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自公政治家・NHK等が隠す、東京五輪招致委“裏金疑惑”、
調査はオトモダチの出来レース ！
国民の血税が、賄賂資金になる、五輪などいらない ！
政官業癒着・自公政権は、金権腐敗・ペテン師体制 ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（http://www.nikkan-gendai.com： 2016年9月4日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ 2016年9月4日：
ＪＯＣ竹田会長は国会で発言を二転三転させた（Ｃ）日刊ゲンダイ
「違法性はない」――。２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる裏金疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した調査チーム（座長・早川吉尚立教大教授）が公表した報告書は、とてもじゃないが「報告」と呼べるシロモノじゃなかった。
問題の焦点は、五輪招致委（理事長・竹田恒和ＪＯＣ会長）が、コンサルタント会社「ブラックタイディングス（ＢＴ）社」とラミン・ディアク国際陸連前会長との関係を知っていたのか――だ。
ディアク前会長は、当時、五輪開催都市決定の投票権を持つＩＯＣ委員である。
☆招致委がＢＴ社に支払った総額２・３億円のコンサルタント料の一部が、ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏に渡っていた可能性は高く、招致委が、ＢＴ社とディアク前会長の関係を認識していれば、ＩＯＣの倫理規定で禁止された「贈与」に当たる疑いが濃厚だ。
＊補足説明：裏金の総額は ？
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。
最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
ディアク前会長とＢＴ社の関係について、国会で追及された竹田会長は当初、「関係があるということは、全く知る由もなかった」とトボケたが、その後、「関係が深いことは認識していた」と発言を二転三転させていて、明らかに不自然な答弁だった。
ところが調査チームは、肝心要のディアク親子とＢＴ社の関係者に聴取しておらず、それでいて「贈賄したのかという疑いはクリアに晴れた」（早川座長）というからワケが分からない。一体なぜ、こんな“お手盛り”になったのか。
☆ヒントは調査チームのメンツだ。
「座長の早川教授と宍戸一樹弁護士は、それぞれ日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）所管の日本アンチ・ドーピング規律パネルの委員長、副委員長を務めています。
規律パネルの所管はもともと、日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）で、早川教授がＪＳＡＡ創設準備委員会の委員だった時、委員長は、竹田ＪＯＣ会長でした。
ついでに言うと、チームの久保恵一公認会計士は、大手監査法人トーマツの関係者で、トーマツ関連会社は１３年にＪＯＣとオフィシャルパートナーシップ契約を結んでいます」（スポーツ紙記者）
■フランスの検察が“クロ”と判断したら ？
☆要するに、み〜んなオトモダチと疑われても仕方ない ！
調査結果の公表前、早川座長は、調査チームに選ばれたことについて、「（アンチ・ドーピングの専門家として）独立性というものを評価していただいた」と言い、「ニュートラルな立場で調査に臨ませていただいたつもり」と強調していたが、額面通り信じる国民は果たしているのか。
ＪＯＣの松丸喜一郎常務理事は「疑念は払拭できたと考えている」と胸を張っていたが、本気で言っているならオメデタ過ぎる。仮にカネの流れを調べている仏検察が“クロ”と判断したら、赤っ恥をかくのはＪＯＣだろう。
「全く意味のない調査、報告です。何をやったのかも分からないし、そもそも当事者に話を聞かずになぜ、『違法性はない』と断言できるのか。仏検察の捜査が終わるのをおとなしく待っていた方がいいでしょう。疑念の払拭なんて論外ですよ」
（元特捜検事の郷原信郎弁護士）
公金タカリで辞職に追い込まれた舛添要一前東京都知事の第三者委も「違法性はない」との報告書をまとめて非難轟々だったが、
☆仲間内の“出来レース”で国民の目を欺けると思ったら大間違いだ。
（参考資料）
国民の血税が、賄賂資金になる、五輪などいらない ！
東京オリンピック招致は、安倍首相のペテン演説からスタートしている ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/23より抜粋・転載
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１）〜７）は、省略します。
８）五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁
を吸おうとする、吸血勢力”だ ！
