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安保法施行後、初の、日米訓練 ！ 沖縄で、重要影響事態を想定 ！
公海上で、米軍機墜落を想定 ！
憲法学者の見解：安保法制は違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
Ⅰ 沖縄県の浮原島で、日米訓練 ！
（mainichi.jp：2016年11月7日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京夕刊：洋上に遭難した、米軍パイロットと見立てた人形を、ボートを使って陸地に運ぶ、航空自衛隊と米空軍の隊員＝沖縄県の浮原島で２０１６年１１月７日午前１０時４２分、町田徳丈撮影
自衛隊は、11月7日、沖縄県の浮原島（うきばるじま）周辺で、安全保障関連法に基づく、初の日米共同訓練を実施した。
☆政府が安保関連法で重視する「日米同盟の深化」が、
自衛隊の部隊運用レベルでも加速する。
訓練は、安保関連法で新設された日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」が発生した際に、公海上で米軍機が墜落したと想定した。
米軍の後方支援の一環として、捜索救助訓練を日米で実施した。
Ⅱ 戦争法施行後、初の日米訓練 ！
沖縄で、米軍機墜落を想定 ！
（www.jcp.or.jp：2016年11月8日より抜粋・転載）
（写真）戦争法の内容を反映した日米共同訓練をする
航空自衛隊ヘリコプターＣＨ47＝７日、
沖縄県うるま市沖
自衛隊と米軍は、11月7日、戦争法の内容を反映した、初めての日米共同訓練を、沖縄県うるま市沖合の浮原（うきばる）島周辺で実施しました。
訓練は、戦争法の一つである「重要影響事態法」に基づく「捜索救助活動」。重要影響事態が発生した際に、日本近海で米軍機が墜落したと想定。救出活動を行いました。
☆「重要影響事態法」では、日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、政府が「日本の
平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態」だと判断すれば、地理的制約なく、補給や輸送などの「後方支援活動」や「捜索救助活動」といった米軍などへの軍事支援が可能となります。
訓練では、航空自衛隊のヘリコプターＣＨ４７が、現場に向かい、遭難した米軍機の搭乗者に見立てた人形を、自衛隊員と米軍兵が海に飛び込んで救出した。
救助用ボートに乗せて、浮原島に搬送しました。
９日には、海上で大量の負傷者を捜索救助する訓練を実施します。
この訓練は「キーン・ソード（鋭い剣）」と呼ばれる、日米共同統合演習の一環として実施されました。
キーン・ソードは、陸海空自衛隊約２万５０００人、米軍約１万１０００人が参加する
大規模な軍事演習である。
日本周辺海空域と各地の自衛隊基地や在日米軍基地をはじめ、初めて、米領グアムやその周辺海空域でも実施し、11月11日まで続きます。
（参考資料）
Ⅰ 憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、安保法制「合憲」わずか3人（2％） ！
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。
今回のアンケートでは、151人から回答があった。「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 山本太郎議員の主張：米国の要求は、
安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。
まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の
ホームページに今も掲載されている ！
ところがである。山本議員の第2の矢が放たれた。なんとこのリポートの概要が、海上自衛隊幹部学校のホームページにいまも掲載されていると暴露したのだ。民間のとるに足らないリポートなら、なぜその内容を自衛隊幹部に周知させなければならないのか。山本議員の追及に、中谷防衛相はタジタジになって、こう答弁した。
「防衛省は幅広く世界のいろいろな方々から考え方も含めて情報収集、研究、分析をしています。
平和安全法制は、あくまでも我が国の主体的な取り組みとしてつくったもので、このリポートを念頭に作成したものではありませんが、政府は、引き続き研究、検討しているわけで、結果として重なっている部分もあると考えておりますが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討してつくったものであるということでございます」
★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、
真摯に全力で取り組む安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 ！
語るに落ちたとはこのことだ。一国の安全保障政策はその国が主体的な取り組みとしてつくるのは当たり前だろう。わざわざそんなことを繰り返し2度もことわらなければならないほど、法案とリポートは「重なっている部分」が多いということだ。
山本議員は、これを「『完コピ』っていうんですよ。こういうの。『完全コピー』」と声を荒らげた。
★安倍政権は、米国に完全コントロールされてんじゃないか ？
日本は、誰の国なんだ ？
★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反の解釈改憲を
閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た ！
★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年に
米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ ！
もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。
アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。（野尻民夫）
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