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パリ協定、衆院承認 ！ 全ての国内手続き終了
パリ協定とCOP21とは、何ですか？
Ⅰ 衆院は、本会議で、「パリ協定」の批准承認案を可決 ！
（www.chunichi.co.jp：2016年11月8日より抜粋・転載）
中日新聞(CHUNICHI ）夕刊：
衆院は、11月8日午後の本会議で、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の批准承認案を可決した。衆院の承認を受けて政府は批准を閣議決定し、全ての国内手続きが終了した。
日本時間の八日夜に、米ニューヨークの国連本部に批准書を提出して、国際的にも批准手続きが完了する。
」政府は、パリ協定の実施ルールを議論する、国連気候変動枠組み条約、第二十二回締約国会議（ＣＯＰ２２）が、モロッコで、七日に開幕するまでの批准を目指していたが、間に合わなかった。
☆国際協力で“脱炭素社会”を目指すパリ協定は、四日に発効しており、日本も
米国や中国、インドなど約百カ国と欧州連合（ＥＵ）の仲間入りをようやく果たす。
ただ締約国になるのは、三十日後のため、十五日に開かれるパリ協定の、最初の締約国会議では正式メンバーに認められず、オブザーバー参加となる。
日本は、四日中に承認予定だったが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の強行採決を巡る、山本有二農相の「冗談」発言の余波で、衆院本会議が開会できず、先送りになっていた。
パリ協定は、九月に米国と中国が同時批准して早期発効の流れをつくったが、日本は、発効が決まった後で、国会審議を始めるなど対応の遅れが目立った。
環境保護団体は、「日本の温暖化対策の優先度の低さを世界に示してしまった」と批判している。
Ⅱ パリ協定 (気候変動)
（ウイキペデァより抜粋・転載）
パリ協定：起草 2015年11月30日 - 12月12日
署名 2016年4月22日（ニューヨーク）
効力発生 2016年11月4日
寄託者 国際連合事務総長
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容 気候変動の脅威に対する世界全体での対応の強化
関連条約 気候変動枠組条約
条文リンク 和文 (PDF) - 外務省
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パリ協定[1][2]（パリきょうてい、英: Paris Agreement）は、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に締結された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）。2016年4月22日のアースデーに署名が始まった。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては世界初である。
◆内容[編集]
[icon] この節の加筆が望まれています。
産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える。
さらに、平均気温上昇「1.5度未満」を目指す。
Ⅲ 温暖化対策「パリ協定」
（www.asahi.com ：2016年8月29日より抜粋・転載）
《パリ協定》 ２０２０年からの温暖化対策の国際ルールである。
昨年１２月の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択された。
産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるため、今世紀後半に世界全体で排出を実質ゼロにすることをうたう。
京都議定書では先進国のみが温室効果ガスの排出削減義務を負ったが、全ての国が削減に加わる。発効には、世界の排出量の５５％以上を占める５５カ国以上の締結が必要である。
（２０１６年８月２９日配信記事から）
Ⅳ パリ協定とCOP21とは、何ですか？
（www.amita-oshiete.jp ：2016/05/10 より抜粋・転載）
◆CSR・環境戦略Q&A：初心者向け
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COPとは気候変動枠組条約締約国会議（Conference of Parties）の略称であり、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくための国際的な議論の場を指します。
2015年秋に21回目の会議がパリ（フランス）で開催されたため、この会議をCOP21またはパリ会議と呼びます。そして、COP21で採択されたのがパリ協定という国際的な取り決めです。
2016年4月22日にパリ協定の署名式がニューヨーク（アメリカ）の国連本部で開かれ、既に日本を含めた175の国と地域が署名しており、パリ協定が発効されるのは確実視されています。
◆COP21開催の意義とパリ協定の主な内容
COP21は主に2020年以降の温暖化対策について議論され、COP3時に採択された"京都議定書"に代わる、新たな国際枠組みを決定する重要な会議でした。
パリ協定は世界全体の削減目標を設定したことに加え、途上国・新興国にも温暖化対策への自主的な取り組みが求められることになった点も大きな意味を持つとされています。
■ パリ協定で定められた主な内容
1. 世界全体の温室効果ガス排出量削減
のための方針と長期目標の設定
パリ協定の全体目標は世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えることでした。加えて、1.5℃に気温上昇を抑制する努力目標も規定されました。
そしてこれらの目標を達成するために、21世紀後半までに人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的に0にする方向性が打ち出されました。
2. 各国の温室効果ガス排出量削減目標の設定
1.で定めた長期目標を達成するために、先ずは2025年または2030年までの温室効果ガス排出量削減目標をそれぞれの国ごとに自主的に設定し、進捗状況を報告し、専門家によるレビューを受けることになりました。
これまで削減目標の設定義務の無かった途上国も含まれます。日本は2030年までに2013年比で温室効果ガスを26％削減する約束草案を提出しています。
国名 温室効果ガスの削減目標
日本 2013年比 2030年までに26％削減
アメリカ 2005年比 2025年までに26-28％削減
EU 1990年比 2030年までに40％削減
中国 2005年比 2030年までに60-65％削減（GDP当たりのCO₂排出量）
インド 2005年比 2030年までに33-35％削減（GDP当たりのCO₂排出量）
図表は平成27年10月時点での報道発表をもとにアミタ作成
3. 途上国・気候変動の影響を受けやすい国々への援助
温室効果ガス排出削減に支援が必要な国に対して、先進国中心に資金・技術支援を積極的に進めることが定められました。また、既に気候変動の影響を受けている国々に対しては、救済を行うための国際的しくみを整えていくことになりました。
◆パリ協定発効の条件
パリ協定が今後批准されて発効に至るまでには以下2点が条件となります。
批准国が55カ国以上に達すること
それらの国の温室効果ガス排出量が世界全体の55％以上を占めること
そして、これらの締結国が、批准書・受託書・承諾書または加入書を寄託した日の後の30日目に、パリ協定が発効されることになっています。
2016年4月22日にパリ協定の署名式がニューヨーク（アメリカ）の国連本部で開かれ、1年間の署名期間が設けられています。署名式当日の時点で既に175の国と地域が署名を済ませています。この署名は各国がパリ協定の内容に同意し、将来的に正式に批准する意思を示す手続きであるため、パリ協定が発効されるのはほぼ確実とされています。
署名を済ませた国と地域は、今後パリ協定の批准に向けて、国内の環境関連法の整備等を進めていく必要があります。
現在、日本政府は、パリ協定に基づいた新たな「地球温暖化対策計画」をまとめており、2016年5月下旬に開催されるG7・伊勢志摩サミット前後で閣議決定をし、方針をまとめると発表しています。今後日本でも動きがあるでしょう。
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◆執筆者プロフィール
matuda.jpg松田 弘一郎 （まつだ こういちろう）
アミタホールディングス株式会社
経営戦略グループ マーケティングチーム
岐阜県出身。法政大学人間環境学部を卒業後、アミタに入社。大学3年の夏に南インドを訪れ、廃棄物の再資源化等をはじめとした環境保全においても、先進国と途上国との連携・協働の促進が重要であると痛感する。現在は、マーケティングチームにて、環境に関するテレマーケティングやセミナーの企画・運営などを担当。
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