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安倍首相・プーチン会談、日露経済協力 ！ 日本側総額は、約3千億円規模 ！
原油安でロシアの経済が悪化 ！ プーチン政権は ？
ロシアへ、米国が課した新たな経済制裁 ！
Ⅰ 日露首脳会談等-１日目-
（www.kantei.go.jp ：2016年12月15日より抜粋・転載）
サムネイル:握手を交わす両首脳１サムネイル:プーチン・ロシア大統領を出迎える安倍総理夫妻１サムネイル:プーチン・ロシア大統領を出迎える安倍総理夫妻２サムネイル:握手を交わす両首脳２
サムネイル:日露首脳会談１サムネイル:日露首脳会談２サムネイル:会見を行う安倍総理
平成２８年１２月１５日、安倍総理は、山口県長門市でロシア連邦のウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン大統領と首脳会談等を行いました。
両首脳は会談を行い、その後、安倍総理は会見を行いました。続いて、両首脳は会談（ワーキングディナー）を行いました。
安倍総理は、会見で次のように述べました。
「プーチン大統領と約３時間にわたって首脳会談を行いました。
私の地元での開催、そしてまた、地元の皆様が温かく迎えていただいた結果、大変いい雰囲気の中で首脳会談を行うことができたと思います。
この後、主に経済関係について更に会談を行う予定でございますが、少人数の会談におきましては、二国間の問題、あるいは国際的な課題について、そして、その国際的な課題についてロシアが建設的な役割を果たしていくことの重要性、あるいはまた、日本とロシアが共に取り組んでいくことによって様々な問題を解決していくことができるということについて会談を行いました。
また、２人だけの会談については、約９５分会談を行いました。平和条約の問題を中心に議論をしたところでございます。
本日は、これまでの、ソチ、ウラジオストク、そしてリマでの議論を踏まえまして、元島民の皆さんの故郷への自由訪問、そして、四島における日露両国の特別な制度の下での共同経済活動、そして、平和条約の問題について、率直かつ非常に突っ込んだ議論を行うことができたと思っています。
２人だけの会談においては、先般、お目にかかった元島民の皆様からお預かりをした手紙をお渡しいたしました。
その場で１枚の手紙を、ロシア語で書かれていた手紙については、その場でプーチン大統領は読んでおられました。もう平均年齢が８１歳になります。正に時間がないという気持ちの元島民の皆様のお気持ちをしっかりと胸に刻んで会談を行いました。
議論は今日また続くわけでございますし、明日また東京に場所を移しまして、引き続き、議論を行ってまいります。そして、２人の会談の結果につきましては、２人で明日会見の場において、御報告をしたいと、こう思っています。」
Ⅱ 日露経済協力 ！ 日本側総額は約3千億円規模
（news.livedoor.com ：2016年12月16日 9時26分 より抜粋・転載）
日テレNEWS24：
◆安倍首相とプーチン大統領の会談
日露両政府が、調整を続けてきた、８項目の経済協力プランをめぐり、12月16日に発表される、合意の数が、約８０件にのぼり、日本側の総額は、約３０００億円規模であることが分かった。
安倍首相とプーチン大統領は、12月16日、８項目の経済協力プランの詳細を発表する。
エネルギー分野では、ロシア北極圏、ヤマル半島の液化天然ガス開発事業に、国際協力銀行が、約２００億円融資することや、三井物産、三菱商事などが、参加するサハリン沖の天然ガス・石油開発プロジェクト、「サハリン２」の新しい工場建設などが、盛り込まれる見通しである。
政府関係者によると、政府間や民間同士の合意は全体で、約８０件にのぼり、日本側の総額は、約３０００億円規模となる見通しだという。
政府は、経済協力の実績を重ね、今後の領土問題の進展につなげていく狙い。
（参考資料）
Ⅰ 原油安でロシアの経済が悪化 ！ プーチン政権は ？
（www.nhk.or.jp： 2016年2月13日（土）より抜粋・転載）
近田：「世界経済に大きな影響を与えている、原油安。特に深刻なのが、
産油国の状況です。」
上條：「世界第３位の産油国ロシアでは、多い時には、国の歳入のおよそ半分を
原油の生産や輸出が占めてきました。」
近田：「原油価格の下落に、ウクライナ情勢をめぐる、欧米諸国からの経済制裁も加わって、ロシアは去年（２０１５年）、６年ぶりにマイナス成長となるなど、経済が急速に悪化。
市民生活にも影響が及び、プーチン政権は対策に苦慮しています。」
