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自民党・自公政権下、「個人のための教育」ではなく、
「国家のための教育」である事が間違いだ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の威を借りる、官僚支配と利権政治屋 ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/17より抜粋・転載）
１）福島原発事故地域に居住していた、自主避難した子供が、
避難先の学校で陰湿ないじめに遭っていた ！
２）学校は、いじめれた生徒が家から金（150万円）を持ち出し、
強奪されている事を把握していたが、生徒の親に対してそれを
伝えていなかった ！
３）学校のまったく誠意のない、対応の最終責任は、横浜市・政府にある ！
４）学校の不誠実・無責任な対応には、行政トップとして、
市長が、謝罪するのが当然の対応だ ！
５）行政・学校側は、教育をうける、子どもの人権を守る義務・責任がある ！
６）相手の立場に立って、ものごとを考える「想像力」・愛情
が、行政・学校側に欠落している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日本の教育の基本は、「考える」、「主張する」であるべき
なのに、「覚える」、「従う」になってしまっている ！
日本の教育の基本は、「覚える」、「従う」になってしまっている。
しかし、本当に必要なことは、「考える」、「主張する」なのだ。
権力に従順な、勤勉な国民を育成することは、「国家のための教育」であって、「個人のための教育」ではない。
いまの教育は、「教育」ではなく、「調教」であると述べた人がいた。
「個人のための教育」ではなく、「国家のための教育」であるから、そこで、いじめがあろうと、人権侵害があろうと、学校も行政府も関心を持たないのだ。
８）自民党・自公政権下、「個人のための教育」ではなく、
「国家のための教育」である事が間違いだ ！
個人の尊厳、個人の人権、を尊重するなら、いじめは重大問題である。
しかし、「国家に役立つ人間の育成」を目標にするなら、いじめは問題にならない。
国家に役立たない個人を、いじめることは、国や行政府の要請に適うことになる。
「覚える」、「従う」ではなく、「考える」、「主張する」ことを学ばせることが、教育の本来の目標であるべきだ。人はみな違う。違うことを認め合い、その違いを尊重すること。
これが個人の尊厳の尊重である。
９）各人の意見・価値観等の違いを認め合い、
互いを尊重することが大事なのだ ！
意見の違い、考え方の違い、価値観の違い、生き方の違いを認め合い、尊重することが大事なのだ。
同じことを同じように覚え、上からの指示に従順に従う。はみ出す者は、皆で制裁する。
「いじめ」を容認することによって、集合の「はけ口」を構築する。
江戸時代以降、権力が人民を支配するために活用してきた人民統治の手法である。
それが、現代のいじめの原型であり、いじめを作り出している、加担者の重要な一角を、権力の側が占めている。このような教育の場に子女を送り出すことを「義務」とするべきでない。「学校に行かない権利」を広範に認めるべきである。
「学校に行かずに教育を受ける権利」を広く国民に保障することが必要だ。
「学校に行かない権利」を、「学校に行かずに教育を受ける権利」と合わせて保証することにより、いじめに遭遇した子どもの権利を守るべきである。
10）イジメられる、子どもの権利を守るべきで、「不登校」を
ポジティブなイメージで捉え直す事が必要だ ！
「不登校」をネガティブなイメージではなくポジティブなイメージで捉え直すことが必要だ。
失業に、自発的失業と非自発的失業がある。
不登校にも自発的不登校と非自発的不登校があることを、はっきりと認識するべきである。
学校が人権を守り、個人の尊厳を実現する場であるなら、学校に行くメリットは非常に大きい。
11）自公政権下、学校が、被支配者の養成機関、調教機関であり、
子供の人権が侵害される場であるなら、学校に行くメリットはない ！
しかし、学校が単に権力にとって都合の良い、被支配者の養成機関、調教機関であり、子どもの人権が侵害される場であるなら、学校に行くメリットはない。
自発的不登校を選択し、学校以外の場での教育を獲得することが望ましい。
「いじめ」、「ひきこもり」、「自殺」などの問題をなくすには、本来的には、「学校改革」が必要だが、その実現が短期では困難である現実を踏まえるなら、「自発的不登校」の奨励と「学校外での教育を受ける権利確立」が有効になるだろう。根本的な認識の転換が、求められている。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から
着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と利権政治屋 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続するために
あえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
★思いやり予算で、「日本人」が米国のインテリジェンス
・コミュニティーのために働き続けている ！
しかし、現実は、全く違う。「彼ら」は引き続き、日本メディアを監視し続けているのである。
しかも、その主たる部隊の一つは、神奈川県・座間市にあり、そこで現実に77名もの「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーのために働き続けているのである。
そして驚くべきことに、彼らの給料を「在日米軍に対する思いやり予算」という形で支払っているのは、私たち日本人なのだ。
「監視」しているということは、同時にインテリジェンス・サイクルの出口、すなわち「非公然活動」も展開されていることを意味する。」という元外交官原田武夫氏の文章を紹介しました。
こういった状況下にかかわらず、今日、マスコミ等で今までには考えられなかった報道が、日本でも少しずつ、我々の目にも触れるようになってきました。その事は何を意味しているのでしょうか。
やはり、米国自体の対日政策を含めた国際戦略が大きく変わってきていると考えるのが妥当だと思われます。
その意味でご紹介するレポートはこれからの日本の政治を考える上で大変興味深い指摘だと思われます。是非、ご一読下さい。
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