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米国ＦＲＢ、追加利上げ決定、１年ぶり ！
イエレン議長とトランプ氏と摩擦の展開も ！
イエレンＦＲＢ議長：トランプ氏勝利後も米国金融当局はひるまず ！
米国経済の見通し－来年以降は、米国内政治動向が鍵。
トランプ氏の政策公約が全て実現する可能性は低い。
（www3.nhk.or.jp：2016年12月15日 4時04分より抜粋・転載）
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、12月14日まで開いた、金融政策を決める会合で、アメリカ経済は、拡大しているとして、政策金利を、０．２５％引き上げて、０．５％から０．７５％の範囲にすることを決めました。
ＦＲＢが、利上げに踏み切るのは、去年１２月以来、１年ぶりとなります。
ＦＲＢは、１４日までの２日間、ワシントンで金融政策を決める、公開市場委員会を開きました。
◆米国経済は、雇用の伸びなどを背景に、緩やかな
ペースで拡大していると判断 ！
終了後発表された声明によりますと、ＦＲＢは、アメリカ経済について、雇用の伸びなどを背景に、緩やかなペースで拡大しているとして、全会一致で、政策金利を引き上げることを決めました。
具体的には、０．２５％から０．５％の範囲となっている今の政策金利を、０．２５％引き上げて、０．５％から０．７５％の範囲にします。
ＦＲＢが利上げに踏み切るのは、去年１２月にゼロ金利政策を解除して以来、１年ぶりとなります。
アメリカ経済をめぐっては、トランプ次期大統領が打ち出している、インフラへの巨額の投資や大型減税といった経済政策への期待感から、株価は連日、最高値を更新するなど、成長がさらに加速するという見方も出ています。
ＦＲＢも、金融政策を決める会合の参加者が示している、来年の利上げの回数の中心的な想定は、３回と、９月の段階の２回よりも増やしていて、トランプ氏の経済政策によってアメリカ経済が上向く可能性を反映しているものと言えそうです。
イエレン議長は、金融政策を決める会合のあと記者会見し、今回、１年ぶりに金利を引き上げた理由について、「賃金の増加などを背景に個人消費が緩やかなペースで伸びていて、経済成長はことしの半ばから加速している。
今回の決定は景気への信頼の反映だと理解してほしい」と説明しました。
また、参加者が示している来年の利上げの回数の中心的な想定が、ことし９月の段階の２回から、３回に増えたことについて、「参加者の何人かが想定を変えたが、わずかな調整だと強調したい」と述べ、緩やかなペースで利上げを進める考えに変わりないという認識を示しました。
さらにイエレン議長は、トランプ氏の経済政策が経済に与える影響について、「経済政策がどのように変わるのか、かなり不透明だ」と述べ、政策の具体的な中身が明らかになるのを待ちたいという考えを示しました。
◆今後の金利の見通しは ？
ＦＲＢは１４日、イエレン議長など金融政策を決める会合の参加者が予測した、今後の金利の見通しを公表しました。
それによりますと、来年の利上げの回数の中心的な想定は３回と、９月の段階の２回よりも増やしていて、トランプ氏の経済政策によってアメリカ経済が上向く可能性を反映しているものと言えそうです。
一方、長期的な政策金利の水準の中心的な想定は、ことし９月の段階では２．９％程度でしたが、今回は３％程度に上向きに修正されていて、会合の参加者たちが利上げのペースがやや早まると見ていることがうかがえます。
ただ、会合のあと発表された声明では、今後の利上げについて、これまでどおり「緩やかなペースで引き上げる」としていて、引き続き景気の動向を慎重に見極めながら判断する姿勢を示しています。
◆「ゼロ金利政策解除」からの1年は ？
ＦＲＢは去年１２月、いわゆるリーマンショックのあと導入していた「ゼロ金利政策」を、雇用の改善などを理由に解除することを決めました。
政策金利は０．２５％引き上げられ、０．２５％から０．５％の範囲にすることが決まりました。
このときＦＲＢは、その後の利上げの回数について、ことし中に年４回とするのが、金融政策を決める会合の参加者の中心的な見方だとしていました。
◆ＦＲＢの想定は、見直しを迫られる ！
しかし、ＦＲＢの想定は、見直しを迫られます。
まず、ことし初め、原油価格の急落や中国経済の減速で、世界経済の先行きに不透明感が強まり、アメリカ経済は成長の勢いが鈍ったと判断せざるをえなくなりました。
また、６月には、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を決定し、金融市場が動揺したことから、利上げは見送られます。
さらに、先月の会合では、大統領選挙の投票を控え、次期政権の経済政策の先行きが不透明なことから、追加の利上げには踏み切りませんでした。
こうして利上げの見送りが続いたため、政策金利は低い水準にとどまったままでした。
一方、トランプ氏が勝利したあとは、大規模なインフラ投資や減税を掲げる経済政策への期待から、ニューヨーク市場のダウ平均株価は、連日最高値を更新しています。
