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「福島原発事故」賠償額・2.4兆円、40年間上乗せ ！ 電気料金に月１８円
独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
悪政・失政は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2016年12月16日21:21配信より抜粋・転載）
毎日新聞：
＜福島原発事故＞賠償額４０年間上乗せ 電気料金に月１８円
廃炉作業が進む福島第１原発＝２０１６年１１月４日、本社機「希望」から
◆経産省有識者会議中間提言 ！ 賠償費用と廃炉費用負担
経済産業省は、12月16日の有識者会議で、東京電力福島第１原発事故の賠償費用と老朽化した原発の廃炉費用について、大手電力だけでなく新電力にも負担を求める電力システム改革の提言をまとめた。大手電力が原発や石炭火力などの安価な電力を取引市場に供給するのと引き換えに、原発を持たない新電力にも原発事故の賠償費用などを負担してもらうバーター取引となった。
◆福島第１原発事故の処理費用の総額は、21.5兆円に倍増 ！
◆賠償額は、40年間で、2.4兆円 ！
福島第１原発事故の処理費用の総額は、従来見込みの１１兆円から２１．５兆円に倍増し、今後も拡大する可能性がある。しかし、提言では、大手電力と新電力が送電網の利用料（託送料）に上乗せし、負担する賠償費の上限を、２０２０年度からの４０年間で２．４兆円、年に６００億円とみなした。
この２．４兆円について、経産省は「本来、福島第１原発事故前から確保されておくべきだった。
過去に安価な電気を利用した、すべての需要家が、公平に負担することが適当だ」と主張し、提言に盛り込んだ。経産省の試算では、標準家庭で毎月１８円を４０年間負担することになる。
◆老朽原発の廃炉費用の一部も、託送料を通じて、
新電力にも負担を求める ！
これとは別に、大手電力が、当初計画よりも前倒しで廃炉を決めた、老朽原発の廃炉費用の一部も、託送料を通じて、新電力にも負担を求める。実施は、賠償費用の上乗せと同じ２０年度からとなる。これら費用の託送料への上乗せ分は料金明細票に明記される。
経産省は、倍増した福島第１原発事故の処理費用を上乗せしても、原発の発電コストは、火力発電より安いと主張している。１６日の有識者会議では、委員から「膨大な賠償費用を含めても原子力のコストが安いというなら、原子力事業者が託送料に押し付けないで、全部負担すべきだと思う人もいることを自覚すべきだ」（松村敏弘・東京大学教授）といった意見も出たが、大半の委員は、提言案を大筋で了承した。
今回の提言に対し、経産省は、国民に意見募集（パブリックコメント）を行った後、正式に決定する。
◆負担増は、国会で法改正の必要がなく、
経産省の省令改正で済ませる ！
新電力の負担と引き換えに、大手電力が安価な電力を取引市場に供給する仕組みについては、専門家から「原子力や石炭火力など従来型の電源を保護することになり、再生可能エネルギーなど新規技術の参入障壁になる」（安田陽・京都大学大学院特任教授）などの批判がある。
今回の改革は、国会で法改正の必要がなく、経産省の省令改正で済むことから「国民不在」の声も上がっている。超党派の国会議員グループ「原発ゼロの会」（共同代表＝自民党・河野太郎氏、民進党・近藤昭一氏）は
☆「国民的議論はもちろん、国会の関与も一切ないまま、
電力システム改革の原則をゆがめた国民負担増大案が
まとめられるのは言語道断だ」とする声明を発表した。
【川口雅浩、宮川裕章】
電力自由化に伴い、大手電力や新電力といった電力小売会社が送配電網を使用する時の利用料金で、標準家庭の電気料金の３～４割を占める。
新規参入した新電力だけでなく、大手電力の場合は小売部門が送配電部門に支払う。
送配電にかかる人件費や修繕費、減価償却費などが含まれる。
各送配電会社がこれら費用を計算し経済産業相に申請すると、電力ガス取引監視等委員会の審査を経て経産相が認可する。送配電事業の利益が一定水準を超えると、経産相は料金引き下げを命令する。
経産省は福島第１原発事故の賠償費の一部などを託送料に上乗せする方針。だが、国会審議を経ない点や送配電とは直接関係のない賠償費を盛り込むことには批判も出ている。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚
・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識も
悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。
★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、恐ろしいほどの原発利権複合体 ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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