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ＴＰＰ、売国者・自公維が強行採決 ！
野党4党の主張は ？
日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
Ⅰ 野党4党の国会対策委員長が
ＴＰＰ強行採決受け大島議長に申し入れ
（www.minshin.or.jp：2016年11月04日より抜粋・転載）
民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長は、11月4日夕、与党が衆院ＴＰＰ特別委員会で採決を強行した後に議長室を訪れ、「ＴＰＰ特別委が不正常な状況のなかで締めくくり総括質疑と採決が行われたものであり、決して受け付けないで欲しい」と大島理森議長に強く申し入れた。共同で記者会見を開いて記者団に報告した。
山井和則国会対策委員長は、この申し入れに対して大島議長が「決して平穏な状況の採決ではなかったと見ていて思った。このことに関する評価は、今は差し控えたい。今後のことに関しては、まずは、今日の本会議をどうするのかということについて議運で話し合っていただいて、それに加えて各党間で議論していただきたい」と回答したことを明かした。
衆院議院運営委員会の理事会が休憩になっている段階で衆院ＴＰＰ特別委員会で採決が強行されたことについて、山井国対委員長は「前代未聞の暴挙」と述べ、「このような乱暴な強行採決が行われたということに強く抗議をし、このことは無効であるということを申し上げたい」と述べた。
山本農水大臣に対する不信任決議案の提出について記者から質問され、山井国対委員長は、「事の大きな発端は山本農水大臣の度重なる問題発言。そういう意味では、山本農水大臣には自主的に、まずはご自分で身を引かれるということを判断されるべき時ではないかと考える」と述べた。
議長申し入れ－ 民進党広報局－
Ⅱ ＴＰＰ、自公維が強行採決 ！ 共産・民進など野党抗議 ！
ルール無視特別委開会、議長「平穏でない」本会議開けず
（www.jcp.or.jp：2016年11月5日より抜粋・転載）
共産、民進、自由、社民の４野党が、抗議するなか、自民、公明と維新の３党は、11月4日、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ承認案・関連法案を強行採決しました。
しかし、この一方的な委員会開会や採決に対して、野党が強く抗議するなか、衆院議院運営委員会理事会は、同日夕、予定されていた、本会議の開催を見送ることを決めました。
（写真）採決強行で委員長席に詰め寄り抗議する野党議員＝４日、衆院ＴＰＰ特委
政府・与党が当初狙っていた、今週中のＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過は見送らざるを得ない局面に追い込まれました。
同日の同特別委員会は、塩谷立委員長が２日に職権で開催を決定した。議運理事会で、本会議開会をめぐる協議が続いている最中に、国会の規則を破って、特別委員会が一方的に開会されました。
議運理事会では、佐藤勉委員長が「ＴＰＰ特別委員会を開く状況に至っていない。
与党に努力を求めたい」と言明していました。
この事態をうけ、共産、民進、自由、社民の野党４党は、大島理森議長、川端達夫副議長、佐藤議運委員長に、同特別委員会での強行採決を認めないよう申し入れました。
大島議長は「決して平穏な状況のもとで採決が行われたわけではないと認識している」と言明しました。
ＴＰＰ特別委員会後に再開された議運理事会で佐藤委員長は「野党から話があったが、いい方向に進まず､責任を感じている｡さらに混乱したことをおわびしたい」と陳謝した。
同日の本会議開催は、見送ることが決まりました。
これに先立ち、共産、民進、自由、社民の野党４党は、同日午前、国会内での国対委員長会談を開き、暴言を繰り返した山本有二農水相に対する辞任要求に対し、与党・政府が何ら回答していないことに抗議した。
こうした状況のもとで特別委員会を開くことはできないと確認し、野党が結束して対応することを確認していました。
◆国民の生命・生活を未来守るため力合わせ、国会前で抗議行動 ！
（写真）「ＴＰＰの採択を止めよう」とコールする人たち＝４日、衆院第２議員会館前
自民、公明、維新の各党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案を衆院特別委員会で強行採決した４日､｢ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動」は終日、国会前で抗議行動を行いました。
「強行採決認めない｣｢ＴＰＰを批准させない｣｢山本（農水相）やめろ、安倍（首相）もやめろ」と怒りの声をあげました。
衆院第２議員会館前には、「国民の疑問に答えないまま／採決強行絶対許されない」の横断幕も。大阪府や秋田県などからの参加者や、赤ちゃんを連れた母親らの姿がありました。抗議の列は、参院議員会館前まで伸びました。
アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は
「採決の強行は、民主主義への冒とくだ。他のＴＰＰ
参加国の市民とも連帯し、必ず阻止しよう」
と呼びかけました。全国食健連の坂口正明事務局長は「強行採決は、政府・与党が追い詰められたことの表れだ。葬り去るまでたたかおう」と述べました。
生協パルシステム東京の野々山理恵子理事長は
「世界中で反対する声があがっている。９９％の一般市民と
１％のお金もちとのせめぎあいだ。子どもの未来を守るため、
力を合わせよう」と訴えました。
日本共産党、民進党の国会議員が駆けつけました。
共産党の畠山和也衆院議員は暴挙を糾弾し、阻止にむけた共同を呼びかけました。
この日は、ツイッターによる告知に呼応して、市民たちが午後８時から国会正門前で抗議の声をあげました。
Ⅲ ＴＰＰ承認案及び関係法案の
