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賢明な国民が団結して、究極の売国政策
である、ＴＰＰを断固阻止すべきだ ！
自公体制下、警察・検察・裁判所、マスコミ
を総動員して、改革派人物を抹殺 ！
民主党・悪徳10人衆による日本政治大破壊の真相と罪状 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/08より抜粋・転載）
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１）参議院で、野党は、議決に応じるとしても、
ＴＰＰ批准案に限定するべきだ ！
ＴＰＰ批准案および関連法案は、１２月８日に集中審議を行い、１２月９日午前に締め括り総括質疑が行われる。
与党は、１２月９日に委員会採決を行い、同日中に本会議に上程して可決成立を図る構えを示している。
ＴＰＰ批准案および関連法案は、１１月１０日に衆議院で可決されているため、１２月９日に、批准案については参議院の採決がない場合、衆議院の議決によって自然成立する。
参議院では、自然成立させるよりは、参議院で採決を行い、批准案を処理する方が、参議院の存在を示す意味で有益であるとの考えがある。
条約は、日本国憲法第６０条および第６１条の規定により、参議院が、３０日以内に議決しない場合には、衆議院の議決をもって、国会の議決とされるが、一般法案は違う。
参議院での議決が必要になる。
したがって、野党は、議決に応じるとしても、これを、ＴＰＰ批准案に限定するべきである。
２）ＴＰＰ関連法案については、ほとんど審議が行われて
おらず、現時点で採決する事は不適切だ ！
関連法案については、ほとんど審議が行われておらず、現時点で採決することは適正でない。ＴＰＰ批准案については、採決に応じてもおかしくはないが、これとセットで関連法案の議決を行うことは回避するべきである。
関連法案のなかに、著作権侵害の罪を「非親告罪化」する法案が含まれている。
ＴＰＰ発効に合わせての施行とされているが、施行日の条文が修正されてしまうと、重大な影響が広がることになる。
野党は関連法案についてテーマを定めた集中審議および専門家を招致しての
参考人質疑を要求するべきである。
３）参考人質疑等をし、十分な審議を自公が了解しなければ、
関連法案は審議未了で廃案とするべきだ ！
与党がこの要求を吞まないなら、関連法案は審議未了で廃案とするべきだ。
ＴＰＰ阻止に向けての、全国行動を展開してきた、市民運動グループは、臨時国会でのＴＰＰ審議が大詰めを迎えていることを踏まえて、１２月９日に大規模行動を予定している。
１２月９日に、安倍政権与党は、ＴＰＰ批准案ならびに、ＴＰＰ関連法案の参議院特別委での強行採決、参議院本会議での強行採決を目論んでいる。
既述したように、ＴＰＰ批准案の採決は、やむを得ないものであるが、
関連法案の採決は、不適正である。
４）参考人質疑等、十分な審議をせず、強行採決する事は、
議会制民主主義の根幹を踏みにじるものだ ！
審議もせずに採決など、議会制民主主義の根幹を踏みにじるものである。
テーマ別の集中審議、参考人質疑を行うべきである。野党の真摯な対応が求められる。
ＴＰＰ阻止運動の中核を務めてこられた山田正彦元農林水産大臣から、１２月９日の抗議行動への、一人でも多くの市民、主権者の参集よびかけの告知を依頼された。
１２月９日（金）は、午前１０時～本会議終了まで 参議院議員会館前で抗議行動が予定されている。各界有識者にも呼びかけが行われている。
亡国の、国益無視、究極の売国政策である、ＴＰＰを断固阻止しなければならない。
私は、１２月７日に、自由党代表小沢一郎衆議院議員の政経フォーラムに出席した。
５）賢明な国民が団結して、究極の売国政策
である、ＴＰＰを断固阻止すべきだ ！
夕刻は、ＴＰＰ批准阻止全国行動の院内集会「情報共有会議」に参加した。
１２月８日には、昨年の静岡市長選挙における公職選挙法違反で起訴された斎藤まさし氏の控訴審第１回公判期日に際しての門前集会に参加し、第１回公判を傍聴した。
安倍暴政が吹き荒れて、この国が、暗黒国家に転落しつつあるなかで、この動きに
抗（あらが）う、レジスタンスのうねりが広がっている。
マルティン・ニーメラーの言葉を、改めて心に銘記したい。
ナチスが、最初、共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が、牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。
私は、社会民主主義者ではなかったから。
６）共産主義者・労働組合員等が迫害されている時、沈黙していたら、
ニーメラーが迫害された時、ナチスを批判する者がいなくなった ！
彼らが労働組合員を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
私は、労働組合員ではなかったから。
そして、彼らが、私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。
２００９年に樹立された鳩山政権が、わずか８ヵ月半で破壊され、
２０１２年に、第２次安倍晋三政権が樹立された。
