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「安保法」集団訴訟広がる ！ 全国11地裁、市民ら「憲法9条違反だ ！」
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、清潔な政治、
本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・格差拡大・金権腐敗・
対米隷属・違憲右翼の自民党権力にベッタリ、民意無視・
傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
（mainichi.jp：2016年11月18日より抜粋・転載）
毎日ジャーナリズム：
◆安全保障関連法は、憲法９条違反だ ！
安全保障関連法は、憲法９条違反だとして、市民らが国家賠償や自衛隊出動の事前差し止めを求めた集団訴訟が各地で始まっている。
国側は国賠請求を棄却し、行政訴訟は却下（門前払い）するよう求めているが、原告の違憲主張に具体的には反論していない。
駆け付け警護の任務が付与された部隊が、11月20日に南スーダンに向けて出発するなど安保法制が具体化する中、司法が、どこまで踏み込んだ判断を示すか注目される。
【伊藤直孝】
昨年９月の法成立以降、個人が、安保法の無効や廃止を求めた訴訟は、「裁判所の審判の対象にならない」などとして却下された。裁判所は、具体的な法律上の争いがある案件の中でしか、法律の違憲性を判断できないとする判例があるためだ。
各地の訴訟を支援する「安保法制違憲訴訟の会」の弁護士らは、こうした門前払いを避ける方法を検討している。
「憲法に反する、安保法によって平和的生存権を侵害され、精神的な苦痛を受けた」とする国賠訴訟と、自衛隊出動の事前差し止めを求める行政訴訟の２パターンで提訴を呼びかけた。
これまでに、約３５００人が原告となり、東京、大阪など全国１１地裁に集団訴訟が起こされたという。
◆安保関連法訴訟の主な論点
国賠訴訟で国側は「原告は漠然とした不安感を訴えているにすぎない」と反論し、行政訴訟については「原告は差し止めを求められる当事者ではない」と指摘した。
集団的自衛権の行使は合憲とする政府見解を引用しているが、原告の違憲主張に対しては、争点とは関連しないため認否を明らかにする必要はないとしている。
違憲訴訟の会共同代表の寺井一弘弁護士は「安倍政権は『憲法違反ではない』と
強引に採決したのだから堂々と憲法論争をしてほしい」と語る。
集団訴訟ではないが、関東地方の陸上自衛官は、同法に基づく出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴し、「１９９３年の入隊時、集団的自衛権の行使を
伴う命令に従うことに同意しておらず、出動義務はない」と訴えている。
国は、自衛官が後方支援部隊に所属することから「出動するとは限らない」と主張しているが、より具体的に反論するよう裁判長に求められている。
■ことば：安全保障関連法
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認や国連平和維持活動（ＰＫＯ）拡充を柱とし、自衛隊法や事態対処法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊による他国の後方支援を認める「国際平和支援法」からなる。昨年９月に成立し、今年３月に施行された。
（参考資料）
Ⅰ 憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。
今回のアンケートでは、151人から回答があった。「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 山本太郎議員の主張：米国の要求は、
安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。
あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか ？
リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。
まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の
ホームページに今も掲載されている ！
ところがである。山本議員の第2の矢が放たれた。なんとこのリポートの概要が、海上自衛隊幹部学校のホームページにいまも掲載されていると暴露したのだ。民間のとるに足らないリポートなら、なぜその内容を自衛隊幹部に周知させなければならないのか。山本議員の追及に、中谷防衛相はタジタジになって、こう答弁した。
「防衛省は幅広く世界のいろいろな方々から考え方も含めて情報収集、研究、分析をしています。
平和安全法制は、あくまでも我が国の主体的な取り組みとしてつくったもので、このリポートを念頭に作成したものではありませんが、政府は、引き続き研究、検討しているわけで、結果として重なっている部分もあると考えておりますが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討してつくったものであるということでございます」
★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、
真摯に全力で取り組む安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 ！
語るに落ちたとはこのことだ。一国の安全保障政策はその国が主体的な取り組みとしてつくるのは当たり前だろう。わざわざそんなことを繰り返し2度もことわらなければならないほど、法案とリポートは「重なっている部分」が多いということだ。
山本議員は、これを「『完コピ』っていうんですよ。こういうの。『完全コピー』」と声を荒らげた。
★安倍政権は、米国に完全コントロール
されてんじゃないか ？日本は、誰の国なんだ ？
★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反の解釈改憲を
閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た ！
★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年に
米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ ！
もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。
アメリカのジャパンハンドラー（日本操り対策班）のみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。
こんな後ろ暗い法案は、とっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。（野尻民夫）
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