◆エネルギー開発プロジェクト 原油安で中断相次ぐ
北極海に面した、ロシア北部のテリベルカ村です。
原油安の影響は、この小さな村をも直撃しています。
プーチン政権が後押ししてきた、北極海での巨大なエネルギー開発プロジェクトが、原油安で採算が合わなくなり、事実上、凍結されているのです。
テリベルカ村は、巨大プロジェクトの拠点となり、大きな期待を寄せていました。
７年前には、関連工事も始まり、雇用が２００人創出され、学校や病院も建設されると見込んでいました。しかし、原油安で期待は裏切られました。
関連工事は中断し、橋や道路などのインフラ施設も完成していません。
ロシアでは、こうしたエネルギー関連のプロジェクトの延期や、規模の縮小が
相次いでいます。
こうした中、村にとって頼みの綱は、国からの交付金です。
◆テリベルカ村 トルビリナ村長
「インフラ整備は中央政府の予算でまかなわれます。
交付金なしでは、村の財政は成り立ちません。」
しかし原油安によって、プーチン政権は厳しい財政運営を強いられています。
今年（２０１６年）の予算編成での原油価格の想定は、年間平均１バレル＝５０ドル。
しかし実際は、３０ドル前後に低迷しています。
計画通りの歳入が見込めず、公共工事も減らさざるを得なくなっています。
◆景気も悪化 ！自動車産業に打撃 ！
こうした影響が、景気にも波及。
プーチン大統領が、製造業の要と位置づける自動車産業にも、暗い影を落としています。
本来、原油安はガソリン価格の下落につながり、自動車販売にとっては追い風のはずです。しかしロシアでは、景気後退の影響の方が強く出ています。
買い控えが広がり、国内の自動車の売り上げ台数は去年、前の年に比べて、３５．７％も減少。去年、アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは工場の閉鎖を決めました。ほかの自動車メーカーも苦戦が続いています。
サンクトペテルブルク郊外にある、フォードの工場で働く、キリル・ザハロフさんです。
◆自宅待機が続く、キリル・ザハロフさん
「タクシーの営業許可証です。」
工場の生産調整のため、自宅待機が続く、ザハロフさん。
給料が３分の２に減ったため、去年、副業として、タクシーの運転手を始めました。
それでも、思うような収入は得られないといいます。
キリル・ザハロフさん：「（運転手になる人が多く）タクシー業界の競争が過熱する一方、市民は節約して、タクシーを使いません。経済状況はさらに悪くなる可能性もあるでしょう。」
◆通貨も大きく値下がり 困窮する市民 ！
さらに原油安は、ロシアの通貨ルーブルの大幅な下落を引き起こしています。
先月（１月）には、ドルに対して、一時、最安値を更新しました。
首都モスクワの銀行には、ルーブルではなく、外貨のドルで、住宅ローンを借りた人たちが返済が難しくなったとして、連日、契約条件の変更を求めて詰めかけています。
◆車のリース会社に勤める、ナタリヤ・タランさん
車のリース会社に勤める、ナタリヤ・タランさんです。
９年前、ドル建てで２０年のローンを組み、中古のマンションを購入しました。
当時、銀行からは、ロシアで多くの人が利用している、ドル建てのローンしか示されず、リスクの説明もなかったといいます。
ナタリヤ・タランさん
「ローンを組んだ２００７年当時、政府もメディアも“ロシア経済は安泰だ。ルーブルの価値が下がるはずはない”と、はやしたてていたんです。」
しかし現在、ルーブルの価値はドルに対して、当時の３分の１。
ドル建てでの返済は行き詰まっています。
タランさんは、夫と９０歳の祖母、それに２人の息子の５人暮らし。
たとえ、マンションを手放したとしても、借金は返せないと言います。
大統領府や中央銀行に手紙を送り、窮状を訴えましたが、救済策は示されていません。
ナタリヤ・タランさん：「何も解決策を打ち出さない政府は支持できません。
政府がなんとかしてくれなければ、私たちの将来はありません。」
原油の値上がりを追い風に経済成長を続け、高い支持率を維持してきた、
プーチン大統領。
原油価格が就任以来、最安値の水準まで落ち込む中、
厳しい政権運営を強いられています。
近田：「国民の不満や不安が高まる中、プーチン政権は、国の基金を取り崩して、
財政赤字を補てんするとともに、政府系企業の株式の売却を検討するなど、
危機対策を協議しています。」
上條：「しかし、資源依存の経済を転換させるには時間がかかるだけに、当面は厳しい財政運営が続きそうです。」
Ⅱ ロシアへ、米国が課した新たな経済制裁 ！
（jp.rbth.com：2016年9月7日より抜粋・転載）
