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公明党議員のカジノ法案 （ＩＲ整備推進法案）賛否一覧
野党の反対の理由・主張は ？
自公連立前、公明党の基本路線は ？
自民党権力に迎合・屈服した理由は ？
（www.sankei.com：2016.12.6 17:59より抜粋・転載）
IR法案採決での公明党幹部賛否：
公明党衆院議員３５人のＩＲ整備推進法案の衆院本会議採決での賛否一覧（敬称略）
◆【賛成（２２人）】
伊佐進一、伊藤渉、石井啓一、石田祝稔、上田勇、浮島智子、漆原良夫、江田康幸、太田昭宏（前代表）、岡本三成、北側一雄（副代表）、国重徹、輿水恵一、佐藤茂樹、斉藤鉄夫、高木美智代、高木陽介、遠山清彦、中野洋昌、浜地雅一、樋口尚也、吉田宣弘
◆【反対（１１人）】
井上義久（幹事長）、稲津久、大口善徳、佐藤英道、竹内譲、角田秀穂、富田茂之、中川康洋、浜村進、真山祐一、桝屋敬悟
◆【棄権（１人）】赤羽一嘉
◆【欠席（１人）】古屋範子（厚生労働副大臣として外国出張のため）
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、支持者騙しは、
ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ 「ギャンブルに関する法案を強行採決する
のはまさに数のおごり」安住代表代行
（www.minshin.or.jp：2016年12月02日より抜粋・転載）
安住淳代表代行は、12月2日午後、定例記者会見を国会内で開き、「特定複合観光施設区域の整備を推進する法案」（いわゆるカジノ法案）を強行採決した与党の対応、ＴＰＰをめぐる政府の対応等を厳しく批判した。
民進党は衆院内閣委員会でカジノ法案について「審議不充分」として採決に反対したが、与党はこれを無視して採決を強行した。ＴＰＰや年金カット法案に続き今国会で３回目の強行採決となることへの受け止めを問われ、「ＩＲ（統合型リゾート）と言えば聞こえはいいが、これはギャンブル・賭博に関する法律。
これを議員立法で、しかもわずか６時間にも満たない審議で強行するというのは大変異例なこと。短い質疑の中でも出てきたが、ギャンブル依存症などの問題もあって、国民の中には慎重論が非常に多いと思っている。
審議のあり方も問題だし、こうした賭博に関する法案を強行採決、それも官邸が命じるような形でやるというのは異様なことだ。
安倍総理は日本をギャンブル大国にでもしたいのか。アベノミクスと称して、そうしたことで経済効果を発揮することを考えているのであれば大間違い。ＴＰＰや年金の問題は賛否あって、国論も分かれる話だから審議がある程度きた段階で決断するというのは与党には与党の言い分があると思うが、ギャンブル、カジノに関する法案を強行採決するなどというのは、まさに数のおごりだ。
与党の側からもそういう意味での慎重論があるにもかかわらず、遮二無二それを振り切ってそれを採決するのは聞いたことがない。国民の皆さんにも問いたい」などと語った。
民進党広報局
Ⅲ カジノは犯罪 ！強行やめよ ！ 解禁しないのが一番の依存症対策
（www.jcp.or.jp：2016年12月05日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、12月4日、ＮＨＫ日曜討論に出席し、政府・与党、維新などが年金カット法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案、カジノ解禁推進法案など毎週のように強行採決を行っていることを批判し、「強権政治も極まれりだ。こういう政治に未来はない」と語りました。（詳報）
この中で小池氏は、急浮上したカジノ法案が衆院内閣委員会で強行採決されたことについて「カジノは賭博であり犯罪だ。モノを生み出すわけでもない。人のお金を巻き上げるだけのもので、いったいどこが成長戦略か」と批判。「議員立法」でありながら、野党第１党、第２党が採決に反対しているのに強行した自民、維新、採決に賛成した公明党の責任は重大だと強調しました。
さらに、すでに日本はギャンブル依存症の比率が世界有数だと指摘し、「賭博場を解禁したら、さらに悲惨な事態が広がる。提案者は依存症の対策費用はカジノの収益で賄うというが、依存症が出ることを前提に、“ばくちのてら銭”でその費用を賄おうというのは本末転倒だ」と批判。
「国民にはまったく中身が知らされず、各党も態度を決めきれないなかで本会議採決など断じて認められない。委員会の審議をやり直すべきだ｣と主張しました｡
