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野党側の国会対応を、「田舎のプロレス」発言で改めて謝罪 ！萩生田官房副長官、
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
安倍政権の強行採決の事例は、オンパレード ！
（www3.nhk.or.jp：2016年11月25日 11時07分より抜粋・転載）
萩生田官房副長官は、衆議院決算行政監視委員会で、野党側の国会対応を
☆「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」
などと発言したことについて、「不適切との指摘を、真摯（しんし）に受け止め、
おわび申し上げたい」と、改めて謝罪しました。
萩生田官房副長官は、11月23日、野党側の国会対応について、「強行採決は、世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言し、２４日の衆議院議院運営委員会の理事会で発言を撤回し、謝罪しました。
萩生田副長官は、２５日の衆議院決算行政監視委員会で、「発言は、特定の政党、委員会を名指ししたものではなく、与野党ともに充実した国会審議が行われなければ、国民の目には、そのように映るという私自身への戒めも込めての発言だった」と釈明しました。
そのうえで、萩生田副長官は「不適切だという指摘があれば、真摯に受け止めて、おわびを申し上げたい」と、改めて謝罪しました。
また、萩生田副長官は「国会日程が官邸の意向で決まると側聞するが、国会で決めるべきではないか」と問われたのに対し「国会のことは、国会が決めることであり、官邸の意向で国会の在り方が変わるということはあってはならない」と述べました。
◆自民党・二階幹事長「甘い考えで軽口、大いに反省を」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「気の緩みかどうかわからないが、法案を審議していただく責任者の１人が、甘い考えに基づいて、軽口をたたいたと言うことだろう。大いに反省して、こういうことがないように努めてもらいたい」と述べました。
◆民進党・小川参院議員会長、「即刻罷免すべき」 ！
民進党の小川敏夫参議院議員会長は、党の参議院議員総会で「政府・与党の緩みや横暴さが出ている。萩生田官房副長官は、外交に関して日本の国益を損なうような発言もしており、役を退くだけでなく国会議員に値しない。安倍総理大臣は即刻、萩生田副長官を罷免すべきだ」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 政治学的観点から考える安倍政権による
「9･17安保法制強行採決」の性格 ！
―“リーガル･クーデター”概念の提案―
（www.psaj.org：2016年 9月 10日より抜粋・転載）
10月23日自由論題部会3（名嘉）.pdf
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政治学的観点から考える安倍政権による「9･17安保法制強行採決」の性格
―“リーガル･クーデター”概念の提案―
東洋英和女学院大学：名嘉憲夫
キーワード：安全保障法制、集団的自衛権、強行採決、立憲主義の否定、
リーガル･クーデター
１．問題意識
集団的自衛権に関する2014年7月1日の閣議決定から、2015年９月19日の安全保障関連法案の参院通過までの一連の安倍政権の行動は、マスメディアや野党政治家、元官僚、憲法学者を含む多くの人々によってさまざまに表現された。
「民主主義的手続きの軽視」「憲法の無視」
「立憲主義の破壊」「解釈改憲」「壊憲」「非立憲」
「違憲行為」「立憲民主主義の破壊」
「クーデター改憲」「壊憲クーデター」などである。
－以下省略－
Ⅱ 安倍晋三が【TPP法案】騙し討ち強行採決 ！
（blog.goo.ne.jp：2016-11-05 00:19:37 より抜粋・転載）
安倍晋三が【TPP法案】騙し討ち強行採決 ！
他の参加国首脳に「早く承認した」と自慢したいから ！
職権を濫用し国会の機能を停止させ、強行採決でなんでも決定していく ！
この異常事態はどこまで、エスカレートしていくのだろうか ！
Ⅲ 安倍政権下での強行採決一覧
（d.hatena.ne.jp：2015-07-20より抜粋・転載）
Add Starkufuhigashi2rawan60
政治, 資料：多分、漏れがあります。
定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。
◆第一次安倍政権による主な強行採決*1
第一次安倍政権 2006年9月26日～2007年9月26日
第165回国会（臨時）：2006年9月26日～2006年12月19日（84日間）
第166回国会（通常）：2007年1月25日～2007年7月5日（162日間）
第167回国会（臨時）：2007年8月7日～2007年8月10日（4日間）
第168回国会（臨時）：2007年9月10日～2008年1月15日（128日間）
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
165 改正教育基本法 2006年11月15日 衆院特別委員会 衆院本会議（11/16）*2
165 改正教育基本法 2006年12月14日 参院特別委員会 参院本会議（12/15）*3 *4
166 2006年度補正予算 2007年 2月 2日 衆院予算委員会 衆院本会議（2/2）*5
166 地方交付税法 2007年 2月 2日 衆院総務委員会 *6
166 2006年度補正予算 2007年 2月 5日 参院予算委員会 参院本会議（2/6）*7
166 2007年度予算（関連法） 2007年 3月 2日 衆院予算委員会/財務金融/総務 衆院本会議（3/2）*8
166 国民投票法 2007年 4月12日 衆院憲法調査委員会 衆院本会議（4/13）*9
166 在日米軍再編特措法 2007年 4月12日 衆院安全保障委員会 衆院本会議（4/13）*10
166 改正少年法 2007年 4月18日 衆院法務委員会 与党修正案提出後2時間で強行採決*11
166 更生保護法 2007年 4月27日 衆院法務委員会 *12
166 国民投票法 2007年 5月11日 参院憲法特別委員会 与党と民主党が強行*13
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 5月14日 衆院イラク特別委員会 *14
166 社会保険庁改革関連法 2007年 5月25日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）*15 *16
166 年金時効撤廃特例法 2007年 5月30日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）*17 *18
166 改正政治資金規正法 2007年 6月13日 衆院政治倫理公選法特別委員会 *19
166 電子記録債権法 2007年 6月15日 衆院財務金融委員会 *20
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 6月19日 参院外交防衛委員会 参院本会議（6/20）*21
166 改正学校教育法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *22
166 改正地方教育行政法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *23
166 改正教員免許法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *24
166 社会保険庁改革関連法 2007年 6月28日 参院厚労委員会 *25
166 年金時効撤廃特例法 2007年 6月28日 参院厚労委員会 *26
166 国家公務員法改正（天下り自由化） 2007年 6月30日 参院本会議 参院内閣委員会採決を省略*27 *28
◆第二次安倍政権による強行採決
第二次安倍政権 2012年12月26日～
第182回国会（特別）：2012年12月26日～2012年12月28日（3日間）
第183回国会（通常）：2013年1月28日～2013年6月26日（150日間）
第184回国会（臨時）：2013年8月2日～2013年8月7日（6日間）
第185回国会（臨時）：2013年10月15日～2013年12月8日（55日間）
第186回国会（通常）：2014年1月24日～2014年6月22日（150日間）
第187回国会（臨時）：2014年9月29日～2014年11月21日（54日間）
第188回国会（特別）：2014年12月24日～2014年12月26日（3日間）
第189回国会（通常）：2015年1月26日～
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法 2013年11月15日 衆院厚生労働委員会
185 特定秘密保護法 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法（19本） 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議（2014/6/18）*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法 2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33
189 NHK予算案 2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議（3/26）*36
189 労働者派遣法改正 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議（同日） 修正案に対する審議なし
189 自衛隊法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和協力法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 船舶検査活動法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 事態対処法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 米軍等行動関連措置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 特定公共施設利用法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 海上輸送規制法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 捕虜取扱い法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和支援法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（2013/11/27成立）を強行採決とする見方もある*39。
医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、質疑すら行なわれず強行採決されています*40。
修正案に対する審議時間はゼロですね。
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