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「年金カット法案の採決は認めるべきでない」野党4党が衆院議長に申し入れ ！
【衆院厚労委】「年金の最低保障機能強化は、
軒並み先送り、後回しだ」柚木議員
世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
Ⅰ 野党4党・国対委員長が大島衆院議長に申し入れ
（www.minshin.or.jp：2016年11月25日より抜粋・転載）
民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長は、11月25日夕、いわゆる年金カット法案が、衆院厚生労働委員会で強行採決されたことを受け、大島衆院議長に対し申し入れを行った。
大島議長に申し入れ ！
山井和則国対委員長は申し入れ後記者団に対し、「今採決された年金カット法案について、採決を認めるべきではない、本会議に上程すべきではないということを強く申し入れた」と報告。その理由として、
（１）過去２回の年金関連の重要広範議案では約３０時間の審議というのが一つ慣例になっていたにもかかわらず、今回はわずか１９時間の審議での強行採決であること
（２）議長への申し入れは（ＴＰＰの承認案と関連法案の強行採決時の）１１月４日にも行っており、１カ月に２度目の強行採決であること――の２点を挙げ、「乱暴すぎる。
特に今回のは、年金カット法案と言われるように、年金支給額を減らす改正であり、国民生活に大きな影響を与えるもの。
うがった見方をすれば『できるだけ審議時間を短くし、国民に問題点を知られないうちに成立させてしまおう』という問題を感じる」「大島議長には、こんなことを認めていたら毎月のように強行採決が行われてしまう。国民の負託に応える言論の府である国会が死んでしまう、形骸化すると強く申し上げた」と述べた。
共産党の穀田議員は「国民の声が大事だということを旨としてきたにもかかわらず、参考人質疑を行った日に採決というのはこれまで２回しかない。法案の内容的にも、国民の声を聞かないという意味でも問題だ。議長の対応として（衆院本会議開会の）ベルを押すことは、あってはならないと強く申し上げた」とコメントした。
申し入れに対し大島議長は、「衆院議院運営委員会や与野党の国対間でよく話し合っていただきたい」と応じたという。
今後の対応については、山井国対委員長が「野党４党で相談していきたい」と述べた。
民進党広報局
Ⅱ 【衆院厚労委】「年金の最低保障機能強化は、
軒並み先送り、後回しだ」柚木議員
（www.minshin.or.jp：2016年11月25日より抜粋・転載）
衆院の厚生労働委員会で２５日、柚木道義議員が質疑に立った。
柚木議員は、午前中に委員会の参考人として意見陳述した藤田孝典氏（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）の報告内容を示し、「どのような方であっても、貧困老人に転落しうる。その際、年金だけが生活の命綱だ。
『基礎年金だけで暮らしていくことが困難だ』と、（安倍総理に）簡単に言ってほしくな
い。公的年金を頼りに暮らしている方が８割、４人に１人が貯蓄ゼロ世帯だ」と指摘し、「（政府の）バラ色の試算ではなく、不都合な将来推計も真正面から見据えて対策を講じるべきだ。われわれは、最低保障機能を強化していくという議論を深めてきた。
しかし、最低保障機能の強化については、（安倍政権では）軒並み先送り、後回しだ」と批判した。
さらに、「『年金カット法案』による影響だけではなく、医療や介護も含めて負担増をパッケージで試算しなければ、どれだけの人がどれだけ負担が増えて、貧困高齢者となるなどするかわからない。ぜひパッケージで負担増を試算し、それに対応できる最低保障機能の強化をすべでだ」と安倍総理に求め、「議論はまだまだだ」と訴えた。
民進党広報局
Ⅲ 自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、
27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
（参考資料）
Ⅰ 世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い
（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）
2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。
1位 デンマーク 2位 オランダ 3位 オーストラリア
4位 スウェーデン 5位 スイス 6位 フィンランド 7位 カナダ
8位 チリ 9位 イギリス 10位 シンガポール 11位 アイルランド
12位 ドイツ 13位 フランス 14位 アメリカ 15位 ポーランド
16位 南アフリカ 17位 ブラジル 18位 オーストリア 19位 メキシコ
20位 イタリア 21位 インドネシア 22位 中国 23位 日本
24位 韓国 25位 インド
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
Ⅱ 合計特殊出生率：（2011年）
日本：1.39、 フランス：2.01 、 イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが2.01（2011（平成23）年）、スウェーデンが1.90（2011年）となっている。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められている。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援とあわせ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。
また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。
Ⅲ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅴ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
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