五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁を吸おうとする、吸血勢力”だけである。
その中核に、マスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、「五輪招致に国民も賛成」という、事実無根の話を、でっち上げている。
五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が、税金で賄われているということになると、五輪開催地を決定する、権限を有する人物の私腹を肥やすことに、血税を注ぎ込むということになる。こんなことに同意する主権者は、皆無だろう。五輪招致費用には、税金が投入されている。その税金が投入の費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。
９）「買収工作」が、判明した場合には、その
時点で、東京五輪開催返上を決定すべきだ ！
コンサルタント会社に支払われた資金が、「買収工作」に用いられたことが、判明する場合には、その時点で、東京五輪開催返上を、決定しなければならない。
甘利明元経済相が関与する贈収賄疑惑事案、東京五輪招致にかかる買収工作疑惑という巨大問題に関する報道が制限されている。
舛添東京都知事の資金不正問題は重要で、舛添氏は、早期に辞任するべきであり、本人が辞任しないなら、東京都民は速やかに舛添氏をリコールするべきである。
10）甘利事件、五輪事案の重大性は、舛添都知事
の不正問題より遙かに大きい ！
この問題は重要でないとは言わないが、甘利事件、五輪事案の重大性はこの比ではない。そもそも、五輪開催費用が、７３４０億円から２兆円に拡大することなど許されるはずもない。国立競技場の建設費問題で、五輪に群がるシロアリやハイエナの実態が浮かび上がった。
ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）は、文科省の天下り機関、シロアリの巣のひとつだが、東京五輪招致のどさくさに紛れて、本部が入居するビル新設に突き進んでいる。
11）政官業癒着・自公政権下、シロアリと
ハイエナが群がっているのが五輪の実態だ ！
この手の利権集団、シロアリとハイエナが群がっているのが五輪の実態である。
腐敗臭が一面に立ち込めているのだ。７０００億円の開催費用が２兆円に拡大するときに、どれだけの税金が投入されることになるのか。
国民不在、納税者不在、主権者不在の利権漁りの行動でしかない。財務省は、財政健全化を叫ぶが、財務省健全化には一切取り組まない。「財政の無駄」を訴えるなら、まずは「天下り根絶」を財務省から始めるべきだ。
私は、２０年来、天下り根絶を訴えてきた。
12）「財政の無駄」ゼロを実現するには、
まずは「天下り根絶」が重要だ ！
まず手始めに、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、ＪＴ、横浜銀行、西日本シティ銀行の８機関への天下りを根絶せよと提案し続けてきた。一時期、「天下り根絶」が重要問題として取り上げられたが、菅直人政権、野田佳彦政権、第二次安倍晋三政権で、天下り根絶という政治課題が消えた。
財務省は、「財政再建」を叫ぶが、「天下り根絶」には一歩も進まず、単に、
「社会保障支出の切り捨て」だけに血道をあげている。
13）財務省自身が、五輪利権の甘い蜜を吸い取る、
シロアリ軍団の先頭を走っている ！
財務省が財政再建を叫ぶなら、「五輪返上」の先頭に立つべきだろう。ところが、財務省は、あろうことか、
組織委員会の事務局長に財務省事務次官経験者を送り込んでいる。
財務省自身が五輪利権の甘い蜜を吸い取るシロアリ軍団の先頭を走っているのだ。
安倍晋三氏は、汚染水は福島原発の港湾０．３平方キロのなかに封じ込められて、福島原発は完全にコントロールされていると述べたが、嘘八百である。安倍氏のウソは国際社会に確実に伝えられることになるだろう。東京五輪をボイコットする動きも広がると予想される。五輪は、アマチュアリズムの集大成ではなく、利権の巣窟と化している。
14）五輪は、利権の巣窟と化し、その中枢に
位置するのが、マスメディアと広告代理店だ ！
そして、この利権の中枢に位置するのが、マスメディアと広告代理店である。
ＩＯＣもＦＩＦＡも、そして国際陸連も、似たような状況である。いまやスポーツは、利権の巣窟となっている。その利権に群がる、シロアリとハイエナが、五輪やワールドカップ、世界選手権の開催招致に血眼になり、大規模な買収工作が繰り広げられるのである。
15）血税を注ぎ込む、大規模な買収工作に、
日本が関与する事をやめるべきだ ！
血税を注ぎ込む、開催招致に日本が関与することをやめるべきだ。日本にはもっと重大で、もっと大切な問題が山積している。国民の生活、労働者の貧困問題、子どもの貧困問題、経済的・社会的弱者に対する支援強化など、優先するべき課題が山積している。
東京五輪招致費用が買収資金に充当された事実が判明するなら、その時点で
東京五輪返上を直ちに決定するべきである。
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