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ＴＰＰも風前の灯であり、真珠湾を訪問しても、
成果は期待薄だが、衆院解散を決定する可能性大だ ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/18）
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１）日ロ首脳会談で、安倍政権が、日ロ関係前進
にまったく、成果を上げることができなかった ！
１２月１５、１６日の日ロ首脳会談で、安倍政権が、日ロ関係前進にまったく、成果を上げることができなかったことを受けて、１月の衆院解散の可能性が低下した、との観測が広がっている。
衆議院の任期は４年であるから、４年の任期を務めるのが筋である。
憲法第７条による衆院解散は、「天皇の政治利用」そのものであり、
厳に慎むべきものである。
内閣不信任案が可決された場合の衆院解散は憲法第６９条の規定に基づくもので正当であるが、７条解散はこれと違う。任期満了を基本とするべきものである。
２）安倍氏は自己都合、自己の利益だけを考えて
衆院解散を決定する可能性大だ ！
しかしながら、安倍首相に正論は通用しないから、安倍氏は自己都合、自己の利益だけを考えて衆院解散を決定するだろう。
１２月の日ロ首脳会談、日米首脳会談、日中韓三ヵ国首脳会談、そして、２０１７年１月の訪米によるトランプ新大統領との会談などでの成果を掲げて、１月衆院解散、２月総選挙実施という青写真があることは間違いないと思われる。
しかし、最大の成果を希望していた日ロ首脳会談が無惨な結果に終わったことで、１月解散戦略は大幅に後退したと考えられる。
また、韓国政治情勢の激変で日中韓三ヵ国首脳会談も流れた。
３）ＴＰＰも風前の灯であり、真珠湾を訪問しても、
成果期待薄だが、衆院解散を決定する可能性大だ ！
年末に、ハワイ・オアフ島の真珠湾を訪問しても、国民が喝采する理由はほとんどないだろう。
安倍政権が成長戦略の中核と位置付けてきたＴＰＰも風前の灯である。
もっとも、これは、日本国民にとって有害無益だから、風前の灯は国民にとっての朗報ではある。とはいえ、解散総選挙の可能性が消滅したわけではない。
今後の経済金融情勢と外交活動の結果によっては、解散戦略が再浮上することは
十分にあり得る。
そもそも、１月の自民党大会が３月に変更されたのは、３月までに総選挙を行うための条件整備であったと見られる。
本年は７月１０日に衆参ダブル選を実施できるように、通常国会会期末が６月１日に設定されていたが、このチャンスも、解散総選挙実施の条件が整わずに利用しなかった。
こうしたことが繰り返されると、最終的には、「追い込まれ解散」になり、選挙で惨敗するということが多い。麻生太郎氏も月刊誌で解散を宣言しながら、これを撤回した。
追い込まれ解散で惨敗して政権を失った。
４）安倍政治打倒の図式が完成していない、
その最大の問題は、鵺・民進党だ ！
次の総選挙まで時間があるなら、「安倍政治を許さない ！」主権者勢力にとっては、大いなる恵みになる。「常在戦場」の気持ちで、いつ総選挙があっても勝利できるように備えておかねばならないが、残念ながら、現時点では、安倍政治打倒の図式が完成していない。
最大の問題は、鵺（ぬえ）民進党だ。
代表の蓮舫氏は、１２月７日の党首討論で「カジノ法案」を徹底攻撃した。
その民進党が、参議院の委員会で、カジノ法案の採決を先導して、
カジノ法の制定を実現させたのである。
＊鵺（ぬえ）：つかみどころがなくて、正体のはっきりしない人物・物事。
５）民進党は、参議院の委員会で、カジノ法案の採決
を先導して、カジノ法の制定を実現させる体たらくだ ！
もはや、野党第一党としての自覚もなければ、責務も果たすこともできず、能力を失っていると言わざるを得ない。既得権力の側が実行している既得権益を維持するための政治謀略戦略は、以下の三つである。
第一は、野党第一党の民進党を「ゆ党」にしておくこと。
第二は、共産党と創価学会の共闘を阻止すること。
第三は、人為的に「第三極」（維新の会等）を創作し、これを「ゆ党」にすること。
現在の状況は、この三つの戦略が、完全に実行されているものである。
したがって、この状況を打破するには、まず、第一の民進党問題を解決することが絶対に必要なのだ。 －この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、
小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、
民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として
動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、
民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、
公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。
要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、
日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・
実は、自民党等による分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
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