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米軍・オスプレイ、午後2時に全面飛行再開へ ！
沖縄県幹部「ひどい。県民不在だ」 翁長沖縄県知事、「言語道断」だ ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題 ！
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
対米隷属・政官業癒着が自公政権の正体 ！
Ⅰ オスプレイ、午後2時に全面飛行再開へ ！
（news.yahoo.co.jp：2016年 12/19(月) 10:10配信より抜粋・転載）
沖縄タイムス 12/19(月) 10:10配信：
オスプレイ、午後２時に全面飛行再開へ 沖縄県幹部「ひどい。県民不在だ」
沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は、12月19日午前、沖縄県庁で、謝花喜一郎知事公室長と面会し、在沖米海兵隊が、19日午後2時にオスプレイの飛行を全面的に再開すると伝えた。
謝花氏は、記者団に「ひどい。県民不在だ」と批判した。
☆事故原因究明前の飛行再開に、県内から
強い反発が上がるのは必至だ。
在沖米海兵隊はオスプレイ1機を伊江島補助飛行場から普天間飛行場に向け離陸させる。以降、米軍は13日の墜落事故後停止していたオスプレイの飛行を全面的に再開する。
謝花氏は、中嶋氏からの説明は「到底納得できるものではない。憤りを感じる」と怒りをあらわにした。改めて、飛行を再開しないよう求めた。これに対し中嶋氏は、政府は米側の説明を受け入れる考えを示したという。
米軍は、事故後、墜落原因は訓練中のトラブルで、機体そのものの欠陥ではないと強調した。
15日には、日本側へオスプレイの飛行再開を打診していた。
米軍は、当初、16日の飛行を計画したが、日本側が難色を示し調整が難航した。
日本側は、悪天候下での空中給油訓練を当面実施しないなどの対策を求め、飛行を容認した。
一方、翁長雄志知事は、12月18日に墜落事故現場を視察した際、「とんでもない話。飛行を許せば、どんどん飛んでいく」と強い不快感を示していた。
事故後、日本政府は、安全が確認できるまでの飛行停止を求め、米軍も在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が、「全てのチェックリストを見直し、内容が問題ないと私が確信するまで停止する」と発表していた。
Ⅱ オスプレイ、午後に飛行全面再開＝沖縄知事「言語道断」
（www.jiji.com：2016/12/19-11:05より抜粋・転載）
米軍普天間飛行場に駐機する新型輸送機オスプレイ。沖縄県名護市沖の不時着事故で運用を停止しているが、１９日午後から飛行を再開する＝１９日午前、沖縄県宜野湾市
在日米軍は１９日午後２時から、停止していた新型輸送機オスプレイの飛行を全面再開させる。事故原因となった空中給油については当面の間、シミュレーションにとどめる。
防衛省沖縄防衛局が同日午前、沖縄県に説明した。
これに対し、翁長雄志知事は記者団に「言語道断だ」と述べ、強く反発した。
防衛省は飛行再開に関し、「理解できる」との立場を示した。在沖米海兵隊は、トップのニコルソン四軍調整官の「安全に飛行できることに自信を持っている」とのコメントを発表した。
オスプレイは１３日に同県名護市沖に不時着、大破しており、事故から１週間足らずの飛行再開となる。
在日米軍は防衛省に対し、事故は空中給油中に乱気流により、給油ホースと接触したプロペラが損傷したためで、機体構造やシステムが原因ではないと指摘。普天間飛行場（宜野湾市）所属の全機体の点検を行った結果、問題は発見されなかったと説明した。
防衛省は、こうした説明を「合理性が認められる」と評価。飛行再開を容認するとともに、空中給油再開前に安全上の措置に関する情報を提供するよう米側に求めた。（2016/12/19-11:05）
（参考資料）
1 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む
場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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