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新潟県・中越地震から12年 ！ 伝える体験、広がる輪 ！
熊本･大分等で大地震続発 ！ 川内原発「停止させる必要ないと判断」！
ペテン師･無責任な安倍政権の正体歴然、
素人同然の丸川原子力防災担当相・環境相 ！
川内原発の停止を求める署名運動、賛同者数が、10万人超 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
・ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
（www.niigata-nippo.co.jp ：2016/10/23 10:05より抜粋・転載）
10月23日で、中越地震から１２年となるのに合わせ、４月に発生した熊本地震の復興に関わる専門家と、中越地震復興に携わった有識者らが、10月22日、長岡市で意見を交換した。
中越地震で得た教訓を振り返りながら、「柔軟な復興基金の運用が必要だ」
「コミュニティを、残した復興にしたい」などと被災地復興の在り方について議論
を深め、今後の協力を確認した。
長岡市民や団体で構成し、全国で被災地支援をしている「チーム中越」が、同市大手通２の「長岡震災アーカイブセンターきおくみらい」の開館５周年に合わせて企画した。
☆中越と熊本の関係者12人が「円卓会議」形式で話し合った。
熊本地震では、発生直後からチーム中越が支援に入り、現在も長岡市の「山の暮らし再生機構」の復興支援員が、熊本県西原村の臨時職員として働き、中越の経験を基に住民を支えている。
会議では、長岡造形大の平井邦彦名誉教授が、中越地震の復興に関し「地元の要望を細かく聞き取り、被災者と行政、支援者がうまく連携できた」と説明した。
これに対し、西原村の内田安弘副村長は、集団移転などの住宅再建が課題と説明。中越の事例を参考に「住民１人１人の思いを聞くスタンスで、コミュニティを残した復興にしたい」と話した。
中越では復興基金を設立し、集落の祭り復活や神社の修復など税金での対応になじまないとされる分野を中心に支援してきた。
中越防災安全推進機構理事長の中林一樹・明治大大学院特任教授は「わずかな人が必要とすることにでも基金を充ててきたのが、復興を下支えした」と強調。
熊本でも、基金は検討されているが、中越のように被災者のニーズに沿い、細かく運用できるかは微妙だという。長岡技術科学大大学院の上村靖司教授は、
☆被災地のニーズは、時間の経過とともに変わるとして、
「基金のように柔軟に運用できるお金が必要だ」と指摘した。
上村教授は「国の支援制度なども中越の復興期から変化してきた」とした上で「中越の経験を伝えることに加え、被災地にとって何が大事かを被災地同士がともに考えていくことも重要だ」と訴えた。
【社会】 2016/10/23 10:05
○新潟県中越地震の概要と被害
（ウイキペディアより抜粋・転載）
新潟県中越地震（にいがたけんちゅうえつじしん）は、2004年（平成16年）10月23日17時56分に、新潟県中越地方を震源として発生したM6.8、震源の深さ13kmの直下型の地震である[1]。1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）以来、観測史上2回目の最大震度7を観測した。
◆被害[編集]
強い揺れに見舞われた小千谷市、十日町市、長岡市、見附市を中心に、全体で68名が死亡した。家屋の全半壊はおよそ1万7000棟に上ったものの建物火災の発生は9件に留まった[18]。家屋密集度、人口密度が低い地域で発生した地震であったため、阪神・淡路大震災と比べれば被害ははるかに少なかった。
山間部で人口が密集する都市が少なかったこと、豪雪地帯のため建築基準法により雪に押し潰されない頑丈な構造が要求され作られていたこと、また小千谷市などでは阪神・淡路大震災以来災害に備えた街づくりを進めていたことなどが、被害を抑えた要因だといわれている。[要出典]
一方で、山崩れや土砂崩れなどで鉄道・道路が約6000カ所で分断された。2004年（平成16年）は7月13日に新潟県地方で大規模な水害が起こり（平成16年7月新潟・福島豪雨）、また夏から秋にかけて台風が過去最多の10個上陸するという、例年にない多雨に見舞われた年であった。
このため、元々地滑りの発生しやすい地形であったところに降雨によって地盤が緩みそれが地震が発生した際に多くの土砂崩れを引き起こしたものと思われる。
山古志村芋川流域では842カ所で崩落が起き52カ所で河道閉塞を生じ一部では湛水による被害を生じた[19]。
地震発生当時、幸いにも水位が低かったために被害は発生しなかったが信濃川の堤防の一部にも亀裂が生じた。
電気・ガス・水道・電話・携帯電話・インターネットなどのライフラインが破壊されたほか、新潟県への電話が集中したため、交換機が輻輳し、発信規制がかけられた。
また、山間部へ続く通信ケーブルや、その迂回路も破壊され、外部からの情報にも孤立する自治体が出た。特に阪神・淡路大震災以降、災害に強いと思われてきた携帯電話については、震源地周辺では中継局の設備損壊や停電などがあり、中継局の機能維持のために非常用として蓄電されていた予備のバッテリーも、通話の集中によって1日余りで使い果たされてしまうなどしたために、中継局そのものの機能が停止し通話不能となるなど広範囲で使用不能となった。
