるのである。
以下の報告は、日米同盟に関する超党派研究グループのメンバーの大多数の見解を示すものである。この報告では、特に、エネルギー、経済、世界貿易、隣国との関係、そして安全保障に関する問題を取り上げる。
これらの分野において、研究グループは、日本と米国に対して、短期および長期に渡る政策の推奨事項を提言する。これらの推奨事項は、アジア太平洋地域およびそれ以外での平和、安定、繁栄のための力としての日米同盟を支えることを目的としている。
◆エネルギー安全保障・原子力エネルギー
2011年3月11日の悲劇は、未だ生々しい記憶であり、地震、津波、その後の炉心溶融によるすべての被害者に対し、謹んで哀悼の意を表明する。当然ながら、福島の原子力災害は、原子力にとって大きな躓きの石となり、その影響は、日本全国だけでなく、世界中に波及した。英国や中国のように原子力拡張計画を慎重に再開した国もあるが、
ドイツのように原子力を段階的に全廃することを決定した国もある。
日本は、原子炉の徹底的な調査と原子力保安規定の改定を行なっている。原子力に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、2基の原子炉の再稼動を開始した。
さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である。
日本は、エネルギー効率の向上において非常に大きな進歩を遂げ、エネルギーの研究開発で世界的なリーダーとなっている。日本人は、エネルギー消費の削減と、エネルギー効率に関する世界最高の基準の設定において、驚異的な国民的結束を発揮してきたが、近未来における原子力エネルギーの欠如は、日本に重大な影響を及ぼすであろう。
原子力発電所の再稼動なしでは、日本が2020年までに二酸化炭素 (CO2) 排出量を25パーセント削減する目標に向って有意義な進歩を遂げることは不可能であろう。
原子力は、現在も将来も、排ガスのない基底負荷発電の唯一の実質的ソースとして残るであろう。
環境省のデータによれば、日本の排出量は、原発再稼動なしでは、2020年までにせいぜい11パーセントしか削減できないが、再稼動できれば、20パーセント近くまで削減できるという。1 原発を永久に停止した場合は、輸入した石油、天然ガス、石炭の消費量が増大するだろう。さらに、国のエネルギー政策に関する決定の延期は、エネルギーに依存する重要な産業を日本から追い出しかねず、国家の生産性を脅かす可能性がある。
また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。フクシマ以後一年以上にわたって原子炉認可を中断していた(ただし、進行中のプロジェクトは中断しなかった)中国は、新規プロジェクトの国内建設を再開しつつあり、最終的には重要な国際ベンダーとして台頭する可能性がある。
中国が民生用原子力発電の世界的開発のメジャー・リーグでロシア、韓国、フランスに加わろうと計画しているとき、世界が効率的で信頼性の高い安全な原子炉や原子力サービスから利益を得るためには、日本が遅れをとることはできない。
他方、米国としては、使用済核廃棄物の処理にまつわる不確実性をなくし、明確な許認可手続きを導入する必要がある。我々はフクシマから学習し、是正措置を導入する必要性を十分に認識しているが、原子力はエネルギー安全保障、経済成長、環境上のメリットなどの分野でまだ巨大な可能性を保持している。日本と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通の政治的、商業的利益をもっている。
東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて指導的役割を再び演じる必要がある。3.11の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない。
安全でクリーンな責任ある開発と利用によって、原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。そしてこの点において、原子力研究開発での日米の協力は不可欠
である。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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