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違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、連合を、
御用組合連合と労働組合連合に分離することだ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の威を借りる、官僚支配と自民党体制 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/17より抜粋・転載）
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１）新潟県知事選で、原発稼働阻止候補である、米山隆一氏が当選した ！
２）民進党が党員・米山氏の推薦を拒絶し、米山氏が民進党
を離党して立候補し、当選した ！
３）電力、電機、鉄鋼、自動車業界の労組は、大資本と
癒着している、御用組合だ ！
４）民進党の自主投票は、実質的には、原発推進候補と見られる
森民夫氏の支援に回ったと理解される機関決定だった ！
５）蓮舫代表は、公示前と豹変して、選挙戦の最終局面で、
米山氏の応援演説に入った ！
６）選挙戦の最終局面で豹変する事は、民進党首脳の政治能力
の欠如、人間としての資質の欠落を意味している ！
７）新潟県知事選挙図式を次の総選挙で、日本全国に拡大
できれば、安倍政治を終焉させる可能性大だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）民進党を反安倍政治の政党にするためには、
腐った連合を取り除くことが先決である ！
民進党全体を腐らせないためには、腐った連合を取り除くことが先決である。
連合というのは労働組合の連合ということになっているが、実態はまったく違う。
かつて労働組合の連合組織に総評と同盟という組織があった。
これを束ねたのが連合だが、そもそも同盟が御用組合の連合組織だった。
そして合体された新組織である連合の主導権を、旧同盟系の労働組合が握っていった。
その中核労組が、電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合で、共通しているのは、
これらのほぼすべてが、御用組合であるという点だ。
９）本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織
であるのに、御用組合は真逆である ！
本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織である。
しかし、御用組合の存在意義は、まったく違う。
資本の利益を守るために、労働者を従わせるための組織が、御用組合なのである。
いま私たち日本の主権者、生活者、労働者、市民にとって重大な問題が山積している。
原発、憲法、ＴＰＰ、米軍基地、格差・消費税、の各問題だ。
これらの重要問題について、上記御用組合は、原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地推進、消費税増税推進の考えを有していると見られる。
10）御用組合は、安倍政治に大部分賛成であり、
主権者多数の意思に反するものである ！
これらは、日本の主権者多数の意思に反するものである。
この連合が最大の支持母体になっているから、民進党議員、立候補予定者の大多数が、腐ってしまっているのである。
連合に合流しなかった労働組合連合も存在する。
全労連などは連合に合流せず、資本に対する労働者の立場を堅持している。
今求められていることは、連合の分離である。
御用組合連合と労働組合連合を分離すること。
野党の支持母体を労働組合連合にすることだ。
11）違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、
連合を、御用組合連合と労働組合連合に分離することだ ！
民進党は、御用組合連合を支持母体にしているため、与党に癒着する、「ゆ党」になってしまっている。
この「ゆ党」が野党第一党の位置にいるから、野党共闘がうまくいかない。
民進党は自民党と一緒になって共産党を攻撃するが、悪いのは共産党ではなく、民進党内の与党癒着勢力なのだ。
私は、民進党の悪党を「悪徳１０人衆」と称して、具体名を列記していたが、このことが広く主権者に理解される状況が生まれつつあると判断する。
民進党の「野党化」を阻止して、民進党を「実質与党＝ゆ党」にすることを
主導しているのは米国のＣＩＡである。
12）隠れ自民党つくりを、主導しているのは、米国のＣＩＡである ！
ＣＩＡは、米国による日本支配を堅持するために、三つの方策を実行している。
三つの方策とは、
１．民進党の実質与党＝「ゆ党」化、２．創価学会と共産党の連携阻止
３．実質与党である「第三極」の育成だ。
これを同時並行で実行することにより、米国による日本支配を維持しようとしている。
今回の新潟県知事選で、これを打破する方策が明確になった。
これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきたことである。
民進党を丸ごと支持することはできない。
13）改革者を当選させるため、政策を基軸に、 党派を超えて、主権者が主導して、
一選挙区一候補者の体制を構築するのだ ！
そこで、
１．政策を基軸にする。政策で候補者のスクリーニング、選別を行うのである。
そのうえで、
２．党派の壁を取り払う。共産党ともしっかりと連携する。
共産党との連携なくして政治刷新は不可能である。
さらに、これらを、３．主権者が主導する
次の総選挙においては、政策を基軸に、安倍政治に対峙する候補者を各選挙区でただ一人に絞り込む。民進党候補者の場合、基本公約が主権者側と一致すれば、統一候補の候補者になるが、基本公約が一致しなければ、対象外となる。
このときは、共産党の候補者が、統一候補になることも出るだろう。
「ゆ党」の民進党候補者が出馬しても、競合するのは、自公候補となるから、こちら側はこちら側の候補者を一人に絞り込めばよい。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この方式で勝利できることを、今回の新潟知事選が示している。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と自民党体制 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続する
ためにあえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国＝自民党政権に
よって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この
8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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