2016年9月7日 アレクセイ・ロッサン、ロシアNOW
アメリカは、9月1日、新たな対ロシア経済制裁を発動した。
対象になったのは、クリミアまでの橋を建設する会社、ロシア政府に批判的なラジオ局、
五輪プールなど。 新たに制裁対象に加えられたのは、ロシアの国営天然ガス会社「ガスプロム」の子会社や、ロシア本土とクリミア半島を結ぶケルチ海峡の橋の建設業者、複数の大手造船会社など。
アメリカ財務省のウェブサイトで、公開された情報によれば、新たな対象となったのは、あわせて個人17人、法人100社強。
「制裁プロセスの論理は、アングロサクソンの定義において、制裁圧力を徐々に強めることである。この文脈から、新たな制裁は十分論理的に見える」と、ロシアの証券会社「オトクルィチエ・ブロケル」最高経営責任者マクロ経済顧問のセルゲイ・ヘスタノフ氏は話す。
1日の発表の後、クリミアの橋の建設下請業者「モストトレスト」は、100億ルーブル（約150億円）の募債を延期した。モストトレストは延期理由を説明していない。
◆経済制裁対象者は ？
制裁対象の法人の中でも数で目立っているのは、ガスプロムの子会社。この中には、ガス生産会社「ガスプロム・ドブィチャ・ウレンゴイ」なども含まれている。
また、分野の異なるメディア・ホールディング「ガスプロム・メディア」も対象になっている。このホールディングの傘下に、政府に批判的なラジオ局「エコー・モスクワ」があることは興味深い。アメリカの企業はこれらの企業に、返済期間60日以上の融資を行うことができなくなった。
◆もっと読む：英EU離脱で見えた露経済の強み ！
ガスプロム自体も、ガスプロムの海外にある商社も、制裁の対象にはならなかった。
ロシアの経済紙「コメルサント」がこれを伝えている。ガスプロムについては、大陸棚のガス採掘設備をアメリカ企業からロシアに納入することを禁じる、分野的な制裁が先に行われているのみである。一方で、石油子会社「ガスプロムネフチ」は制裁対象になっている。
アメリカ企業は長期融資を行うことができない。
いわゆる「SDNリスト（アメリカ財務省特定国籍業者リスト）」に加えられた企業への制裁は、はるかに厳しくなる。このリストに掲載されている企業と、アメリカの法人や個人は取り引きできず、またアメリカ国内のその企業の資産は凍結される。
今回SDNリストに追加されたのは、クリミアまでの橋の建設に関わる会社。今年3月に総額969億ルーブル（約1454億円）の契約を請け負ったモストトレストや、橋の設計業者であるサンクトペテルブルクの「ギプロストロイモスト」研究所がここに含まれる。
アメリカ企業はまた、ロシア北部アルハンゲリスク州にある船舶修理所「ズヴョズドチカ」や、クリミアの造船所「モレ」および「ザリフ」といった、一部の造船会社との取り引きを禁じられた。
◆ロシアへの経済制裁、市場の反応は ？
もっと読む：ロシアにとっての制裁撤廃
新たな制裁はガスプロムの活動には影響しないと、ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は2日、第2回「東方経済フォーラム（EEF）」（9月2～3日、ウラジオストク市）で話した。ガスプロムはこれまで通り活動し続けるだけだと、ロシア「タス通信」に伝えた。ミレル社長は先に、海外で調達する設備が全体の5%にすぎないことを明らかにしていた。
「ロシアの主要な株式市場の指標であるRTS指数は、アメリカから新たな制裁があったにもかかわらず、プラスになっている」と、ロシアの商業銀行「ロコ・バンク」のアンドレイ・リュシン副総裁は話す。シリア問題でアメリカと近々合意するかもしれないというウラジーミル・プーチン大統領の主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議（9月4～5日、中国杭州）でのを受けて、投資家はロシアと欧米の早期和睦に期待しているという。
ヘスタノフ氏によると、新たな制裁自体は深刻な結果をもたらすものではないが、アメリカの政治プロセスの論理にしっかり収まっているという。
1980年モスクワ夏季五輪の会場となった屋外プール「チャイカ」が、今回の制裁の対象になったことは興味深い。アメリカ財務省によれば、プールは国営銀行「VTB」の傘下にある。「制裁がプールの営業にどんな影響をおよぼすのかわからない。
入場券をドルで販売することが禁じられる模様」と、VTBのアンドレイ・コスチン総裁はEEFで話した。
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