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自公政治家・NHK等が隠す、TPPの正体は、日本国民にとって
「百害あって一利なし」の条約だ !
「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/11/14より抜粋・転載)
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1)TPPの正体は、日本の主権者の生命と生活を脅かし、
国の主権、国民の主権を奪うものだ !
本日11月14日、東京地方裁判所において、TPP交渉差止・違憲訴訟の第6回口頭弁論期日が開かれる。
日本の主権者のいのちとくらしを脅かし、国の主権、国民の主権を奪うTPPを廃止に追い込むために、一人でも多くの主権者の参集が求められる。
TPPは、日本と米国のどちらかが批准しなければ発効しない。
米国では新たに大統領に選出されたトランプ氏が、大統領就任の初日に、TPPからの離脱を表明することが、トランプ氏と有権者との間の「契約書」に明記されている。
2)トランプ氏が、「契約書」に、大統領就任の
初日に、TPPからの離脱を表明すると明記した !
ビジネスの分野で実績を挙げてきたトランプ氏が、大統領選投票日の直前記載し、サインまでした契約書に、反する行動を示すことは考えられない。
トランプ氏がいきなり契約破棄の行動を示すなら、トランプ政権の前途は五里霧中に陥るだろう。
オバマ大統領は、大統領選終了から来年1月までに開かれる審議期間=レームダックセッションにおいて、TPPを批准したいとの意向を有していたが、大統領選と同時に実施された議会選挙の結果、トランプ氏が所属する共和党が上下両院の過半数議席を維持したため、これが絶望的になった。
上下両院議会の共和党代表者は、トランプ大統領就任前に、議会でTPPを審議しない方針を明言した。
3)オバマ政権下、米国によるTPP批准
の可能性は、実質的に消滅した !
オバマ政権下での米国によるTPP批准の可能性は実質的に消滅した。
そして、トランプ新大統領は、大統領就任の初日に、TPPからの離脱を宣言するとしており、米国のTPP批准可能性は著しく低下している。
こうしてTPPが廃案になることは極めて喜ばしいことだが、それが確定するまでは絶対に気を許してはならない。
「九仭の功一箕に欠く」ことがないよう、TPPの成仏(消滅)を見届けるまで全力を注ぐ必要がある。
4)TPPは、多国籍企業が、民主主義破壊
のために送り込む、「トロイの木馬」だ !
本日の第6回口頭弁論期日の予定は、以下の通り。https://goo.gl/FiPDdH
1.第6回口頭弁論期日:11月14日(月)14:30
東京地方裁判所103法廷:http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
フェイスブックイベントページ:https://www.facebook.com/events/318127981903396/
2.門前集会:13:30 東京地裁前、14:00 抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14:30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。
「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか?」
印鑰智哉(株式会社オルター・トレード・ジャパン)
14:30 衆議院第2議員会館 第1会議室(予定)
3.報告会:15:30 衆議院第2議員会館 第1会議室:https://goo.gl/N4MnYZ
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」からは以下のメッセージが発せられている。
TPP交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い
日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。
弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が、提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。
政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。
この国会の動向は、裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。
このため、口頭弁論では、弁護団を激励し、裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が、必要です。
今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず、多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。
*補足説明:トロイアの木馬とは ?
(ウイキペディアより抜粋・転載)
トロイアの木馬(トロイアのもくば)は、ギリシア神話に登場する装置である。トロイの木馬とも言われる。トロイア戦争において、トロイア(イーリオス)を陥落させる決め手となった。
木でできており、中に人が隠れることができるようになっていた。
転じて、内通者や巧妙に相手を陥れる罠を指して「トロイの木馬」と呼ぶことがある。
5)自公政治家・NHK等が隠す、TPPの正体は、
日本国民にとって「百害あって一利なし」の条約だ !
TPPは日本国民にとって「百害あって一利なし」の条約である。
そして、TPPが発効できるかのカギを握る米国で、
TPP批准の可能性が著しく低下している。
交渉参加国は、当然のことながら、米国の動向を見守っている。
このなかで、日本の安倍政権だけがTPP批准強行という異様かつ異常な対応を
示している。国民ファーストではなく、ハゲタカファーストの姿勢である。
暴言を連発し、大臣の資質、資格がないことが明白になった、山本有二農水相に対する、不信任決議案の否決は、山本有二農水相を信任することに他ならない。
6)山本農水相を信任する事は、安倍政権自身が国会を
侮蔑し、国民を侮蔑することを明らかにするものだ !
国会を侮蔑し、国民を侮蔑する閣僚を擁護する安倍政権は、安倍政権自身が国会
を侮蔑し、国民を侮蔑することを明らかにするものだ。
いまこそ、主権者が行動して、TPP=NO!の意思を明確に示してゆくべきときである。
本日の口頭弁論期日では、私も原告の一人として意見陳述させていただくことになっている。
すでに、過去3回の口頭弁論期日において、原告の意見陳述が行われており、憲法違反の論点については、多面的な角度からの意見陳述が行われている。
しかし、法廷では、憲法違反の主要論点についての、実質的な審理が行われていない。
被告の国が、憲法問題について、見解を示していないのである。
−この続きは次回投稿します−
(参考資料)
「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である !
(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/08/24より抜粋・転載)
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1)2012年の総選挙で、自民党は、「TPP断固反対 !」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、TPP参加に突進した !
秋の臨時国会最大のテーマはTPPである。
安倍自民党は、2012年12月の総選挙の際に、「TPP断固反対 !」、「TPP交渉への参加に反対 !」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、TPPについて6項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」TPP交渉参加の判断基準
1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。
4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
2)自民党は、TPPについて6項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している !
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているTPPが、これらの公約のすべてに反していることだ。
TPPは、ハゲタカ(=強欲外資)の日本攻略戦略の最終兵器である。
TPPはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国で始めたものだが、2008年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
2008年から2009年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
3)覇権国家・米国は、対日経済戦略を、 TPPに基本戦略を転換した !
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてTPPに基本戦略を転換したのである。
TPPは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
TPPの特徴は、「強制力」にあり、日本をTPPに引き込んでしまえば、
あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ=強欲巨大資本=多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でTPPを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
4)「日本収奪の最終兵器」・TPPは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である !
TPPの最大の目的は、日本をTPPに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でTPPを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に
蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「TPP推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。8月20日に開催された
「TPPを批准させない !全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
5)「TPP推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ !
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのTPP批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
TPPの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
TPP交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、4年間も秘匿される。
6)交渉内容は、4年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある !
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、TPPの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料=ブックレットが登場した。『このまま批准していいの?続・そうだったのか !TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html:である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。
ネットから無料でダウンロードすることができ、1部100円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html:素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
7)TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ !
8)TPPの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている !
9)国民には、百害あって一利なしのTPPを
批准することは、絶対に許されない !
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