採決強行に満腔の怒りを込めて抗議する
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.11. 04より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市 征治
１．与党は本日、衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を委員長職権で開会し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の締結について承認を求めるの件及び関係法律の整備に関する法律案の採決を強行した。
国会は数の力で政権の意思を押し通す道具ではない。農業者の反対が高揚し、国民の理解が得られていない中での本日の採決強行は、まさに民主主義を破壊する暴挙であり、本日の採決強行は断じて認められない。社民党は満腔の怒りを込めて抗議する。
２．委員会では、ようやく農林水産業以外の食の安全、公的医療制度や薬価、労働、公共事業、著作権、ＩＳＤＳ（投資家対国家間の紛争解決条項）をはじめとするテーマの質疑が行われるようになってきたばかりである。
誤訳が相次いだように、内容も膨大で複雑かつ難解であり、２１分野にわたる課題や問題点を掘り下げた議論は尽されたとはいえない。
関係法案も１１法案を一括にしたものであり、十分な議論は行われていない。重要案件の採決の前提である中央公聴会もいまだ開かれていない。
安倍首相が「国民に丁寧に説明する」と言いながら、交渉過程記録は墨塗りで、８４００ページを超える関連文書の和訳も２４００ページ分にすぎない。採決の環境が整ったとは、到底いえない。
３．「西川議員の思いを、強行採決という形で実現するようがんばらせてもらう」という福井照理事や、「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と強行採決も選択肢になると受け取れる発言をした山本農相に見られるように、驕りと慢心極まる安倍政権には当初から真摯に審議を尽くそうとする姿勢は微塵もなかった。
その山本農相からは、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」、「農林水産省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」など、またもや問題発言が飛び出した。
山本農相は先の発言に対し、「国会のことは国会で決めるという趣旨で述べた。ご迷惑をおかけした」として発言を撤回して謝罪したが、国会で決めることが冗談だったのであれば、行政府が強行採決するのが本音だったということになる。
農業関係者に利益誘導を働きかける発言も断じて見過ごすことはできない。大臣としての資質に欠けることは明白であり、社民党は山本農相の辞任を強く求める。
４．ＴＰＰの発効は日米両国の国内承認が絶対条件となっているが、米国で承認見通しが立たない以上、日本だけが拙速にことを進める必然性は全くない。
安倍政権は米国の再交渉要求に応じない姿勢を見せるためとして８日の大統領選挙前の衆議院通過を急いでいるが、日本が先行して承認しても米国が再交渉を求めてこない保証はどこにもない。
むしろ他の参加国と同様、米国の情勢を慎重に見極め今国会での承認を見送るのが筋である。
５．例外なき関税ゼロ、規制撤廃を目指すＴＰＰは、農林水産業だけでなく国民生活や地域経済にも大きな影響を及ぼす。共同通信社の全国電話世論調査でも国民の４分の３が慎重審議を求めているように、国民の理解が進んだとは言えない。
多くの農業者も断固反対の声を上げている。社民党は、野党共闘を一層強化し、ＴＰＰに不安や疑問を持つ多くの皆さんとともに、本会議上程阻止に向け全力で闘う。－以上－
Ⅳ TPP関連法案、特別委員会で強行採決に4野党強く抗議 ！
（www.seikatsu1.jp：2016年11月04日 より抜粋・転載）
11月4日、野党4党は国会内で国対委員長会談を開き、先日与党に申し入れた山本大臣の辞任等について、回答を得られなかったことを報告した。
各党は、このままの状況では審議ができないため、4党一致結束して審議できる態勢を整えるよう求めていくことで合意した。
しかし、与党はその後、職権を利用しTPP特別委員会を開会、強行採決を実施。
これを受け4野党の国対委員長は、大島理森衆議院議長に抗議の申し入れを行った。
その後開かれた記者会見で、大島議長も今回の強行採決が平穏な状況でのものではなかったと認めた旨が報告された。出席した玉城デニー国対委員長も
「TPPの内容そのものにも問題があり、しかも黒塗りの資料で国民に一切その内容が明らかにされない。審議が深まらない。
そういう大きな問題がある中での閣僚の発言。さらには今日のような議運も休憩中、本会議も開いていない状況で特別委員会を職権で立てる、ということで、ルールそのものも自分たちでことごとく破っている」「こういうルール破りをするということが、一番国民にとっての政治不信につながることは間違いない」「こういうやり方、暴挙は断固として認められない」と強い憤りを示した。
（参考資料）
日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
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◆安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない ！
◆ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最終最強兵器だ ！
◆ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道
している事が、安倍・売国政治だ ！
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