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TPP批准案月内衆院通過阻止が、民進党の最低限の責務だ ！
「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
政官業癒着・自公政治家・NHK等は隠すが、自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
には、ペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/21より抜粋・転載）
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１）自公と維新は、４野党との合意を得ぬまま、衆院ＴＰＰ
特別委を強行し、地方公聴会日程などを勝手に決めた。
２）野党４党は、強行採決発言等山本農水相の辞任を
求める方針を確認して、国会審議を拒絶している
３）安倍首相の家来・ＮＨＫ等マスコミは、ＴＰＰ関連
・重大問題を国民にまったく知らせようとしない ！
４）自公と維新の会は、「数の力」で、ＴＰＰ批准案を
強行可決してしまう可能性大だ ！
５）福田照衆院議員の更迭を了承する、安倍首相発言の翌日、
山本農水相の強行採決発言等が飛び出した ！
６）強行採決発言等の山本農水相が、辞任するべきことは、当然である ！
７）大衆が「無間地獄行きのＴＰＰ」の強行批准を狙う、
自公と維新の会の悪政を拡散すべきである ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権がメディアに、「山本農水相問題を
報道するな」と命令している可能性が高い ！
山本農水相を辞任させ、ＴＰＰ審議に、国民の注目を集めさせることを嫌っているのは、安倍政権である。そこで、安倍政権がメディアに対して、「山本農水相問題を追うな」と指導している可能性が高い。
衆議院議員運営委員会委員長の佐藤勉氏は、自身のパーティーに山本有二農水相が「はせ参じて」強行採決を要請するかのような発言を示したため、責任の一端を担う。
地方公聴会日程を１０月２４日から１０月２６日に変更することを提案し、理事会で自民党と民進党が一致して地方公聴会が、１０月２６日に開かれることになった。
９）自公・維新の強行なＴＰＰ審議に対して、
民進党の「腰砕けぶり」が浮かび上がる ！
民進党の「腰砕けぶり」が浮かび上がる。
野党４党は、農水相辞任を求め、ＴＰＰ特別委の塩谷委員長が強行採決しないことを確約することを求めていたが、この要求が通って、地方公聴会日程を受け入れたのか。
要求を通さず、地方公聴会日程を受け入れたのなら、委員会では、安倍暴走が止まらない。
与党が審議を一方的に打ち切り、採決を強行することが、十分に予想される。
衆議院での採決を、少なくとも米国大統領選後に先送りするべきだ。
重ねて強調するが、重要なことは、国会において、ＴＰＰについて十分な「実質審議」を行うべきことだ。
10）日本収奪の最終兵器・ＴＰＰについて、
十分な「実質審議」を行う事が不可欠だ ！
ＴＰＰについては、農業、医療、食の安全、労働、共済、農協、生協、労組の各活動への影響、金融そしてＩＳＤ条項など、極めて重大な問題が存在する。
これらの主要問題に関する十分な実質審議こそ重要なのである。
ＴＰＰは、「巨大資本・ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」である。
日本でも米国でも反対論が根強いが、ＴＰＰ賛否の構造は、国対国ではない。
巨大資本・１％対大衆・９９％の図式である。
米国の１％を「ハゲタカ」と呼んでいる。この「ハゲタカ」の手先が、
日本にも数多く潜んでいる。
この「ハゲタカ」の手先が、ＴＰＰを推進している。
11）巨大資本・ハゲタカの家来が、自公・維新の
政治家である事が明白になっている ！
「ハゲタカ」の手先の一人が、安倍晋三氏であり、山本有二氏である。
経団連もハゲタカ支配下にある存在で、もちろん、ＴＰＰ推進である。
米国では、民主党のサンダース氏、共和党のトランプ氏が、ハゲタカの支配下にない。
この２名が大統領選で、ＴＰＰ反対を明示し、ＴＰＰ反対の国民世論を生み出した。
クリントン氏は、隠れＴＰＰ推進派であり、このためにマスメディアがクリントン支持を鮮明に打ち出すとともに、執拗なトランプ氏攻撃を展開している。
12）ハゲタカは、安倍首相に日本の拙速批准を命令し、
クリントン氏全面支援の情報工作を展開している ！
ハゲタカは、安倍首相に日本の拙速批准を命令するとともに、米大統領選でのトランプ叩き、クリントン氏全面支援の情報工作を展開している。
日本のメディアもハゲタカの支配下に置かれており、激しい情報誘導が展開されている。
１０月中にＴＰＰ批准案が衆院を通過すると、臨時国会会期末の１１月３０日までに参議院でＴＰＰ批准案を可決しなくても、ＴＰＰ批准案は成立してしまう。
13）ＴＰＰ批准を阻止するには、まず、月内の
衆院通過を阻止する事が不可欠だ ！
したがって、ＴＰＰ批准を阻止するには、まず、月内の衆院通過を阻止することが必須の条件になる。
山本有二農水相の失言問題で、ＴＰＰ批准案の、月内衆院通過を阻止できる状況が整った。
それにもかかわらず、月内承認の日程を容認してしまうのは、民進党の裏切り、民進党の堕落を明示することになる。
衆院委員会での採決は、絶対に、１１月に先送りさせなければならない。
民進党がこの点を守り抜くのかどうか、主権者は、厳しい視線で、民進党の行動を監視しなければならない。
（参考資料）
「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。
ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、
この資料を、日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に
拡散することがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
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