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バッハＩＯＣ会長、安倍首相と会談、五輪被災地開催を提案「野球も選択肢」
東京五輪問題の本質を全く理解していない、五輪組織委、森喜朗氏 ！
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年10月19日22時58分より抜粋・転載）
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は、10月19日、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。バッハ氏は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備状況を説明したうえで、
「ＩＯＣとして（東日本大震災の）被災地で複数の種目を実施するアイデアを持っている」と提案したことを明らかにした。安倍首相は「歓迎する」と応じた。
大会組織委員会は、招致段階で掲げた「復興五輪」の理念を示すため、追加種目の野球・ソフトボールの福島市での開催を検討しているが、バッハ氏は、会談後、記者団に「選択肢の一つだ。
野球、ソフトは、日本では非常に人気が高い。例えば、日本チームが参加する野球の第１試合をやれば、パワフルなメッセージを発することになる」と踏み込んだ。
組織委は、サッカーの１次リーグも宮城県利府町で開催する方針である。
五輪の会場計画は、ＩＯＣが最終的に承認する立場で、組織委の意向を後押ししたことになる。
バッハ氏は、被災地での開催の意義について「（ＩＯＣとして）復興に貢献したい。世界の人たちに、復興がこれだけ進捗（しんちょく）したと示すことができる」と強調した。
１８日に会談した、東京都の小池百合子知事が「復興五輪」を持ち出した際には、バッハ氏は応じていなかった。
小池知事が、ボート、カヌー・スプリント会場を、宮城県登米市の「長沼ボート場」に変更する案を検討していることについての質問には、バッハ氏は言及せず、東京都、組織委、政府、ＩＯＣの４者による作業部会は都が試算した、３兆円の開催費用を念頭に「どれだけコスト削減をできるかに集中的にあたる」と説明した。【梅田啓祐】
（参考資料）
Ⅰ 東京五輪問題の本質を全く理解
していない、五輪組織委、森喜朗氏 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/29より抜粋・転載）
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１）東京五輪にかこつけて、利権に群がる寄生虫が蠢く ！
オリンピック、パラリンピックにかこつけて、利権に群がる寄生虫が蠢く。
そんな汚リンピック（五輪）は、返上するべきだ。
「コンパクトな五輪」は単に地理的な問題を表現したものでない。
費用の面でも「コンパクト」にすることを謳っていた。
そもそも、日本の主権者は、五輪招致に積極的でない。
五輪に注ぐ財政資金があるなら、その前に注ぐべき対象がある。
これがまともな判断力を持つ主権者の判断である。
２）招致の段階で、東京五輪費用は、約7300億円だったが、
今や3兆円超といわれている ！
招致の段階で、東京五輪費用は、施設関連費として新国立競技場などの建設し等で約３６００億円。
これに諸経費を加えて約７３００億円としていた。これが、３兆円を超す可能性がある。
東京都の調査チームの第１次報告書で明らかにされた。
大会組織委員会が見込む収入は、５０００億円。残りを誰が負担するのか。
組織委員会の森喜朗氏が私財を提供するなら、森氏の意向通りに計画すればよいだろう。
しかし、森氏が、１円でも私財提供したという話は、聞いたことがない。
報告書は、都が整備する、ボートとカヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」、バレーボール会場「有明アリーナ」、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」の整備を見直すことを提言している。
３）森会長は、それぞれの施設には作る理由がある、
見直しは極めて難しい問題だと主張 ！
また、都や国などの分担のルールを、早急に検討すべきだとも提言した。
これに対して、組織委員会の森喜朗会長は、２９日午前８時から文科省で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議で、「それぞれの施設には作る理由がある。
小池都知事には、『（見直しは）極めて難しい問題だろう』と申し上げた」と発言したと伝えられている。
森喜朗氏は、問題の本質をまるで理解していない。
五輪が、森喜朗氏の私財で実施されるなら、森氏が何を決めても自由だろう。
しかし、都民の税金、国民の税金が投入されるなら、それは都議会、あるいは国会が判断するべき性格のものだ。
４）公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと
同等にする人、森喜朗氏を更迭すべきだ ！
議会制民主主義の根源は、財政民主主義であり、「代表なくして課税なし」の言葉が示すように、
血税の徴収と血税の支出を監視するために、議会が設置されているのである。
公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと同等にする人物は、こうした責任あるポジションから排除されるべきだ。森喜朗氏の更迭が、まずは必要なのではないか。
築地の移転は、汐留地区の関係者および築地地区の関係者が汐留、築地地区の資産価値を高める目的で推進されたものである。移転先の豊洲は、深刻な土壌汚染地である。
５）深刻な土壌汚染地・豊洲を、法外な価格で東京都が
買った事は、東京都民に対する背任行為だ ！
この汚染地を、法外な価格で東京都が買い取ることは、東京都民に対する背任行為になる。
土壌対策費用の大半を東京都が負担し、新市場建設工事においては、盛り土方式の設計が密かに変更され、工事費用の大幅圧縮が行われた疑いが濃い。
これらの経緯を通じて不正利得が発生している疑いが濃厚である。
また、工事受注に際しては、「官製談合」が行われた疑いがあり、捜査当局は、直ちに厳正な捜査態勢を敷くべきである。すべてが、利権の汚泥にまみれた五輪。
だから、仮に実施されるにしても「汚リンピック」にしかならない。
プロジェクトを実施するために、必要不可欠なものはお金である。
当初の予算見積もりが正確に構築されて、初めて事業は成り立つ。
６）常識論として、当初見積もりの金額が４倍になる
としたら、その時点で事業は失敗である ！
当初見積もりの金額が４倍になるとしたら、その時点で事業は失敗である。返上以外に解はない。
「足りなければ国民からむしり取ればよい」と考えているとしたら、とんでもない間違いだ。
この問題で最初に責任を取らされるべき人物が森喜朗氏であることは間違いないことだろう。
巨大施設を建造するとき、業者と間に立つ政治屋が資金を懐に入れる。
これが「公共工事利権」である。
施設が出来上がってしまうと、その施設を運営する運営団体が必要になる。
－以下省略します－
Ⅱ 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）
東京五輪が、崖っぷちだ ！
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？
この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。
カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。
贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。
（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。
フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？
（取材／岸川 真）
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