雇用も堅調な伸びとなっており、イエレン議長は、こうした経済情勢を踏まえて、大統領選後の先月１７日、アメリカ議会で証言した際には追加の利上げについて「比較的早い時期に適切になる」と述べ、今月の会合で１年ぶりの利上げに踏み切る可能性を示唆した。
市場では、今回の会合で追加の利上げが行われるという見方が大勢を占めていました。
（参考資料）
Ⅰ イエレンＦＲＢ議長：
トランプ氏勝利後も米金融当局はひるまず ！
（headlines.yahoo.co.jp：2016年 11/18(金) 6:12配信より抜粋・転載）
Bloomberg 11/18(金) 6:12配信：
米国・連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、先週の大統領選でドナルド・トランプ氏が予想外に勝利した状況でも当局は動じない姿勢を示した。
イエレン議長は17日に上下両院合同経済委員会で議員らに対し、2018年１月の任期満了までは務めあげる意向を伝え、ＦＲＢが政治的干渉に対して独立性を保つメリットを強く唱えた。
議長はまた、次期大統領が攻撃した金融規制を擁護するとともに、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が既に利上げの軌道にある状況で次期大統領と議会が行き過ぎた財政出動をしないよう警告した。
イエレン議長は質疑応答で、「私は18年１月いっぱいまでの４年の任期を上院から承認された。任期を全うすることが私の意図するところだ」と述べた。
トランプ氏は選挙戦でイエレン議長やＦＲＢを批判していたため、議長に任期途中での退任を迫るとの観測も広がっていた。これについてトランプ氏の顧問らは、次期大統領の意図ではないと説明した上で、同氏は再任しない公算が大きいとの見方を示唆した。
イエレン議長は、トランプ氏が選挙戦で米経済はひどい状況にあると訴えて勝利した後も、ＦＯＭＣとして12月利上げの軌道から外れることはないことを示唆。労働市場は改善し続けており、一層の賃金上昇の兆候が見える中でインフレ率は当局の目標の２％に向けて上向き始めていると指摘した。
アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は顧客向けリポートで、「イエレン議長は必要とされていたことを実行し、12月に利上げする見込みを示した」と話した。
イエレン議長はまた、米国が完全雇用に近づいていることから、トランプ次期大統領と共和党率いる議会が大幅減税や歳出拡大を通じた財政政策の緩和に当たり慎重な姿勢で臨むべきだと語った。
議長は次期政権のこうした措置がインフレ高進を招きかねないと市場が既に受け止めている点について言及し、当局が今後の展開に注目し、それに応じて対応する姿勢も示した。
議長は「実施される可能性のある経済政策に関して一段と明確になった時点でＦＯＭＣは、雇用やインフレへの影響に関する評価を織り込む必要があり、恐らくは当局の見通しを修正することになろう」と述べた。
原題：Yellen Signals Fed Won’t Be Cowed After Trump’s Election Victory（抜粋）
Ⅱ 米国経済の見通し－来年以降は、米国内政治動向が鍵。
トランプ氏の政策公約が全て実現する可能性は低い。
（www.nli-research.co.jp：2016年12月09日より抜粋・転載）
経済研究部 主任研究員・窪谷 浩：
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■要旨
米国の7－9月期成長率（前期比年率）は、+3.2％（前期：+1.4％）と前期から大幅に加速し、個人消費主導の景気回復持続を確認。ただし、当期は、純輸出などで特殊要因によって成長率が持ち上げられた面があり、10－12月期の成長率は小幅低下の見込み。
11月に行われた大統領・議会選挙は予想外の結果となったものの、トランプ次期大統領の経済政策への期待から資本市場ではリスク選好の動きが顕著。
トランプ氏の経済政策は減税、インフラ投資拡大、規制緩和など景気にプラスの政策と、保護主義的な通商政策や不法移民対策などの景気にマイナスの政策が混在。
このため、17年以降の米国経済はトランプ次期大統領の経済政策運営に左右される展開。ただし、財政赤字、債務残高の増加が見込まれることから、減税やインフラ投資の規模縮小は不可避とみられる。
この結果、17年の成長率（前年比）は+2.2％、18年が+2.4％と成長加速は小幅に留まろう。
金融政策は、16年12月に追加利上げを再開した後、17年は2回（0.5％）、18年は3回（0.75％）に留まる見込み。一方、長期金利は17年末に2％台半ば～後半、18年末に3％台前半まで上昇しよう。
米国経済に対するリスク要因としては、米国内外の政治リスクに加え、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に伴う資本市場の不安定化が挙げられる。
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