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トランプ氏と交渉して、日本サイドは、
米軍の撤退を積極的に推進すべきだ ！
公約実現のため、翁長雄志知事は
二の矢三の矢を射る必要がある ！
自公政治家・NHK等は、隠すが、 日米同盟の真実＝米国のやり放題 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/14より抜粋・転載）
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１）沖縄沖において、米軍オスプレイは海上に墜落し、機体は大破した ！
２）翁長知事は、高江ヘリパッドの運用中止を、安倍政権に申し入れるべきだ ！
３）「オスプレイの墜落」を、ＮＨＫが、「不時着」と報道した事は、
ペテン師手法だ ！
４）ＮＨＫのペテン師報道は、安倍首相の正体と同類だ ！
５）ＮＨＫの報道で、誰が、指示を出して、「墜落」が
「不時着」に改ざんされたのか ？
６）翁長知事が、沖縄県民の意思をくみ取るようなポーズを
しながら、安倍政権に従属する事は、最悪だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）翁長知事は、選挙後に公約違反して、県民を裏切った、
仲井真前知事と極めて似た様相になってきた ！
仲井真前知事と極めて似た様相を、示し始めている。
米軍関係者はオスプレイが、市街地に墜落しなかったことについて、「感謝されるべきだ」と発言したが、これが、米国（覇権国家）の正体なのだ。
戦争終結から７１年経ったいまも、彼らは、占領軍なのだ。
彼ら（米軍人）にとって沖縄は、被支配者にすぎない。
市街地に墜落しなかったことを、感謝しろと言っている。
オスプレイの危険性が、改めて明らかになった。
８）安倍政権・翁長知事は、支配者意識の米軍幹部が使用する、
危険なオスプレイの運用を、全面的に断念するべきだ ！
安全性を確保するまで、運用停止と言うが、安全性を確保できないのが、オスプレイで、オスプレイの運用を、全面的に断念するべきなのだ。
米国でトランプ氏が、新大統領に選出され、米国外交を根本から刷新する
気配を示し始めた。
国務長官に、ロシアとの親交が深い、レックス・ティラーソン氏を指名した。
トランプ氏は、米国は、ロシアと敵対するべきでないとの考えを有している。
しかし、米国には、戦争を必要とする巨大な勢力が存在する。軍産複合体だ。
９）戦争実施を狙う、軍産複合体が、米国政府を支配している ！
この勢力は、常に戦争の火種を、人為的に創出している ！
戦争の火種を作り出さないと、戦争産業が衰退してしまうからだ。
これに異を唱えているのが、トランプ氏である。
トランプ氏は、軍事支出の圧縮を、視野に入れている可能性が高い。
これを進め過ぎれば、ネオコン＝軍産複合体＝イスラエル勢力から煙たがられる存在になってしまうだろう。トランプ氏の生命の危険が、顕在化することになる。
しかし、ロシアとの友好関係の構築は、正しい選択である。
10）巨大財閥に従属しない、トランプ次期大統領
は、日本が自立する機会だ ！
トランプ政権の誕生は、日本が、対米自立を実現する、千載一遇のチャンスになる。
しかし、安倍政権は、米国の軍産複合体に隷従する政権であるため、このチャンスを活かそうとの発想を、まったく持っていない。
米国の軍産複合体が命ずるままに、米軍による、沖縄支配を強めることに加担し、軍事費の膨張にのめり込んでいる。
トランプ氏が、米軍の駐留経費を全額日本が負担しないなら、米軍を日本から撤退させる
と言うなら、日本サイドは、米軍の撤退を積極的に推進するべきなのだ。
11）トランプ氏と交渉して、日本サイドは、
米軍の撤退を積極的に推進するべきだ ！
これによって、日本は初めて、普通の独立国になることができるのだ。
今回、危険極まりないオスプレイが墜落したのだから、日本政府は、米軍による、
オスプレイ日本配備の全面撤回を、求めるべきだ
それが、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を最大限尊重しなければならない政府が示すべき行動である。この意味で、安倍政権の行動、そして、翁長知事の行動が問われている。
仲井真弘多前知事は、知事選で、辺野古基地反対を公約しながら、最終的に県民を裏切った。
12）沖縄県民を裏切らぬよう、翁長知事は、
安倍政権従属の行動の過ちを直ちに正すべきだ ！
そしていま、翁長氏の行動が、最終的に、そのように評価されるリスクが、大きく浮上し始めている。
辺野古基地反対を唱える、翁長氏の選挙集会で、故・菅原文太氏が語った
