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日曜討論 与野党論戦 ！ “安倍外交”を問う ！
NHK・日本偏向協会は、今回も正論の自由党・社民党を排除しました ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2016年12月18日(日)より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
出典：goo Wikipedia：放送日 2016年12月18日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要
オープニング （その他）09:00〜
安倍首相とロシアのプーチン大統領の日ロ首脳会談が15日に山口・長門市、16日に首相官邸で行われた。平和条約の締結や北方領土での共同経済活動の実現を目指すなどの一致点を確認したが、北方領土問題についての進展はなかった。歯舞群島、択捉島などの元島民のコメントを紹介した。その他、トランプ次期大統領が1月に就任するアメリカとの関係などを扱う。
出演者は自民党・高村正彦、民進党・細野豪志など。
キーワード 安倍首相 プーチン大統領 長門市（山口） 首脳会談 北方領土問題 トランプ次期大統領 高村正彦・細野豪志・山口那津男・志位和夫・片山虎之助（維新・元自民党議員）
日曜討論 （ニュース）：09:02〜
今日のテーマは、日本の外交。安倍首相とロシアのプーチン大統領の日ロ首脳会談は、北方領土問題について「急がば回れ」の形となった。その他、トランプ次期大統領が1月に就任するアメリカとの関係などを扱う。
◆ロシアへの日本からの経済協力は、 民間を含めて総額3000億円規模 ！
安倍首相とロシアのプーチン大統領の日ロ首脳会談は、12月15・16日に行われた。合意内容は、元島民の自由な往来について手続きの簡素化などを検討する、北方領土での共同経済活動について4島を対象とすることで合意し「特別な制度」を設けるための交渉を開始するなど。経済協力プランでは8項目、80の合意文書を取り交わし、日本からの経済協力は民間を含めて総額3000億円規模となった。
◆日ロ首脳会談の結果について聞く ！
日ロ首脳会談の結果について聞く。
自民党・高村正彦は、これまでは互いが立場を主張し平行線をたどっていた、会談では平和条約がないことによる損害に着目して条約の締結を目標にすることで合意したなどと述べた。
民進党・細野豪志は、関係者の努力には経緯を表したいとし、北方領土問題についての確認作業がなかったことが残念、日ソ共同宣言なども無視され問題について後退している印象を受けたと答えた。公明党・山口那津男は、合意が結ばれたことはひとつの成果とみている、主張のぶつかり合いからの転換点となったと答えた。
日ロ首脳会談の結果について聞く。
共産党・志位和夫は、だらしのない外交だったと批判し、プーチン大統領の主張する第二次大戦の終戦処理に反論せず自ら前進を放棄したなどと述べた。
日本維新の会・片山虎之助は、これまでも交渉は進んでこなかった、ロシアは正攻法ではいかない国であり交渉の積み重ねが必要と答えた。
自民党・高村正彦は野党の批判について聞かれ、外交は主張のぶつかり合いであり様々な働きかけが必要である、首相の判断によるアプローチは正しいと思っていると答えた。
日ロ首脳会談の結果について聞く。
民進党・細野豪志は、日ソ共同宣言が無視されたのが問題などと再度批判した。
自民党・高村正彦は、のちの交渉と両首脳での問題解決への決断を引き出すための手段であるなどと説明した。
共産党・志位和夫は共同経済活動と「特別な制度」の設置について聞かれ、ロシア側は繰り返し主権を放棄しないと主張している、日本の主権が損なわれることを危惧していると答えた。他にもクリミア併合に対するG7・EUの経済制裁の抜け穴となりうるなどと批判した。
自民党・高村正彦は、双方の法的立場を害さないことを確認しているなどと説明した。
民進党・細野豪志は、両首脳の信頼関係に期待したいと述べた上で、ロシアは主権などについて退くつもりはなく交渉は難しくなる、日本も「取るものは取る」交渉をすべきと批判した。
自民党・高村正彦は、経済協力の多くは民間によるもので、必然的に企業が主導して互いの利益を求めると答えた。
民進党・細野豪志は、「JBIC」などを通じて国税が流れるのは明らかと反論した。
自民党・高村正彦は、民間の技術協力などを支援するが税金を直接投じるわけではないと説明した。
◆北方領土での共同経済活動への動きについてトーク ！
北方領土での共同経済活動への動きについてトーク。
