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【衆院東京10区】「被災地の皆様方にできることをしたい」、
蓮舫代表 山尾志桜里国民運動局長 ！
巨大資本の家来・安倍首相は、国民が
大不幸になろうとも、ＴＰＰ批准に突進だ ！
（www.minshin.or.jp：2016年10月21日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、２１日夕方、衆院補欠選挙東京１０区の鈴木庸介（すずき・ようすけ）候補の応援のためＪＲ目白駅で演説を行った。蓮舫代表は、一人ひとりの声に寄り添った声を国会に届けるため、残り１日鈴木候補へのさらなる支援をしてほしいと訴えた。
■鈴木ようすけ候補の演説
鈴木ようすけ候補は水色の半袖ポロシャツといういでたちで「私が、そもそもなぜ寒空の中こんな格好をしているかというと、『若狭さんに若さで勝つ』と自分の年齢をアピールするため朝から晩まで自転車で回っている」と４０歳の若さをアピール。
この選挙の争点の一つとして経済政策を挙げ、「ＯＥＣＤという組織がある。そこのデータでは、教育に使うお金は２６０％くらいのお金になってその国に返ってくる。
そういうデータが２００９年に出ている」と教育にお金を使うことが国に大きなリターンがあることを訴えた。続けて「例えばコンクリート、その辺のビルを作る、投資する。
年間で１０％のリターンがあればそれは素晴らしい投資だと言える。株で１０％こけると大変だ。しかし、２６０％もの見返りがある投資、それが子供たちへの教育。
私はこのコンクリートから人へという話をいろいろな所でするときに、『それは人道支援なんじゃないですか』と言われる。だからこの話をさせてもらっている。
☆コンクリートに投資するよりも明らかに人へ投資した方が
その国の利益は大きい。
だからこそ、この選挙の争点は成長か分配かだ。
そして私が訴えるのは分配の経済。成長にかける大きなお金を生活の底上げにかける。
☆そして、中間層の復活を目指していく」と大型の公共事業へ
の投資から教育への投資へ予算を振り向けて、中間層が
豊かになる社会を目指すことを強く訴えた。
■蓮舫代表の演説
蓮舫代表は、選挙運動期間が残り１日と少しになったことを踏まえて、「私たちは挑戦者の立場。絶対的な強さとか、絶対的な数とか、大きな声を持っている組織に頼るのではなく、一人ひとりの声に寄り添って、本当の意味で皆さんの声をしっかり国会に届けたい。
この志、この思いで、鈴木ようすけが皆さま方に明日１日しっかり訴えさせていただく。どうか支えていただきたい」と鈴木候補への支援を求めた。
また鳥取県で同日、震度６弱の地震が起きたことについて、「気象庁によれば、津波被害は問題ない。
ただ、時間が経てば経つほど、道路にひびが入った、壁が陥没した、瓦屋根が崩壊したと、次々に大変な状況が、そして、止まらない余震のニュースが流れている。
何があっても国として与党・野党の対決ではなくて、被災地の皆さま方にできることをしたいと私たちも思っている」と述べ、政府・与党とも協力して被災地にできることをしていくことを表明した。
続けて蓮舫代表は、この夏の北海道や東北での台風被害など、日本で自然災害が多くなったことを取り上げ、
☆「先に成立した補正予算には残念ながら台風災害への
救済のための予算は１円も計上されていない」と
第２次補正予算が、相変わらず大型公共事業に振り分け
られていることを指摘した。そのうえで「どうして今、
自然災害で悩んでおられる方に、寄り添うお金が、
配られなかったのだろうか。
なぜ１１年後の新幹線にお金を振り分けるのか。そして借金２．７５兆円を次の世代に先送りするのは絶対におかしい。皆さんの不安を解消するために、皆さんの税金で皆さんが利益を受けるお金の使い方を私たちは提案を続けたい」と予算の使い方の転換を訴えた。
■山尾志桜里国民運動局長の演説
この日は山尾志桜里（やまお・しおり）国民運動局長も演説会に参加した。山尾局長は鈴木候補が旧民主党時代の公募で公認候補に選ばれて、その時に面接の担当だったエピソードを披露した。
山尾局長は、その時のことについて「忘れもしない。この大きい体を律儀に二つに折り曲げて戻した時、まっすぐ私の目を見て
『安倍政権の先に、この国の子どもたちの未来はない。でも自分は、反対するだけの、批判するだけのずっと野党の政党に入りたいわけでもない。この政党を若い世代の手で前向きで明るくて建設的で、この政党なら託せる、そういう強い政権政党に一緒にしましょう』と言った」と当時の鈴木候補の言葉を披露し、現職として勇気と希望をもらったと述べた。
そして、鈴木候補について「地元の皆さんに心からお願いする。こんな素晴らしい候補者を、民進党という党の重みも全身で受け止めながら地元を必死で走り回っている若い素晴らしい候補者をどうか皆さんの力で国会に送っていただきたい」と鈴木候補への支援を訴えた。
−民進党広報局−
（参考資料）
巨大資本の家来・安倍首相は、国民が
大不幸になろうとも、ＴＰＰ批准に突進だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/14より抜粋・転載）
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１）安倍政権のＴＰＰ批准は、強欲資本の起死回生
の、一発逆転狙いの暴挙だ ！
国会で、ＴＰＰ批准案が審議入りした。
安倍政権が要求する、スケジュール通りの審議入りである。
安倍政権与党は、国会多数議席を確保しており、この「数の力」で、ＴＰＰ批准を押し通す構えである。
理屈が通らぬとも、国民が不幸になろうとも、国の主権を喪失しようとも、日本が壊滅しようとも、
そんなの関係ねー ！という姿勢だ。
日本のＴＰＰ批准は、強欲資本の起死回生の、一発逆転狙いの暴挙なのだ。
２）巨大資本の家来・安倍首相は、国民が大不幸に