「弾が一発残っとるがよ」の言葉は、場合によっては、翁長氏に向けられることになる、可能性のあることなのだ。沖縄県民が、翁長氏に、「弾が一発残っとるがよ」と、言わざるを得ない局面を迎えぬよう、翁長知事は、現在の行動の過ちを直ちに正すべきである。
（参考資料）
Ⅰ 公約実現のため、翁長雄志知事は
二の矢三の矢を射る必要がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/13）
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１）～６）前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）翁長知事の政府への妥協的言動は、
沖縄県民の強い期待を失望させている ！
沖縄の主権者は、翁長氏に強い期待を抱き続けている。
しかし、「辺野古に基地を造らせない」という公約は、次第に実現可能性を、低下させている。
翁長氏は、オスプレイが配備される高江ヘリパッド建設に反対することを明言したが、高江ヘリパッド建設が、強行されている。この高江には、すでにオスプレイが飛来している。
問題は、このような現実がありながら、翁長氏が、国および自民党の幹部に対して、正面から異議を唱えていないことである。
自民党の二階俊博幹事長、安倍政権の菅義偉官房長官と直接会談する機会が何度もあった。
８）翁長知事は、オスプレイが配備される高江ヘリパッド
を、拒絶する意思を表明していない ！
しかし、これらの歓談において、翁長氏は、オスプレイが配備される高江ヘリパッドを拒絶する意思を表明していない。
「辺野古に基地を造らせない」ことを執拗に訴えることをしていない。
国と裁判を戦っても、裁判所は、国（安倍政権）の側に立つのだ。
なぜなら、裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」であるからだ。
しかし、裁判に訴える手法は有効である。確実に時間を稼げるからである。
重要なことは、本格的な基地建設工事を、着工させないことである。
この意味で、何よりも重要なことは、辺野古基地の本体工事着工を阻止することだった。
この本体工事に着工するために必要不可欠な条件が、国と沖縄県との間の事前協議であった。
９）翁長知事の埋立承認の取消の遅延は、国による
事前協議書を受理することにあったのであろう ！
翁長氏が、埋立承認の取消に動くのが、極めて遅かった理由は、国による事前協議書を受理することにあったと思われる。
現在、本体工事は一時中断しているが、工事が再開されれば、辺野古基地建設が、既成事実化されてしまう可能性が高い。
基地建設が進行してしまうと、基地建設中止の決定が、「利益のない」こととして、跳ねられてしまう可能性が高まるのである。
翁長氏の支援者の一部に、「基地建設反対は、姿勢を示すだけでいい。最終的に基地が造られてしまっても、それは翁長氏の責任ではない」という声がある。
10）翁長知事側の反対のポーズだけの人は、
国から利権支出の資金増額を狙っている ！
この支援者（反対のポーズだけの人）にとっては、基地が建設されることに問題はなく、国から利権支出の資金が流れてくることが重要なのである。
翁長氏の支持陣営のなかには、このようなスタンスを示す勢力が存在すると見られる。
うがった見方かも知れないが、当初から、このようなシナリオが、当初から存在していた可能性がある。
11）公約や反対のポーズで、多数の沖縄県民
が、騙されている、可能性大である ！
仮にこれが真実だとすると、多数の沖縄県民が、騙されていたことになる。
このような仮説が真実にならぬよう、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、翁長雄志知事に、率直な疑問をぶつける必要がある。
そして、翁長氏が明言してきた、「あらゆる手段を駆使して、辺野古に基地を造らせない」行動の実行を強く求めるべきである。
裁判で、沖縄県が負けることなど、織り込み済みの変化で会って、本当に「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するためには、二の矢、三の矢を、射続けなければならない。
オール沖縄のメンバーは、翁長雄志知事に、直ちに埋立承認の撤回に進むことを強く求めるべきである。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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