それから４年しか時間が経過していないのに、日本は、変わり果てた姿に変貌してしまった。戦争放棄の憲法第９条が解釈改憲で破壊された。
７）2012年・安倍政権が復活して以後、憲法は破壊され、
検察の悪行が、飛躍的に拡大する環境が整えられた ！
刑事訴訟法が改悪されて、検察の悪行が、飛躍的に拡大する環境が整えられた。
安倍首相はＮＨＫ、日銀、裁判所人事を私物化し、これらの公的機関を、安倍政権の権力機関に変質させている。
警察・検察・裁判所勢力は一体化して、裁判所は「法の番人」ではなく
「政治権力の番人」に成り下がってしまっている。
この日本暗黒化を止めることができるのは、主権者しかいない。
いまこそ、すべての主権者が立ち上がるべきときである。
自由党の小沢一郎代表は、政権交代の重要性を訴える。
８）小沢一郎氏が主導して、1993年と2009年に政権交代
を実現したが、悪徳ペンタゴンによって、転覆された ！
１９９３年と２００９年に政権交代が実現した。いずれも主導したのは、小沢一郎氏である。
その小沢氏が、３度目の政権交代実現を目指している。
そして、この「政権交代」の重要性を鑑みたときに、大きな威力を発揮するのが、「小選挙区制度」の選挙制度である。
「小選挙区制」の最大の欠点は、「死票」が大量に発生することだ。
また、小政党が議席を確保することも難しい。デメリットがあるのは事実である。
しかし、すべてのものごとには、陰と陽がある。陰だけのものもなければ、陽だけのものもない。陰と陽を比較して、どちらを重視するのかが重要になる。
－この続きは次回投稿します-
（参考資料）
Ⅰ 自公体制下、警察・検察・裁判所、マスコミ
を総動員して、改革派人物を抹殺 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない
日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について
運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。
２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決
今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。
４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。
５）日本の裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう ！
対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを
正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を
「絶対視」しない習慣が身につくのである。
Ⅱ 民主党・悪徳10人衆による日本政治大破壊の真相と罪状 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」2014/07/13より抜粋・転載）
１） 政権交代の偉業を破壊して、日本政治を崩落させた悪徳10人衆
民主党の悪徳10人衆は、恥を知った方がよい。
民主党を破壊したのが誰であったのか。
民主党が主権者の支持を失い、凋落した原因が何であったのか。
２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊して、日本政治を崩落させた原因がどこにあったのか。このすべての主犯が民主党の悪徳10人衆である。
この１０人衆に属する者たちが、いま民主党の代表選前倒しを要求している。
自分たちが選挙で選出した代表さえ、任期中支える姿勢を示さずに、党の再生などあり得るわけがない。
党を破壊し、日本の民主主義を破壊しておいて、自分たちの思い通りにものごとが進まないと、こんどは、代表選前倒しを要求する。
この身勝手さが日本政治を破壊してきた現実を直視するべきである。
民主党代表選前倒しを要求する面々は、直ちに民主党を離脱して、新党を作るなり、自民党に入党させてもらうなり、それぞれの進退を明らかにするべきだ。
２）政権交代の偉業成就は、民主党内の小沢－鳩山ライン
２００９年の政権交代を樹立させた主権者国民が、もっとも怒り心頭に発しているのは、この民主党悪徳１０人衆である。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、
枝野幸男、玄葉光一郎、の面々である。
２００９年の選挙で政権交代の偉業を成就させたのは、
民主党内の小沢－鳩山ラインである。
２００９年３月３日に、西松事件という、戦後日本政治で最大にして
最悪の政治謀略事案が発生した。
小沢一郎氏が２００６年４月に民主党代表に就任し、奇跡の民主党大躍進を実現した。
前原誠司氏が民主党を解党の危機にまで凋落させた局面で火中の栗を拾い、民主党を再生させたのである。
その小沢民主党が民主党を大躍進させ、いよいよ、政権交代実現に手が届くところにまで政治状況を転換させた。－以下省略－
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