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ＮＨＫ籾井会長、再任困難 ！ 経営委員の同意足りず
マスコミは、権力の家来になり、ＮＨＫの腐敗ぶりは、
深刻で、「日本腐敗協会」が実態だ ！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（www.asahi.com：2016年12月2日05時04分より抜粋・転載）
◆籾井勝人・ＮＨＫ会長
来年１月に任期が切れる籾井勝人（もみいかつと）・ＮＨＫ会長（７３）の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。任命権を持つ、経営委員会（石原進委員長）の複数の委員が、籾井氏の続投に否定的で、会長の任命にあたって、放送法が規定する、経営委員１２人中９人以上の同意が得られない状況だ。
経営委は、12月６日に開く「会長指名部会」で、籾井氏も含めた次期会長候補について協議する予定。
◆ＮＨＫ経営委員会12名
籾井氏をめぐっては、３年前の就任当初から「政府が右ということを左というわけにいかない」と述べるなど、公共放送トップとしての言動がたびたび問題視され、経営委が３度にわたって注意した。国会によるＮＨＫの予算承認も、通例の全会一致が、３年連続で崩れる事態を招いた。
次期会長選考にあたって、経営委は１０月、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など５項目の資格要件を決定した。
ある委員は「籾井氏が合致しているとは言いがたい」とした。
また、籾井氏ら執行部が提案した、来秋からの受信料値下げ方針では、１１月の経営委で「今後余るお金は、視聴者に返すのが当然」と値下げ案の了承を迫る籾井氏に対して、１２人の経営委員全員が「中長期的に考える必要があり、時期尚早だ」などとして反対した。
「先行きの見通しが甘く、経営手腕に疑問を感じる」と指摘する委員もいた。
与党幹部も「籾井氏の続投がないことだけは確かだ」とする。
（参考資料）
Ⅰ マスコミは、権力の家来になり、ＮＨＫの腐敗ぶりは、
深刻で、「日本腐敗協会」が実態だ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/05より抜粋・転載）
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１）～５）は、省略します。
６）与党の姿勢は、民主政治軽視、徹底審議の実態が
なくても、時間さえ経過したら「強行採決」だ ！
当然のことながら、徹底審議、必要十分な審議が基本であるが、与党の姿勢が、実態がなくても時間さえ経過したら「強行採決」である以上、日程闘争を徹底的に活用することは、正しい戦術である。
日本国民に重大な影響を及ぼすＴＰＰ批准案が、必要十分な審議も行われぬまま、「強行採決」されたことは、日本の議会制民主主義の死を意味する。
この過程で改めて浮き彫りになったことは、日本のマスメディアが、メディアの役割を一切果たさず、単なる政治権力の御用広報機関に成り下がっているという事実だ。
とりわけ、ＮＨＫの腐敗ぶりは、深刻だ。
７）マスコミは、権力の家来になり、ＮＨＫの
腐敗ぶりは、深刻で、「日本腐敗協会」が実態だ ！
日本偏向協会から、「日本腐敗協会」に、さらに名称を変えるべきである。
最重要法案の委員会採決については、ＮＨＫが公共放送として、テレビ中継を行うべきである。本来は、ＮＨＫが独自に判断するべきである。
ところが、ＮＨＫが腐り切ってしまっているから、ＮＨＫに委ねたのでは、適正な放送は実現しない。したがって、国会中継については、客観的なルールを定めるべきだ。
重要法案の委員会審議、とりわけ、締めくくり質疑と採決については、必ずテレビ中継することを義務付けるべきである。
昨日のＴＰＰ特別委での強行採決も、メディアがまったく報じていないから、一般国民は、ほとんどその事実に気付かなかった。
８）安倍官邸がメディア各社を統制した結果、ＴＰＰ特別委
での強行採決も、メディアがまったく報じていない ！
これは、安倍官邸がメディア各社を統制した結果であると推察される。
インターネット情報においても、ＴＰＰ特別委の強行採決の見通しが大きく取り上げられていなかった。
ＴＰＰ特別委締めくくり質疑がテレビ中継されていたなら、その異常さを多くの国民が知ることになった。
委員会は衆議院ＴＶ等で中継されていたが、委員長席に塩谷委員長、閣僚席に安倍首相などが座っているだけで、何も行われていない。
ところが、突如、塩谷委員長が「これにて民進党の質疑時間は終了しました」と原稿を読み上げる。民進、共産両党が抗議の退席をしたにもかかわらず、塩谷委員長の職権で締め括り質疑が行われ、その後に「強行採決」が行われたのである。
９）塩谷委員長の職権で締め括り質疑が行われ、その後に
「強行採決」を実施の事実をテレビ報道しなかった ！
主権者がこの模様を見れば、いかに安倍政権が歪んだ政治運営を行っているのかが鮮明に伝わる。だからこそ、ＮＨＫは委員会の締めくくり質疑および採決場面を中継しなかったのである。
昨日既述したように、１１月２日夜のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」における、
「TPP商機つかめ！！動き出す現場 密着ルポ」にＮＨＫの「腐敗体質」がいかんなく発揮されていた。
豚肉生産事業者、米輸出商社、自動車関連企業の事例が紹介されたが、そのすべてが、ＴＰＰ推進論であった。
「良質な豚肉を生産すれば輸入品に対抗できる」、「海外では日本産のコメの人気が高い」「自動車部品の輸出を拡大でき、国内の雇用を増やせる」などの見解が示されたが、ＴＰＰ発効後に、日本の養豚業、米農業、自動車部品産業がどうなるか、安易な判断は許されない。
10）ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」は、ＴＰＰ推進論を報道し、
反対論は封印、隠蔽・捏造・偏向報道だった ！
大多数の養豚業者は、価格競争激化の影響で廃業に追い込まれる。米農業の大半は崩壊する。日本で成り立つのは、巨大資本による一部の大規模農業と、一握りのブランド米生産農業のみになるだろう。
自動車部品の関税はいまでも低く、ＴＰＰの影響は小さい。
日本の製造業が求めているのは、外国人労働力の日本での活用だ。
ＴＰＰと安倍政権の労働規制改革で、これが推進されているが、これは同時に日本人労働者の賃金を引き下げる重大な圧力になる。
11）「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰの実態を、
ＮＨＫ等は、隠蔽・捏造・偏向報道する ！
このような冷静な分析もなしに、ＴＰＰ礼賛論だけを振り撒くなら、ＮＨＫの存在は、有害無益である。まして、放送受信契約を課すことなどまったく正当化されない。
☆さらに、ＮＨＫの日曜討論は、自民、公明、維新と民進、
共産、自由、社民の７者構成で行うべきだ。
ＮＨＫは恣意的に、自由と社民を排除して、自民、公明、維新と民進、共産で討論会
を構成させている。明らかにおかしいではないか。
民進は半分与党だから、この構成だと、３．５ 対 １．５なのだ。
上記７党による討論になれば、３ 対 ４になる。
ＮＨＫの日曜討論出席者について、野党４党は、ＮＨＫに申し入れるとともに、これを国会の場で論じるべきである。
Ⅱ 2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
国際ＮＧＯ「問題がある」 ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、
米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつある。
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠陥：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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