なろうとも、ＴＰＰ批准に突進だ ！
ＴＰＰそのものが、米国で風前の灯になっている。日本がＴＰＰを先送りすれば、この灯も消える。
それを避けるために、安倍政権に命令している。安倍首相は、日本国民のために行動しているのではない。米国の司令塔の命令に従っているだけだ。米国の司令塔とは、米国を支配している勢力のことだ。この米国の司令塔が、米国の大統領選挙をも支配している。
トランプ氏に対して、集中攻撃を浴びせているのも、この司令塔である。
米国人がもし賢明なら、大統領選でクリントン氏ではなく、トランプ氏を選ぶ。
その理由は、トランプ氏がこの支配者の支配下にない候補だからだ。
３）悪徳ペンタゴンは、利権確保のため、
改革者をあらゆる謀略で攻撃する ！
日本で鳩山政権が誕生したときに、支配者（悪徳ペンタゴン）は、狂ったようにこの政権を攻撃し続けた。攻撃の標的は、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏だった。私も標的にされ続けた。
存立させてはならない政権が誕生したからである。
この「存立させてはならない」鳩山政権を破壊して、支配者が創設したのが、菅直人政権と野田佳彦政権である。そして、野田佳彦政権に、安倍晋三政権誕生の橋渡しをさせた。
その安倍晋三氏は、祖父の岸信介氏の代からの、米国のエージェントであると思われる（訴訟リスクを避けるため、文末に「評論」と弁明できる語尾を付す）。
４）米国の占領政策で、岸信介等戦犯が、対米隷属を
約束させられて、釈放され、傀儡の権力者になった ！
岸信介氏は、戦犯容疑者として収監されたが、釈放された。
米国によって事実上、助命されたが、その条件は、米国のエージェントになることであったと推察される。その系譜を完全に引いているのが、安倍晋三氏であると推察される。
だから、日本国民に不利益しか与えない、百害あって一利なしの憲法違反で、国民の幸福追求権を侵害する、主権を喪失させる、ＴＰＰの先行・拙速批准に突き進んでいる。
５）違憲の戦争法案を強行採決し、日本収奪のＴＰＰ批准
に突進する、「狂気の安倍政権」だ ！
６）「ＴＰＰを批准させない ！１０．１５一万人行動」が実施される ！
７）４野党代表あいさつ・知識人等が、リレートークし、アピールを採択する ！
８）安倍政権は、6千頁超のＴＰＰの日本語訳を公表せず、
隠蔽・捏造・偏向報道してごまかしている ！
ＴＰＰは、単なる貿易の関税取り決めではなく、すべての分野にわたる取り決めである。
そのすべての分野について、取り決めを決めるが、その取り決めの結果として、どのような事態がもたらされるのかは、ＴＰＰが発効する時点では不明なのだ。
農林水産品の関税についても、仮に発効されるとして、発効時の税率は分かるが、１０年、２０年、３０年後の税率は「不明」である。
「聖域を守る」などの言葉だけが飛び交うが、聖域が守られるか、守られないかは、時間が経たないと分からない。１０年後には、農林水産物のすべての品目の関税が、撤廃される方向に状況が変化する可能性もある。
９）安倍政権は、ＴＰＰの交渉過程・条約内容を隠蔽し、
売国者・ぺてん師に徹している ！
そして、このＴＰＰには、秘密保持義務が付けられている。
だから、国会で交渉過程を明らかにしろという要求が野党から出ても、政府が無視している。
このことについて、石原伸晃という名の担当相が、そんなことを聞いて来るのは日本だけ、というようなことを述べたが、石原氏は日本国憲法をよく理解していないようだ。
日本国憲法は、国民が主権者であり、すべて公務員は、全体の奉仕者であると定めている。
そして、国権の最高機関は、国会であると定めている。
さらに、日本国憲法は、前文で、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
10）主権者・国民の知る権利・福利を無視する、ＴＰＰ批准
に突進する事は、違憲・売国の政治だ ！
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は、国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。
これは、人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と明記している。
主権者である国民が、日本がその規定に拘束される、条約の交渉過程について詳細を知ろうとするのは当然のことであり、他国がどうであるかなど、まったく関係のないことだ。
11）秘密保持規定・ＩＳＤ条項のある、ＴＰＰは違憲で
あり、拙速な批准突進も違憲・反国民的悪政である ！
12）ＴＰＰの害悪の核心・ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、
諸規制を定める決定権が、剥奪される ！
13）ＴＰＰ批准によって、農業・公的医療制度・
食の安全・安心・主権等が崩壊する ！
その情報の共有がないと、ＴＰＰを葬るための、主権者全体の連帯行動が広がらない。
ＴＰＰによってもたらされる結果を予測すると、
１．日本農業が崩壊する
２．すべての国民が必要十分な医療を受けることを保障している日本の公的医
療保険制度が崩壊する。
十分な医療を受けられるのは一握りの富裕層に限られることになる。
３．食の安全・安心が崩壊する。
生命や健康に害を与える食料を強制的に摂取させられる状況に移行する。
４．各種共済制度、農業協同組合、生活協同組合、労働組合などが解体される。
５．労働者の権利が、全面的に剥奪される。
14）ＴＰＰ批准によって、国民を大不孝にする、悪魔的条約である ！
15）稲田防衛相でさえ、2011年、ＴＰＰバスの終着駅
は、日本文明の墓場なのだと明言している ！
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