柏崎刈羽原子力発電所・福島第一・第二原子力発電所（東京電力）と女川原子力発電所
（東北電力）を含めた発電所への被害はなかった。
鉄道は上越新幹線で「とき325号」が脱線（上越新幹線脱線事故を参照）したほか、線路や橋脚が破壊され、それに加えてトンネルの路盤が盛り上がるなどの被害が発生した。
国内の新幹線の営業運転中の脱線事故は開業以来初めて（詳細は鉄道事故の項を参照のこと）。
また、在来線も上越線・信越本線・飯山線・只見線・越後線も路盤の崩壊など甚大な被害を受けた。また、27日午前に発生した余震の際には、JR長岡駅大手口の外壁が崩壊する可能性があるとして一時閉鎖された（その後安全が確認され、同日夕刻から営業を再開した）[要出典]。
影響は、震源地周辺だけではなく、北陸新幹線や首都圏の私鉄や地下鉄も、運転を見合わせたり、遅れが発生した。
また、首都圏のJR各路線で使用する電力の半分は被災地周辺の水力発電所で賄われており、小千谷市や川西町にまたがるJR東日本保有の信濃川発電所（44万9,000キロワット）に大きな被害が発生したため、発電不能となった。
このため他の発電所の発電量を増やしたり、東京電力から電気を購入するなどして対応で凌いだ（2006年3月14日に復旧工事が終了し、通常の発電出力に戻る）。
道路は北陸自動車道や関越自動車道などの高速道路、国道17号や国道8号などの多くの一般国道、多くの県道や生活道路も亀裂や陥没、土砂崩れ・崖崩れによって寸断された。
このため山間部の集落の一部は全ての通信・輸送手段を失って孤立。とりわけ古志郡山古志村（現長岡市山古志地区）は村域に通じる全ての道路が寸断されたため、ほぼ全村民が村内に取り残され、自衛隊のヘリコプターにより長岡市・小千谷市などへ避難させる作業が行われた。
また山古志村や小千谷市では、数ヶ所で発生した土砂崩れによって河道閉塞が発生し、複数の集落で大規模な浸水の被害が出ており、下流域では土石流が発生する危険性があるため、ポンプによる排水や、河道付近の民家を撤去するなどの措置が取られた。
主要地方道の小千谷川口大和線の木沢トンネルも損傷した[20][21]が、崩落箇所を修復し復旧した[22]。
農業も被害を受けた。川口町や小千谷市では、地震の影響で水田が液状化したり、棚田が崩壊するなどの被害も見られた。これにより、翌年の米の収穫に大きく影響した。
この地震では長周期地震動によるとみられる被害も発生した[23]。
震源から200kmも離れた東京では有感震度は3であったが、六本木にある森タワーのエレベーター6基が緊急停止、うち2基で乗客各1名が一時閉じこめられた。
原因は地震動によるワイヤの共振と見られ、うち1基では8本あるワイヤの1本がエレベータ抗側壁の金具に接触し切れていた。
（参考資料）
Ⅰ 熊本･大分等で大地震続発 ！ 川内原発「停止させる必要ないと判断」！
ペテン師･無責任な安倍政権の正体歴然、
素人同然の丸川原子力防災担当相・環境相
（www.asahi.com：2016年4月16日12時41分より抜粋・転載）
原子力防災担当相を兼務している、丸川珠代環境相は、4月16日午前１１時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、「原子力規制委員会において、停止させる必要はないと判断されている」と報告した。
丸川大臣（今は、五輪担当へ横すべり）は、「今回の地震で、川内原発において観測された地震動は、最大で１２・６ガルとなっている。
これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は、８０～２６０ガルに設定されている。さらに同発電所は、新規制基準への適合性審査で、６２０ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は、確保されることを確認している」と述べた。
丸川原子力防災担当大臣は、「これまでのところ原子力規制委員会においては川内原子力発電所を停止させる必要はないと判断している。したがって、川内原子力発電所１号機、２号機は、現在も運転を継続している」と述べました。
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/2016年4月15日より抜粋・転載）
Ⅱ 川内原発の停止を求める署名運動、賛同者数が、10万人超 ！
署名は安倍首相らに提出へ ！
「美しい自然のために原発を止めてください」
（saigaijyouhou.com：2016.04.21 06:00より抜粋・転載）
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Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝
・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
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