自民党は、今回の法案成立でカジノが解禁されるわけでなく、今後の政府の実施法で決まるとごまかしました。維新はカジノで国がつぶれたことはないと居直り、公明党は党として法案の賛否を議員に拘束しない「自主投票」とした理由を長々と説明しました。民進、自由、社民の野党は、わずかな審議で採決を強行したことを批判しました。
依存症対策を強めるとした自民、維新に対して小池氏は、「カジノを解禁しないのが一番の依存症対策だ。不幸になる人が必ず出る。こんなことは絶対やってはいけない。そういった法律をわずか５時間足らずの審議で強行してしまうことは国会の自殺行為だ」と語りました。
Ⅳ いわゆる「カジノ解禁法案」の採決強行に抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.12.02より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 本日、野党４党は国会対策委員長会談を開き、先月３０日に強引に審議入りした、カジノを含むＩＲ（複合観光施設）を推進するための「カジノ解禁法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）について、審議が不十分であるとして、採決反対で一致して行動していくことを確認した。
議員立法の審議は与野党合意が原則であり、しかも刑法が禁じる賭博に民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとする法案であればなおのこと、幅広い合意を求めるのが当然である。
しかし、委員長の職権で開催された衆議院内閣委員会は、野党第１党が反対し、連立与党の公明党も異例の自主投票という対応の中で、「カジノ解禁法案」の採決を強行した。悪法でも数の力で押し通してしまえといわんばかりに、採決強行を連発する、自民党と安倍政権の強権姿勢に対し、断固糾弾し抗議する。
２．２０１６年６月の日本世論調査会の世論調査では、国内のカジノ設置に反対する人が６５％に上り、賛成の３０％を大きく上回っているように、多くの国民が不安や懸念を抱いている。
しかし本法案の審議時間は、わずか２日間・計６時間にとどまり、専門家や有識者による参考人質疑も行われていない。関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など、２年前に与野党で合意していた審議のルール自体が守られていない。
３．しかも、刑法が禁じる賭博罪の例外を作ることの是非、ギャンブル依存症や多重債務者の発生の問題、射幸心をあおり勤勉な国民性を損なう懸念、反社会的勢力の関与、マネーロンダリング（資金洗浄）や横領、脱税など犯罪の発生、治安や風俗環境、地域環境の悪化、青少年の健全育成への悪影響等々、カジノを解禁することによるさまざまな不安や疑問が解消されたとは到底言えない。
ＩＲの経済効果やリゾート開発の検証も不十分である。
４．異例にも１５項目もの附帯決議が付されたこと自体、本法案に問題点が山積し、審議が生煮えであることを表している。本来、これらの論点ごとに丁寧に審議を行い、問題点を解明し不安や懸念を払拭することが委員会の果たすべき役割である。自民党などは、６日の衆院本会議で可決・通過させる構えだが、国民への説明責任も果たされず、不安や懸念が残る形での強行は断じて許されない。
以上
Ⅴ 自由党の主張
◆ 山本太郎代表： 次の準備してる？ ✔ @yamamototaro0
カジノなど論外だが、この法案が出る事によって、
TPPや年金カット法、官の持つ個人データを民に利活用させる官民データ法などのヤバさを覆い隠す役割を果たしている。筋の悪いモノを、より筋の悪いモノで隠す。
ある意味凄い戦術。テクニシャンですね（棒）
Ⅵ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
Ⅰ） 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田公明党委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！（1998年8月：浜四津敏子代表）
Ⅶ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による
分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅷ 魚住昭氏の主張：自民党権力に迎合・屈服した公明党
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
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