維新・片山虎之助は、昔にも小渕政権で同じような構想があったが失敗した、新しい案を出すべきだったと指摘した。
公明党・山口那津男は、前回の失敗を教訓にして特別な制度を作る、経済協力によってロシア国内で平和条約への機運が高まることになるなどと説明した。
北方領土問題の解決に共同経済活動を持ち出したことについて、問題が無視されて経済協力だけが進んでいくとの懸念もある。
民進党・細野豪志は、「特別な制度」については合意文書がなく交渉は困難を極めるはずなどと答えた。
自民党・高村正彦は、我が国の法的立場を害しないという認識は一致しているなどと繰り返した。共産党・志位和夫は、過去にもヤルタ協定などで「領土不拡大」の原則を無視した不公正が行われてきた、これらを是正するための主張を行うべきと述べた。
自民党・高村正彦は、交渉は互いに主張するだけでは進まないと反論した。
◆北方領土問題の今後について聞く ！
北方領土問題の今後について聞く。
公明党・山口那津男は、現実にはロシアが運営していて日本人が入れないという問題がある、日本人が入れるようにするという足がかりを作る必要があると述べた。
維新・片山虎之助は、正論を言い続けることは必要である、終戦直後のロシアの行為は批判されるべきなどと述べた。
公明党・山口那津男は、相手を疑うばかりでは外交は進まないなどと述べた。
民進党・細野豪志は、交渉に対する諸外国からの目もある、共同経済活動に参入する「JBIC」はロシアが経済制裁を受けている「RDIF」などとも取引しており影響を受ける、ロシア側からは冷戦中にアメリカが北方領土問題で譲歩しないよう求めた「ダレスの恫喝」を暴露したなどの例もあると述べた。自民党・高村正彦は、ロシアからの様々な主張は承知していると答えた。
◆日本とアメリカとの外交について聞く ！
続いてアメリカとの外交を振り返る。オバマ大統領とは5月のG7伊勢志摩サミットで会合、その後大統領の広島訪問が実現した。トランプ次期大統領の当選後は安倍首相が直接会談を一番乗りで行った。首相は今月中に真珠湾の慰霊式典に出席、オバマ大統領と最後の首脳会談を行う。
今年の対アメリカ外交について聞く。
民進党・細野豪志は、就任直後は靖国神社参拝を強行して諸外国から批判されたが軌道修正を行ったと評価したい、TPPについてアメリカが方針転換することは確実でありこれに対応する必要があると答えた。
公明党・山口那津男は、米議会での演説や米大統領の広島訪問実現など初となる実績を積み重ねた、政権の安定が信頼を生んだと評価した。
続いてアメリカとの外交を振り返る。オバマ大統領とは5月のG7伊勢志摩サミットで会合、その後大統領の広島訪問が実現した。トランプ次期大統領の当選後は安倍首相が直接会談を一番乗りで行った。首相は今月中に真珠湾の慰霊式典に出席、オバマ大統領と最後の首脳会談を行う。
共産党・志位和夫は12月の安倍首相の真珠湾訪問について聞かれ、過去の戦争をどう考えて発言するかが問われる、安倍首相は党首討論で戦争にする立場を明らかにしていないなどと批判した。
自民党・高村正彦は、オバマ大統領は広島で謝罪をしなかったが首相も同じ行動をとるのかと問われ、日米同盟は互いの謝罪を超えた関係にあるなどと答えた。
維新・片山虎之助は、オバマ大統領との関係の総括としてはふさわしい、トランプ次期大統領との関係構築にも期待したいと答えた。
公明党・山口那津男は、訪問は慰霊と不戦の誓い、互いの和解の3点を確認する意義があるなどと説明した。
◆トランプ次期大統領の下でのTPP交渉について
トランプ次期大統領は、就任初日にTPPからの離脱を行うと表明している。
自民党・高村正彦は、協定がなくならない可能性がある限り追求していくと答えた。
民進党・細野豪志は、TPPに対しては現実的に対応する方向で政府が動いていると指摘し、アメリカが将来TPPに前向きになるという考えは希望的観測に過ぎるなどと批判した。過去にも「WTO」から各国が二国間協定に転換した時期に、日本がWTOに最後まで固執して後れをとったなどと指摘した。自民党・高村正彦は、他の協定も並行して行っていくと述べた。
トランプ次期大統領の下でのTPP交渉について聞く。
共産党・志位和夫は、日本が譲歩した事実がもととなり、今後のアメリカとの協定でさらに譲歩を迫られる懸念があるなどと批判した。
公明党・山口那津男は、TPP交渉への参加は民進党が決断したと指摘し、日本は参加した責任を果たして国会署名までを行ったなどと説明した。
維新・片山虎之助は、TPP交渉にはこれまで5年をかけて国際標準のルールを作ったと指摘し、アメリカの翻意を促していくべきと述べた。アメリカとの交渉についても、TPPの交渉をもとに参加国を味方につけられると答えた。
トランプ次期大統領の下でのTPP交渉について聞く。
自民党・高村正彦はアメリカが日米の二国間交渉で要求の水準を上げるという懸念について聞かれ、すでに成立したWTOの協定があり無理な要求はできない、無理な要求は外交の上で拒否すればよいなどと答えた。TPP協定の働きかけについては、トランプ氏は外交経験が浅いことからTPPの魅力に気づいていないだけ、大統領として経験を詰めばTPPがより有利なものと気づくはずなどと答えた。
◆トランプ次期大統領の閣僚人事について
続いてトランプ次期大統領の閣僚人事を取り上げる。大統領自身は来月20日に就任式を迎える。これまで各地の演説などで閣僚の顔ぶれを公表している。外交の顔となる国務長官にはエクソンモービルCEOのレックス・ティラーソン氏など。
先週、沖縄・名護市でオスプレイの不時着が発生。同じ日に普天間基地で別のオスプレイが胴体着陸トラブルを起こした。沖縄米軍トップの発言を県知事が批判している。
トランプ次期大統領は来月20日に就任式を迎える。閣僚人事については、これまで各地の演説などで閣僚の顔ぶれを公表している。外交の顔となる国務長官にはエクソンモービルCEOのレックス・ティラーソン氏など。
◆オスプレイ不時着について聞く ！
オスプレイ不時着（実は、墜落、真っ二つに破壊）について聞く。
共産党・志位和夫は、日米地位協定などで日本が原因究明に加われない問題があると批判した。
自民党・高村正彦は、米軍に原因究明と説明を求めていく、地位協定は他国との間にも存在するなどと答えた。
民進党・細野豪志は、米軍トップの発言が事実であれば信じがたい、日本政府には沖縄県民の立場に寄り添った交渉を求めると答えた。
オスプレイ不時着について聞く。
公明党・山口那津男は、オスプレイは将来日本が導入するものであり、自らの問題として強く原因究明や飛行停止を求めていくべきと述べた。普天間基地の移設については、不時着とは独立して交渉を進めていくべきと答えた。
維新・片山虎之助は、米軍トップの発言については沖縄県民の不安を煽っているように感じる、トランプ次期大統領は日本に自衛を求めており在日米軍縮小交渉の足がかりになるのではと述べた。
共産党・志位和夫は今の主張は共産党にも共通するのではと聞かれ、「思いやり予算」はトランプ氏が全額負担を求めており逆に見直すべきと答えた。
◆トランプ次期大統領のもとのアメリカとの外交について聞く ！
トランプ次期大統領のもとのアメリカとの外交について聞く。
公明党・山口那津男は、沖縄米軍の存在はアメリカ唯一の戦略的拠点であり、トランプ次期大統領も日米同盟の根拠として認識するはずと答えた。
民進党・細野豪志は、トランプ氏はアメリカ国内の世論に敏感であり、中東やロシアに偏向した外交を行う可能性がある、日本にも外交の方針転換への備えが必要となると指摘した。
自民党・高村正彦は、日本は今後発展する国でありトランプ氏もビジネスマンとして見過ごさないはず、外交方針などの占拠中の発言には選挙戦術としての誇張もあるはずと答えた。
◆米国と中国との関係を取り上げる ！
続いて中国との関係を取り上げる。最近には中国がアメリカの無人機を捕獲したとのニュースもあったと紹介した。
維新・片山虎之助は、これからはアメリカ・ロシア・中国が3大大国になる、日本には3つの国を手玉に取るような外交が求められると答えた。
共産党・志位和夫は、南シナ海の「力による現状変更」を許すべきでない、対応では軍事力を使わず外交的解決に徹するべきなどと述べた。
公明党・山口那津男は、日中韓首脳会談が延期となったことを指摘し、中国との交流のためにも確実に行うべきと答えた。
中国との今後について聞く。民進党・細野豪志は、地理的にみても重要な関係を結ぶのは宿命と考えて外交に取り組むべき、衝突を回避するための取り組みも前に進めるべきと答えた。自民党・高村正彦は、「力による現状変更」については毅然と対処する、「戦略的互恵関係」を確認しつつ全体として良好な関係を築くと答えた。
最後に、自民党・高村正彦に来年1月の衆議院解散の可能性について聞く。「解散風」が最近は収まったと振ると、「自分が首相ならやらない」と答えた。来年秋ごろにはと聞くと、その時にならないとわからないと答えた。
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
＊ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
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